除染作業で発生する「土」の運び先が決まりません。記事によれば、行き先がない土が置かれている箇所は、県内で5000カ所近くになるとのことです。記事中のグラフをよく見ると、昨年10月から、住宅・事業所における汚染土の箇所数が激増しています。これは、学校・幼稚園などが比較的早くから、除染作業が進んだのに対して、住宅等は昨年秋から除染が本格化したことが理由として考えられます。
肌感覚として、県内で行き先がない汚染土が置かれているのが5000カ所というには、少なすぎる感じがします。平成25年度の除染費用は、平成24年度に比べて4割も増加する予定です。それだけ今後さらに汚染土も発生するわけで、加速度的に箇所数が増えることが容易に予想されます。
解決先は、中間貯蔵施設を整備することに尽きます。国が本来やるべきですが、ちんたらしてやってくれないということであれば、基礎自治体自らがなんとかするしかない。すなわち地区内で、仮置き場を確保し保存していくことです。一定の覆土を前提として、堤防等の公共土木工事に使用していくのもありかと思います。どの程度の覆土かにもよるのでしょうが、覆土で空間放射線量が低下し、また超長期的には半減期を迎えるということもあり、代替案として、後者が現実的かもしれません。
出典：福島民報（2013.3.3）
肌感覚として、県内で行き先がない汚染土が置かれているのが5000カ所というには、少なすぎる感じがします。平成25年度の除染費用は、平成24年度に比べて4割も増加する予定です。それだけ今後さらに汚染土も発生するわけで、加速度的に箇所数が増えることが容易に予想されます。
解決先は、中間貯蔵施設を整備することに尽きます。国が本来やるべきですが、ちんたらしてやってくれないということであれば、基礎自治体自らがなんとかするしかない。すなわち地区内で、仮置き場を確保し保存していくことです。一定の覆土を前提として、堤防等の公共土木工事に使用していくのもありかと思います。どの程度の覆土かにもよるのでしょうが、覆土で空間放射線量が低下し、また超長期的には半減期を迎えるということもあり、代替案として、後者が現実的かもしれません。
出典：福島民友（2013.3.3）
