吉田みきと ほぼ毎日ブログ

「死して不朽の見込みあらばいつでも死ぬべし。 生きて大業の見込みあらばいつでも生くべし。」 吉田松陰・高杉晋作語録   「金もいらぬ、名誉もいらぬ、命もいらぬ人は始末に困るが、そのような人でなければ天下の偉業は成し遂げられない。」 西郷隆盛・山岡鉄舟語録

市議会

いわき市議会 8月臨時議会 最後の登庁

本日、ある議案審査のため、1日だけの臨時議会が開催されました。市議会議員の任期は4年、今年9月までなので、おそらく(突発的なことがなければ)最後の議場への登庁となるでしょう。地域医療や郷土愛、教育や地域経済の活性化等、いろいろ提案させていただいたことを思い出します。

58

 

平成28年7月クールビズ議会 一般質問3(磐城平城復元「一夜城」プロジェクト)

3. 磐城平城復元「一夜城」プロジェクトについて

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 
動画:http://urx.blue/xr9H
FI-070_磐城平城本丸跡地_jpeg
hitomachi_rogo_jpeg

(1) 毎月の定例催しについて
催しの内容
磐城平城本丸跡地の利用については、これまでも数回取り上げさせております。今年度、調査・測量費の予算をつけていただき、公有化へ向けての一歩が始まっており、清水市長の英断に感謝申し上げます。市民の気運醸成も進みつつあり、昨年4月から定期的に行われている磐城平城本丸跡地の一般公開も定着しつつあります。そこで定期的に行われている催しの内容について伺います。

(特定政策推進監)
磐城平城復元「一夜城」プロジェクトは、市政施行50周年を迎える10月1日に、磐城平城を一夜城として出現させるものであり、それまでの期間、市民が一体となって盛り上げ、機運醸成を図るため、本年4月から9月まで、毎月、催しが実施されます。
主な催しといたしましては、4月は和楽器演奏を行う「桜まつり」、5月はじゃんがら念仏踊りの実演や少年剣道御前試合を行う「端午の節句」、6月はアクアマリンふくしまと連携して金魚の展示を行う「アートアクアリウム~日本の美~」、7月はフラダンスショーの実演を行う「ハワイアンフェスティバル」、8月は市内の小学生が書いた短冊の展示を行う「願いの七夕」、9月は灯篭や行灯による明りの中で琵琶を演奏する「名月祭」などとなっております。

実施主体
毎月行われている催しの実施主体について伺います。

(特定政策推進監)
催しの実施主体といたしましては、主催が平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームで、いわき市が共催、主管がたいらまちづくり株式会社となっており、主な協力団体としましては、文化活動等を行っている市民団体や、県立高校などでございます。

いわき市の関与
そのような催しに対し、市がどのように関与しているのか伺います。

(特定政策推進監)
市といたしましては、プロジェクトの実施経費の一部を助成するほか、イベント運営の応援などの人的支援、チラシの配布等のPRなどに努めているところであります。

(2) 磐城平城復元「一夜城」プロジェクトの当日10月1日2日について
実施主体
磐城平城復元「一夜城」プロジェクトが、10月1日と2日の2日間にわたって開催される予定です。当日の実施主体について伺います。

(特定政策推進監)
プロジェクトの当日につきましても、主催が平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームで、いわき市が共催、主管がたいらまちづくり株式会社となっており、毎月の定例催しと同様、官民協働での実施体制となっております。

市制施行50周年記念事業としてのいわき市の関与
磐城平城復元「一夜城」プロジェクトは、市制施行50周年記念事業の目玉のひとつとして実施されるわけですが、いわき市がどのように関与しているのか伺います。

(市長)
磐城平城復元「一夜城」プロジェクトは、「市制施行50周年記念事業プレゼン大会」において、50周年という大きな節目に取り組むにふさわしい事業として、選定されたものであります。
市といたしましても、事業の実施を通し、本市が歩んできた歴史を再認識する一つの契機にとなり、これからの50年のまちづくりを担う子どもたちをはじめ、多くの市民の皆様に、ふるさといわきへの愛着や誇りを育んでいただく絶好の機会となるものと捉えております。
こうしたことから、磐城平城復元「一夜城」プロジェクト支援事業として、事業に係る経費の一部を助成しているほか、開催に係る広報等に努めております。
さらには、いわきサンシャイン博やいわき街なかコンサートなど同時期に開催されるイベントと連携し、市制施行50周年の記念日である10月1日及びその翌日を、終日、市民参加型で楽しめるような仕掛けづくりに取り組んでいるところであります。

(3) 城跡(しろあと)公園としての基本計画等について
基本計画等の内容
磐城平城本丸跡地については、今年度、調査・測量等について予算付けがなされたところであり、そこには将来の利用方法等のラフな素案が含まれると伺っております。まずその基本計画等の内容について伺います。

(都市建設部長)
今年度実施する基本計画等の内容につきましては、現地測量調査委託により、土地の形状や境界等を把握するとともに、基本計画策定業務委託により、整備コンセプトや、敷地内の既存建物や水辺などの特性を活かしたゾーニング、更には、公園としての具体的な利活用方策や、必要な施設の整備方針などについて検討を進め、城跡公園としてのイメージができる基本計画平面図の作成や概算事業費の算出などを行い、基本計画を取りまとめて参りたいと考えております。

基本計画等の検討について
先日、7/16に、文化センター大ホールで、市民プレゼン大会 いわき夢プランコンテストが開催されました。40チームを超える応募があり、予選を通過した12組が、いわきを良くするためのアイデアを発表しました。その中に、たいらまちづくり会社が、「歴史を楽しめるいわきに向けて」と題して、磐城平城本丸跡地の利用についての市民アイデアが出されました。開かれた公開空間の利用については、このように広くアイデアを募るべきだと思います。ぜひ市民からのアイデアや多様な利用方法を検討いただきたいと思います。そこで、基本計画等の検討について伺います。

(都市建設部長)
公園の基本計画の策定にあたりましては、当該地の利活用は、駅周辺における回遊性の向上と賑わい創出に繋がることから、昨年度に引き続き、いわき市中心市街地活性化協議会運営委員の方々と意見交換を行うとともに、本市の歴史・文化に係る有識者の方々などにご意見を頂きながら検討を進め、基本計画をとりまとめて参りたいと考えております。

(4) 歴史・文化を感じる取組みについて
磐城平城本丸跡地の歴史・文化面での位置づけ
地域の歴史・文化は、当然ながら地域独特のものであり、独自性があるオリジナルなものであります。そして地域の歴史・文化に小さいころから触れることで、郷土への感謝や愛着が形成されるものであります。逆説的にいえば、地域の歴史・文化に触れる機会が少なければ少ないほど、地域への愛情を期待することはできません。磐城平城は、江戸時代初期に、いわき地方10万石を治めた鳥居忠政公が、北の伊達から水戸街道を守るために築城されたものです。また幕末には江戸幕府の筆頭老中 安藤信正公の居城でした。幕末の動乱期に開国に向け外国との交渉を取り仕切り、諸外国との通商条約や小笠原諸島を日本の領土として取り戻させるというような日本外交上・安全保障上の功績をあげ活躍された方であります。そのような、歴史の証跡である磐城平城本丸跡地の歴史・文化面での位置づけについて伺います。

(特定政策推進監)
磐城平城本丸跡地は、慶長7年、1602年に磐城平藩主となりました鳥居忠政公によって築城されて以来、およそ260年間、磐城平藩の藩政の中心となった場所であり、たいへん貴重な歴史的遺産であると認識しております。

現存する磐城平城の門について
磐城平城は戊辰戦争時に落城、焼失されたとされていますが、一部の櫓・門は民間売却され残っています。そのひとつが、平新川町の個人宅の倉として使用された「長橋門」です。取り壊された部材は、いわき市に無償譲渡され、いわき市の教育委員会に移管され、市の収蔵庫に保管されていると伺っております。その現存する磐城平城の門について伺います。

<磐城平城の長橋門の保管部材は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/35887629.html
1369b54a-s

(特定政策推進監)
磐城平城には、絵図などの資料から、20か所以上の門があったと思われますが、現存する門としましては、搔槌門、長橋門が確認されております。
搔槌門につきましては個人が所有・管理しており、また、長橋門につきましては平成19年に解体される際、所有者から市へ寄贈され、現在は市の収蔵施設で保管している状況であります。

磐城平城の門の復元について
その長橋門を収蔵庫にお蔵入りさせておくだけでなく、ぜひ修復し復元していただきたい。そして磐城平城本丸跡地の利活用のひとつの選択肢に入れて頂きたいと思っております。そこで、市に寄贈された磐城平城の門の復元について市の考えを伺います。

(特定政策推進監)
お質しの長橋門につきましては、市が寄贈を受けた時点で、既に移築され、門ではなく長屋に造り変えられていたことから、門として復元するためには、門の原形のほか、不足する部材の復元方法や、設置する場所も含めまして、調査・検証する必要があり、慎重に検討して参りたいと考えております。

(5) 今後のスケジュールについて
城跡公園整備のスケジュール
城跡公園整備のスケジュールについて伺います。

(市長)
城跡公園につきましては、今年度実施する現地測量調査委託や、基本計画策定業務委託の成果を基に、今後、地権者の方々との合意形成を進めるとともに、整備手法や財源について国・県との協議を行い、具体的な整備内容やスケジュールについて検討してまいりたいと考えております。

磐城平城「一夜城」復元プロジェクト終了後の継続的な取組みの内容
磐城平城一夜城復元プロジェクト終了後の継続的な取組みの内容について伺います。

(市長)
磐城平城復元「一夜城」プロジェクトは、昨年実施した「市制施行50周年記念事業プレゼン大会」において、平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームが、歴史文化を活用した魅力あるまちづくりに向けた取組みの一つとして提案し、記念事業として選定された事業であります。
現時点におきましては、プロジェクト終了後の取組みは未定でありますが、市といたしましては、今後、該当事業の成果等も踏まえながら、歴史と文化等を活かし、訪れたくなる魅力を創出するまちづくり、さらには、地域の誇りや郷土愛を育むまちづくりに官民あげて取り組んで参りたいと考えております。

これから、いわき市民が、自らの郷土の歴史と文化を誇りを持ち、日本全国の他の都市のそれとそれぞれ尊重しあえるような、円熟した街になっていくことを祈念して、私の一般質問を終了します。ご静聴、誠にありがとうございました。

 

平成28年7月クールビズ議会 一般質問2(歩くことによる健康増進の取組み)

2. 歩くことによる健康増進の取組みについて

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 
動画: 
http://urx.blue/xr9C
17

(1) これまでの取組みについて
過去の徒歩による健康増進の取組み
一日一万歩歩くことが健康の秘訣であるという話をいろいろなところで伺います。もちろんそれだけが健康を維持することではないのでしょうが、歩くことが健康維持に役立っていることが多くの方が首肯するところではないでしょうか。そこで、過去の徒歩による健康増進の取組みについて伺います。

(保健福祉部長)
ウォーキングによる健康増進の取組みといたしましては、市民の運動習慣のきっかけづくりや健康意識の高揚を図ることを目的として、平成16年度に、市街3コース、海岸2コース、山間5コースの
計10コースを選定の上、健康ウォーキングマップを作成し、配布してきたところであります。
また、平成26年3月に策定した、健康いわき21第二次計画において、国が掲げる日常生活における目標歩数を示しながら、運動の習慣化を推奨し、要請に応じて講師を派遣できるよう体制を整えてきたところであります。

「歩き愛です」の概要について
民間のシンクタンクが、万歩計を用いて、健康増進だけでなく、商業の活性化や、域外からの観光に結びつけようという取組みがあります。この「歩き愛です」というクラシックな万歩計をIDとして用いたウォーキングイベントです。いまでは、スマートフォンにも半強制的に標準搭載されている万歩計ですが、あえてシンプルな単機能の万歩計とすることで、お子さんや高齢者にも使えるのがポイントであります。これを用いて、あらかじめ、街なかに設定したチェックポイントを探して頂いたり、まちなかに関連するなぞなぞや問題を解いてもらうことで、ボーナス歩数を与られ、目標歩数を一日で達成し、協賛企業等から、プレゼントをいただけるという仕組みです。参加者が徒歩でまちなかを歩くことで、健康増進につながることは勿論ですが、商業面でも、歩き回る過程で良いものがあれば手にとって購入することもあります。チェックポイントを探しあてることや、なぞなぞや問題を通して、地域を考え理解し、歩き回ることで新たな発見をし、結果として地域を好きになっていただくことができます。もちろんそんなウォーキングイベントが面白ければ、域内だけでなく域外からも参加者が増え、それに賛同する協賛企業を増やしていくことができ、参加することがより魅力的になっていきます。実際に他自治体では導入が始まっています。そのような「歩き愛です」の概要について、伺います。

55

(保健福祉部長)
「歩き愛です(あるきめです)」とは、黄金の60代を考える「GS世代研究会」という民間団体が、全国の自治体や企業と連携して行うイベントや販売促進活動のことで、健康のために歩きながら、地域を愛して頂くきっかけを提案するとしております。
「歩き愛です」マークのついた歩数計を加盟店に提示すると、優待サービスや歩数による商品提供、歩き愛ですイベントへの無料参加などの特典が受けられるというもので、現在30の自治体が参加していると聞き及んでおります。

(2) 今後の取組みについて
参加者増加に向けての取組みについて
いわき健康チャレンジ事業においても、健康増進のためにさまざまな取組みが始まっていると伺っております。いわき健康チャレンジ事業の参加者増加に向けての取組みについて伺います。

(保健福祉部長)
参加者増加に向けての取組みにつきましては、本事業のチラシや記入台紙を各地区保健福祉センターや公民館に配置するとともに市内スーパーの店頭で配布いただくほか、集団健診結果通知書に同封することなどで周知を図っております。
今後は、市健康推進員の研修会や地域保健と職域保健の連携推進に関する協議部会において同事業の説明を行い、委員の方々が所属する団体を通じて市民の皆様に、事業への参加を呼び掛けていただくなど、さらなる周知に努めて参りたいと考えております。

参加者増加に向けての取組み
いわき健康チャレンジ事業の参加施設増加に向けての取組みについて伺います。

(保健福祉部長)
本事業に参加いただくためには、福島県の「ふくしま【健】民パスポート事業」に協力店として登録していただく必要があり、参加施設の拡大につきましては、県が働きかけを行っているところであります。
市といたしましても、健康チャレンジ事業参加者が増加するよう市内で登録が少ない分野の協力店の拡大に向け、事業所を訪問するなど、県と協力して参加を呼びかけて参りたいと考えております。

さきほど紹介させていただいた「歩き愛です」におきましては、今月から、市内のスーパーや温浴施設で、導入が始まっています。具体的には、クスリのマルトさんといわき健康センターさんです。マルトさんの例でいうと、60才以上の方が1000円で万歩計を購入すると、自動的にイベント参加となり、一日に5000歩達成するとマルト店舗で専用カードにスタンプを1つ、10000歩で3つ押してもらえます。スタンプを10個集めると、お買い物券500円と交換できるという仕組みです。いわき健康センターさんでは、一日5000歩以上歩いたら、入館料200円引きもしくはソフトドリンク無料提供等、楽しみながら、毎日の運動をすることができます。
卑近な例ですが、後期高齢者の私の母も、この「歩き愛です」で歩く習慣を始めました。ぜひたくさんの方に健康を維持して楽しい人生を送っていただければと、切に思います。これら民間の取組みを通じて、1つに住民の健康増進により医療費抑制、2つに地域住民の地元を愛でる意識の醸成、3つに商業・サービスの活性化、4つに観光誘客の効果を、原則として税金・公費をかけずに期待することができます。このような民間の取組みを、いわき市としてもぜひ応援して頂きたい。そして参加者・参加事業者がどんどん増えていって欲しいという思いを持ちつつ、次の質問に移ります。

平成28年7月クールビズ議会 一般質問1(地方公会計システム)

地方公会計システムについて

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁
動画:http://urx.blue/xr8k
DSC_1333

(1) 導入目的について
導入済みの先進自治体
企業会計は企業がその活動内容および成果を報告する手段として行う会計であります。資金の運用成果の説明責任を果たすために行う会計報告が必要になります。複式簿記を用いて、借方と貸方の設定と仕訳の記帳を行い、仕訳帳、試算表、総勘定元帳、財務諸表を作成します。費用は発生主義を採用し、収益は実現主義で把握されます。一方、これまでの地方公会計は、単式簿記、現金主義でした。これを企業会計に近づけるべく、あらたな地方公会計を導入する動きがあり、国もその方針を示しております。この既に地方公会計システムを導入している主な自治体について伺います。

(財政部長)
国が示した統一的な基準による地方公会計を導入している主な自治体につきましては、中核市では、平成26年度決算から導入いたしました旭川市と倉敷市の2市となっておるところでございます。
また、これより先行して取り組んできた自治体の例といたしましては、東京都が、平成18年度決算から、統一的な基準では純資産変動計算書に計上する税収を、行政コスト計算書に計上するなどとした独自方式で取り組んでいるところであります。

導入済みの先進自治体の導入目的
企業会計の目的は、大きく分けて財務会計と管理会計があります。財務会計の目的は外部の利害関係者への報告であり、財務諸表等を用いて企業の財務状況を明らかにする役割を担っています。また、管理会計は経営者が企業自身の財務状態を把握し、経営の意思決定に役立てるための資料提供を目的としています。この企業会計導入メリットとして財務会計と管理会計をはじめとして、いろいろなものがありますが、先進自治体における地方公会計システム導入の目的について伺います。

(財政部長)
先進自治体における導入の目的につきましては、独自の方式で先行的に取り組んでいる東京都の例で申し上げますと、自治体の財務状況をこれまで以上に正確かつ迅速に把握することによって、限られた資源の一層の効率的・効果的な活用に努め、戦略的な行政運営を展開していくことなどを目的としているとのことでございます。

いわき市における導入目的
いわき市における地方公会計システムの導入目的について伺います。

(財政部長)
本市の導入目的につきましては、資産・負債等のストック情報や、減価償却費等のコスト情報の正確な把握のほか、市民の皆さまや議会等に対し、財務情報をわかりやすく示すといった開示手段の充実、政策調整や予算編成等に有効に活用するなど財政の効率化や適正化に向けたマネジメントの強化、さらには、自治体間での比較可能性の確保などが期待できるものでありますことから、国の統一的な基準により、導入することとしたものであります。

(2) 導入スケジュールについて
現段階での導入スケジュール
現段階での地方公会計システムの導入スケジュールについて伺います。

(財政部長)
地方公会計システムの導入に向けた今後のスケジュールにつきましては、平成27年度に整備しました固定資産台帳の更新や、日々仕訳による複式簿記の導入に向けたシステムを構築するほか、職員の研修等に取り組むこととしており、平成29年度決算からの財務書類の公表に向け、計画的に作業を進めて参りたいと考えておるところであります。

専門スタッフの任用
地方公会計を導入するにあたっては、導入目的を達成するためにさまざまな活動が必要になります。例えば、現在の款項目節で大分類から小分類される科目表示ですが、それをあるべき集計単位と整合させるために、会計原則・経営管理・会計システムに詳しい公認会計士を内製化している自治体があります。例えば埼玉県和光市においては、導入検討中ですが、大手監査法人の若手会計士に市役所内に常駐してもらい、現在の会計システム及び会計処理の実務、具体的には、現在の会計伝票の処理、支払の実務、固定資産管理のプロセス等を理解してもらい、それを踏まえた上で、スムーズに新会計システムのメリットを享受できるようにしています。大事なのは、外部に発注して任せるのではなく、導入検討段階から、公会計の専門家に市役所に常駐してもらい、現在の実務を踏まえた上で、内部のスタッフとして、いわき市のため、市の経営管理に役立つような仕組み作りに手を動かしてもらうことであります。おりしも社会人採用が始まったところであり、このような専門スタッフを大手監査法人から、公会計専門の会計原則・経営管理・会計システムに詳しい若手公認会計士を任用することについての市の考えを伺います。

(財政部長)
地方公会計システムの導入にあたりましては、国が作成した実務的な手引書となります「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を参考としているほか、平成27年度からは、他の自治体において導入支援の実績を有する外部専門家による支援により、専門的な知識の習得に向けた研修等による職員のスキルアップなども図りながら作業を進めているところであります。

(3) 導入コストについて
導入コストの内訳
地方公会計システムの導入にあたっては、システム構築に関する外注コストだけでなく、数名の市役所総合職が専属で導入にあたることになるかと思いますが、その他にどのようなものを想定しているか、地方公会計システムの導入コストの内訳について伺います。

(財政部長)
地方公会計システムの導入コストの内訳につきましては、固定資産台帳の作成・更新をはじめ、日々仕訳の導入に向けた助言、職員の知識習得に向けた研修の実施等に係る外部専門家への委託料として、平成27年度から28年度までの2か年で約1,800万円となっております。
今後につきましては、外部専門家による支援業務を継続するとともに、財務会計システムの更新と合わせて導入いたします複式簿記に対応したシステムの導入費用等が必要になるものと考えておるところであります。

国庫補助金等の財源の手当について
地方公会計システムの導入にあたって、国庫補助金等の財源の手当があるのかどうか伺います。地方公会計システムの導入コストに係る一般財源について伺います。

(財政部長)
地方公会計システムの導入にあたりまして、地方交付税措置はあるものの、国庫補助金や県補助金等の特定財源は予定されておりません。
 
一般財源からの負担
国庫補助金等の財源の手当がないとすると、いわき市の一般財源から支払われるということになりますが、改めて地方公会計システムの導入コストに係る財源について伺います。

(財政部長)
導入コストにつきましては、全て一般財源での対応となるものでありますが、地方財政措置といたしまして、固定資産台帳の整備のための資産の評価及びデータ登録に要する経費のほか、財務書類等の作成に必要な専門家の招へいや、職員研修に要する経費、情報システムの整備及び運用に係る経費の一部につきましては、地方交付税措置がなされるものであります。

(4) 固定資産台帳について
固定資産台帳の整備状況について
国から示されたンフラ総合計画に基づいて、平成27年度から固定資産台帳の整備を始めていると伺っておりますが、現在の固定資産台帳の整備状況について伺います。

(財政部長)
固定資産台帳につきましては、地方公会計制度に基づく財務書類の作成に当たって必要となる資産の状況を正確に把握するために不可欠となる帳簿でございます。
固定資産を取得から処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するため、土地・建物・備品など、市が所有する全ての固定資産について、取得年月日や取得価格、耐用年数、減価償却累計額、数量等の情報を網羅的に記載するものであります。
本市におきましては、平成27年6月に関係各課からなる庁内の「公会計ワーキンググループ」を設置し、外部専門家の助言を受けながら、資産の棚卸しや、資産情報の集約・整理を行い、平成26年度末現在の固定資産台帳を昨年度整備したところであり、今後は、毎年度、台帳の更新をしていくこととしておるところであります。

整備するにあたって把握された課題について
固定資産台帳を整備するにあたって把握された課題について伺います。

(財務部長)
今回整備した固定資産台帳におきましては、土地・建物・備品など、約11万7千件に及ぶ資産の情報を記載したところでありますが、資産の所管部署においては、個々の資産の取得年月日や取得価格等の様々な情報を整理する必要があり、相当な作業時間を要するといった課題が明らかになったところでございます。
今後におきましても、毎年度の台帳更新に伴う資産情報の整理が、財務書類の作成には必要不可欠でありますことから、市の歳入・歳出等を管理する財務会計システムと固定資産台帳システムの連携を図るなど、効率的・効果的な事務の執行に向けた検討を進めて参りたいと考えておるところであります。

(5) 利活用の方法について
財務諸表利用者にとっての利便性
地方公会計システムが導入されることにより、これまでよりもわかりやすい財務諸表等が作成されることが期待されます。地方公会計システムにより作成された財務諸表を広く市民に対して提供することのメリットについて伺います。

(財務部長)
地方公会計システムの導入による財務諸表利用者にとっての利便性といたしましては、発生主義・複式簿記による財務書類の作成により、現金主義・単式簿記では評価しきれない資産・負債等のストック情報や、減価償却費等のコスト情報をより正確に把握することなどにより、市民にわかりやすい情報の提供が可能となることから、財政の透明性が高まることなどが、期待できるものと考えておるところであります。

経営管理目的での利便性
地方公会計システムによる財務諸表の作成により、市の経営管理や政策判断にどのようなメリットがあるのか伺います。

(財政部長)
地方公会計システムの導入による経営管理上のメリットにつきましては、これまでの現金主義会計では見えにくかった資産・負債等のストック情報や減価償却費等のコスト情報の正確な把握により、政策調整・予算編成等への活用や、財政の効率化・適正化に向けたマネジメントの強化が図られるほか、自治体間での比較が可能となることなどが期待できるものと考えておるところであります。

行政コストとサービスとのタグ付け
これまで市が提供するサービスに関して、いくら税金がかかっているのかわからないといる課題がありました。地方公会計システムによる財務諸表の作成により、行政コストとサービスの関連性がどの程度明らかになるのか伺います。

(財政部長)
行政コストとサービスとの関連性につきましては、地方公会計システムの導入により作成することとなる財務書類のうち、行政コスト計算書において、現金主義会計では見えにくかった減価償却費など、現金支出を伴わないコストも含めた適正な期間損益計算を行うことが可能となるものであります。
また、貸借対照表を作成することにより、行政サービスを提供するうえで必要となる土地や建物、現金などの資産と地方債や引当金等の負債の状況などのストック情報の把握も可能となるものであります。
市といたしましては、導入の効果等について検証を行うとともに、具体的な内容につきまして、先進自治体の事例や専門家の意見等も踏まえながら、検討を進めて参りたいと考えております。

会計システムの変更は、単なるプロセスの変更に留まらず、誰に報告するのか、何を報告するのか、どのようなことに税金を使っていくのかの情報提供の仕組みです。多大な工数をかけて導入する以上、いわき市の経営がより、有効に、効果的に、効率的になっていくことを祈念して次の質問に移ります。
 

議場コンサート いわき市吹奏楽団による金管六重奏

いわき市議会初の、議場コンサート。いわき市吹奏楽団による金管六重奏です。「朝ドラあまちゃん」や「ファイナルファンタジーのメインテーマ」等をご披露いただきました。議員席と理事席の間のスペースが、仮のステージです。

いわき吹奏楽団は、1985年創団で、団員数51名。他の本職を持ちながら、平日夜や週末に、アリオスや東日本国際大学等で、毎週練習を続けているそうです。「福島県アンサンブルコンテストいわき支部大会」で、金賞も受賞しているとのこと。
 
46

市議任期4年の私の最後の登壇予定は、来週7/19(火)13:10-14:10です。

22

 

平成28年6月アロハ議会 一般質問4(サイクリングロード海岸線ルート)

サイクリングロード海岸線ルートについて

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 
動画:https://www.youtube.com/watch?v=dTXTrRN52pA
40

(1) 防潮堤の工事進捗状況
(ア) 工事進捗率
平成26年9月議会において、建設が予定されている防潮堤の、サイクリングロード・遊歩道への活用提案を一般質問でさせていただきました。その防潮堤の工事進捗状況を伺います。

<平成26年9月議会の提案は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/40131729.html
 
(土木部長)
サイクリングロード海岸線ルートは、本市特有の優れた景観を有する海岸線に沿って、県道や市道などの既存道路や復旧・復興事業により整備される防潮堤、防災緑地を活用し、本市の復興のシンボルとなるよう総延長約53kmの自転車走行空間を形成するものであります。
このうち延長約16kmの防潮堤の工事進捗状況につきましては、本年5月末現在、久之浜地区海岸や関田地区海岸などの一部、延長約6km、率にして約37%の整備が完了しているところでございます。

(イ) 防潮堤の路面
前日、防潮堤の建設が進んでいる錦の須賀地区を見て参りました。お手元の配付資料をご覧下さい。防潮堤の天板部分は平坦な路面として整備されており、人や自転車が通行できるようになっております。この防潮堤の路面について伺います。

(土木部長)
防潮堤の走行空間となる管理用通路の路面の状況につきましては、幅員3m以上の平坦なコンクリートで仕上げられており、自転車の走行が可能なものとなっております。

(ウ) 防潮堤路面へのアプローチ
防潮堤自身の高さは水面から7.2mあり、防潮堤の路面に一般道からアクセスするには、スロープ等のアプローチ設置が必要であります。須賀地区においては、配付資料の写真のように斜路が設置されており、人や自転車が傍聴堤の路面にアクセスしやすい状況になっておりましたが、他地区における防潮堤路面へのアプローチはどのようになるか伺います。

(土木部長)
既存道路と防潮堤の路面との接続方法につきましては、自転車が安全に乗入れできるスロープを基本としており、平成27年度に設置した国・県・及び市の関係課で組織する「いわき市自転車道路網整備計画・海岸線ルートに係る連絡調整会議」において、走行の安全性確保や快適性向上の観点から、スロープの設置箇所などについて、現在、検討を進めているところでございます。

(エ) サイクリングロードとしての附帯設備
市民に親しまれるインフラとして利用普及していくためには、利用にあたっての安全の確保はもちろん、トイレや駐車場が一定間隔で設置が望まれます。全国屈指のサイクリングロードとして、ふさわしい案内板や標識の設置等も必要でしょう。これで市内遠方からもしくは市外の方にも使いやすくなります。美しいいわきの七浜の波打ち際をみながらの散歩やサイクリングは、将来のいわきの誇りとなるはずです。復興の大きな起爆剤として、このような附帯設備をサイクリングロード海岸線ルートに設置することについて、どのようにお考えか伺います。

(土木部長)
海岸線ルートにおける付帯設備につきましては、利用者の利便性向上につながる自転車用駐輪器具、及び全体ルートや観光名所を表示した案内板などが挙げられます。
これらにつきましては、トイレや駐輪場が備えられた観光施設や公園などの既存施設に設置することを基本とし、その具体的な設置位置や種類などについては、今後、「いわき市自転車道路網整備計画・海岸線ルートに係る連絡調整会議」において検討を進めることとしております。

(2) 今後のスケジュール
(ア) 完成見込み時期
昨今の建設需要の急騰により当初の計画時期が見直されると伺っておりますが、あらためて防潮堤の完成時期を伺います。

(土木部長)
完成時期につきましては、平成29年度としておりましたが、復旧・復興事業の集中に伴う入札不調の発生や作業員などの確保に期間を要し、一部区間の完成時期を見直したことから、ルート全体の完成につきましては、平成31年度になる見込みであります。

(イ) 今後の課題
毎年、いわき市内で行われるツールドいわきという自転車イベントが、今年も11月6日に開催されます。募集は昨年が800名でしたが、昨年の応募状況を踏まえ、今年は1000名に増やすそうです。アクアマリンパークがスタート、ゴール地点で120km 60km 30kmのコースをファンライドします。いわきには自転車好きは相当数いらっしゃると実感しています。そういった市民のためにも、ぜひ意を持って取り組んでいただければと思い、私の質問を終了します。ご静聴、大変ありがとうございました。

<ツールドいわき2015は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/45881002.html

注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。 

平成28年6月アロハ議会 一般質問3(大規模災害時の事前対策)

大規模災害時の事前対策について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 
動画:https://www.youtube.com/watch?v=SezW50tyGNs
DSC_9055

(1) 指定避難所の地区ごとの数
大規模災害時の事前対策として、平時から指定避難所を定めているところですが、その地区ごとの数を伺います。

(危機管理監)
指定避難所につきましては、平成28年3月末現在、市内の主要な小中学校等を中心に200カ所を指定しており、地区ごとの内訳といたしましては、平地区が35カ所、小名浜地区が27カ所、勿来地区が31カ所、常磐地区が16カ所、内郷地区が11カ所、四倉地区が7カ所、遠野地区が8カ所、小川地区が17カ所、好間地区が14カ所、三和地区が9カ所、田人地区が11カ所、川前地区が8カ所、久之浜・大久地区が6カ所となっております。

(2) 災害時の指定避難所の周知方法
実際に災害が発生したときに、市内すべての指定避難所がオープンされるわけではなく、必要なエリアに必要な数の避難所がオープンされますが、避難の対象となる近隣住民が理解できるように、どのように周知するのか伺います。

(危機管理監)
災害時に開設する指定避難所の周知方法につきましては、従来の広報車による広報に加え、市ホームページに情報を掲載するとともに、災害情報共有システムを活用したテレビのデータ放送やヤフー災害情報ページへの情報配信、また、FMいわきによるラジオ放送などにより周知しているところでございます。

(3) 防災備蓄倉庫の地区ごとの数
災害時に備え平時から、防災備蓄倉庫が設置されているところですが、その防災備蓄倉庫の地区ごとの数を伺います。

(危機管理監)
防災備蓄倉庫につきましては、主要な指定避難所や支所など、94カ所に整備しており、その地区ごとの内訳といたしましては、平地区が24カ所、小名浜地区が16カ所、勿来地区が12カ所、常磐地区が7カ所、内郷地区が7カ所、四倉地区が5カ所、遠野地区が3カ所、小川地区が3カ所、好間地区が4カ所、三和地区が4カ所、田人地区が2カ所、川前地区が2カ所、久之浜・大久地区が5カ所となっております。

(4) 防災備蓄倉庫に備え付けられている非常用備蓄品の内容
防災備蓄倉庫に備え付けられている非常用備蓄品の内容を伺います。

(危機管理監)
非常用備蓄品の内容でございますが、東日本大震災後に見直したいわき市非常用備蓄品管理要綱に基づき、停電に備えるための「発動発電機」やその燃料となる「ガソリン缶詰」、「LEDランタン」、断水等に備えるための「非常用トイレ」、避難所生活においてプライバシーを確保するための「パーテーション」などを配備し、加えて沿岸部の備蓄倉庫には、津波対策として、高台への移動手段となる「リヤカー」や、暖をとるための「石油ストーブ」などを追加するなど、震災の教訓を踏まえた資機材を配備したほか、非常用食料として、アルファ化米、乾パン、柔らかいパンの缶詰及び飲料水を配備しているところであります。

(5) 非常用電池について
(ア) 非常用マグネシウム電池の概要について
災害時に最も困ったものの一つが電気でした。災害時の最も重要な問題の一つに、携帯機器の電池切れによる情報の遮断があります。いわきの鹿島工業団地にある古河電池株式会社は、自動車用バッテリーの大手企業でありますが、東日本大震災時の被災から「何が本当に必要だったのか?」の経験を生かし、水だけで発電し、携帯電話に充電ができる非常用マグネシウム電池を、世界に先駆けて研究・製品開発しております。まず、非常用マグネシウム電池の概要を伺います。

(危機管理監)
非常用マグネシウム空気電池は、容器の中に水を入れると、中にあるマグネシウムの板が空気中の酸素と反応し発電するという仕組みであり、携帯電話等を容器外側のUSB出力端子に接続することにより、充電が可能となるものでございます。
また、使用する水につきましては、海水や尿などにより発電可能であり、災害時の非常用電池として活用されるものでございます。

<古河バッテリーのマグネシウム空気電池 マグボックスは、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/47028111.html
無題
 災害時にマグネシウムを使った空気電池を実用化したという点では、世界初だそうですが、非常時に水を入れるだけで、発電を開始し、たくさんの携帯電話の充電ができるというスグレモノです。第6回ものづくり日本大賞 経済産業大臣賞をはじめ、いくつもの賞を獲得しているそうです。以上から、この利用方法は、ずばり「大災害での大規模停電時」の避難所・事業所であります。

(イ) いわき市役所への導入実績
非常用マグネシウム電池のいわき市役所への導入実績を伺います。

(危機管理監)
東日本大震災時におきましては、避難所の収容状況や道路の被害状況等の把握について担当職員が所有する携帯電話からの情報に頼らざるを得ず、充電器の確保に苦慮したという教訓を踏まえ、災害対策本部及び災害対策地区本部において、災害対応に従事する職員等の携帯電話充電器の整備を目的として、平成27年3月に、40台を購入しております。

古河電池㈱新事業推進室様によりますと、他の自治体への導入実績は、福島県防災対策課・福島県防災対策本部・福島県地方振興局をはじめとして、2015年3月に合計72個納入し、その他宮崎県日向市に40個、その他 松戸市、狛江市などに実績がありますが、量産化していくには数がまだまだ足りません。先日、私は鹿島工業団地の古河電池様を訪れ、いわきの若い技術者が、マグネシウム電池の継続的な技術開発研究しているのを実際に見て、いわきの若い工員さんがマグネシウム電池を組み立てて出荷しているのを見て参りました。農林水産業では地産地消がさけばれていますが、工業製品でもそれを実践して頂きたい。いわき市内のオカネを、いわきの企業間でぐるぐる回し、どんどん域内経済を活性化、ばんばん雇用を産んでいただくためにも、ぜひ地産地消していただきたい、と思います。

(ウ) 今後、非常用資機材として購入する見込みはあるか
さて、このようないわき発の製品の普及は、単に一企業の業績のみにとどまりません。いわきで発明された製品が世に出され、世の中に役に立つものとして普及していくことは、地域の誇りとなります。また、製造において新技術開発の前向き姿勢は、必ずや産業の底力となります。さらに高校生・大学生の魅力的な就職先として認知され、誇りを持っていわきに就職することができます。地元企業が持続的に成長していき、それが産業全体好影響を与えます。そのためにも、こういった取組みを継続的な応援する姿勢が大事だと思います。
災害時の最も重要な問題の一つに、携帯機器の電池切れによる情報の遮断があります。ぜひ今後、非常用資機材として、いわき産の非常用電池を継続購入していっていただきたいと考えますが、その見込みを伺います。

(危機管理監)
市といたしましては、現在、市民や事業者に対しすぐにできる効果的な災害予防対策として、非常用持出袋を準備し、懐中電灯やラジオなどの持ち出すべき品目に電池や携帯電話充電器を加え、避難の際には必ず持参するよう啓発に努めておりますことから、災害対応の基本である「自助」の取組みとして対応していただくこととしております。

注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。 

平成28年6月アロハ議会 一般質問2(森林環境教育)

森林環境教育の推進について
 
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁
動画:https://www.youtube.com/watch?v=7WhysRuqvwg

(1) アドベンチャーインIWAKIについて
(ア) 概要
今日、環境や資源の有限性が認識され、循環型社会の構築が求められる中で、地球温暖化防止など森林の多面的機能や森林資源の循環利用の必要性等に対する理解を醸成するため、森林内での多様な体験活動などを通じて人々の生活や環境と森林との関係について学ぶ「森林環境教育」の有用性が認識されています。
いわきにおいても、鬼ヶ城を活用した、旧わんぱく森の探検隊がまさにこの森林環境教育のうち教育の問題について体現したものであり、それがその後、アドベンチャーインIWAKIに改称されたと伺っております。そこでアドベンチャーインIWAKIの概要について伺います。

(教育部長)
アドベンチャーインIWAKI事業につきましては、物資的な豊かさや便利さの中で生活する子どもたちが、いわきの里鬼ヶ城の豊かな大自然の中で、6泊7日の校庭でキャンプ生活を行い、登山や星空観察などの自然体験活動や年齢の異なる参加者間の交流を通して、野外生活の基礎を学ぶことにより、苦しくても頑張り抜く生きる力を養うとともに社会性及び協調性を養うことを目的に、市内の小学校5年生から中学生3年生までを対象として、平成15年度から平成21年度まで実施し、総数525名が参加した事業であります。

(イ) 活動を停止した理由
こどもたちが森林内での多様な体験活動などを通じて人々の生活や環境と森林との関係について学ぶアドベンチャーインIWAKIは、こどもたちの身心を育成していくうえで、とても有用な事業だったと伺っておりますが、その活動が停止となって理由を伺います。

(教育部長)
アドベンチャーインIWAKIの活動を停止した理由につきましては、事業を安全に運営するにあたっては、150名前後のボランティアの方々の協力が必要不可欠でありますが、事業が長期間に及ぶことからボランティアの協力を得ることが困難になったこと、また、子どもたちの意識や価値観が変化し、参加者が減少してきたことなどが理由としてあげられます。

(2) 防災サマーキャンプ事業
(ア) 概要
アドベンチャーインIWAKIが、東日本大震災を経て、防災サマーキャンプ事業に発展的に解消されたとのことですが、まずその概要を伺います。

(教育部長)
防災サマーキャンプ事業につきましては、アドベンチャーインIWAKIの内容を一部取り入れながら、防災をテーマとした宿泊体験や体験学習プログラムを通して、災害時等の困難な状況においても、自ら考え、互いに助け合い、生き抜くための知識や体験を学ぶことにより、防災意識を高め、他者を思いやる心や行動できる力などを育成すること、また、地域住民が事業の運営に参画することを通して、地域防災力の向上を図るとともに、地域の絆づくりにつなげることを目的として、市内の小学校4年生から6年生までを対象に、1泊2日の行程で、6カ所の公民館、学校等で約200名が参加し、平成24年度から毎年実施している事業であります。

防災サマーキャンプ事業は、以前の旧わんぱく森の探検隊・アドベンチャーインIWAKIと比べると、日数も少なく、また森に親しむという視点が減ってしまっているように感じます。

(3) ボーイスカウト活動
森林環境教育では、自然豊かな森に実際に足を運び、森の多面的機能を肌で感じ体験するだけにとどまらず、体験を振り返り、自分と森との関わりを考えていく体験学習法が重要となります。体験学習を体現している市内のボーイスカウトの体験活動について伺います。
(ア) 市内の活動団数
まず市内のボーイスカウトの活動団数を伺います。

(教育部長)
市内の活動団数につきましては、今年4月現在で、ボーイスカウトが6団体、ガールスカウトが3団体の合計9団体となっております。

(イ) 市内の活動員数
次に、市内のボーイスカウトの活動員数を伺います。

(教育部長)
市内の活動員数につきましては、今年4月現在の内訳から申し上げますと、ボーイスカウトについては活動している子どもたち、いわゆるスカウトが64名、指導者が60名、ガールスカウトについては、スカウトが41名、指導者が43名であり、合計スカウト105名、指導者103名となっております。

(4) 福島キッズ森もりプロジェクト
(ア) 実施概要
一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団は、森林環境教育ができるような里山再生を目指して、長野県黒姫で自らの森を管理運用している団体です。代表を務める作家でイギリス出身のC.W.ニコル氏は昭和55年に現地に移住し、61年からは荒れ果てた森林を買取り、間伐などの手入れで生態系を取り戻す活動を続けています。お手元の資料をご覧下さい。これがアファンの森の様子です。このように人の手が入った「明るい森」「里山」を作っていく活動は、天皇陛下も注目され、今年6月に、天皇・皇后両陛下でアファンの森を視察されました。6月7日付けの産経新聞の記事によれば、ニコルさんの案内で森に入られ、天皇陛下は「木くずが敷いてある道は気持ちがいいですね」と笑顔を浮かべられたそうです。そのアファンの森財団が、今年度新たに、公益財団法人イオンワンパーセントクラブ様と共にいわきの子どもたちの心のケアを目的に、アファンの森へいわきの子どもたちを招待する「福島キッズ森もりプロジェクト」をスタートさせています。
まず、福島キッズ森もりプロジェクトの概要を伺います。

(教育部長)
「福島キッズ森もりプロジェクト」につきましては、英国出身の作家C.W.ニコル氏が再生・整備した長野県信濃町の「アファンの森」に小学校3年生から6年生までの児童を2泊3日で招待し、東日本大震災で被災した福島の子どもたちの心のケアを目的に本年度より実施しているものです。
その内容は、木登りやバードウォッチなど大自然を体験しながら、「生命の輪」で結ばれた豊かな森の中で心も体も解放するプログラムとなっております。

<アファンの森 C・Wニコルさんは、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/47473128.html
アファンの明るい森

(イ) 参加人数
いわき市のこどもたちの参加人数を伺います。

(教育部長)
本年度につきましては、県内でもいわき市立の小学校に通う子どもたちを対象として、全部で9回の実施を予定しており、5月の第1回目では、39名の児童が参加いたしました。
今後は各回40名の合計320名の参加を予定しております。

(ウ) 参加しての効果
参加しての効果を伺います。

(教育部長)
5月の第1回目に参加した児童の感想としては、「自然と触れ合うことができてとても楽しかった」、「たくさん友達ができて良かった」、「また参加したい」など充実した3日間であったことが伝わる内容でございました。
一方、保護者からは、「行く前に比べて、少したくましくなったと感じた」「いろいろな小学校の児童と交流できたのは貴重な体験であったと思う」、「自然環境に興味を示すようになった」などの声が寄せられており、子どもたちの「心のケア」に一定の効果があったものと考えております。

(エ) 今後の展開
今回は、一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団及び公益財団法人イオンワンパーセントクラブ様のご厚意により、非常に良いこどもたちの森林環境教育が提供されたわけですが、このような森林環境教育に対する今後の展開を伺います。

(教育長)
福島キッズ森もりプロジェクトにつきましては、本年度より3年間で福島県の子どもたち約1,000人を「アファンの森」に招待する予定と伺っております。
来年度以降の対象市町村は未定でございますが、市といたしましては、子どもたちが大自然の中で、さまざまな体験活動をすることは貴重な経験であり、子どもたちの「心の復興」にもつながるものと考えますことから、引き続き本市の子どもたちが参加出来るよう、積極的に働きかけを行うとともに、事業実施に協力して参りたいと考えております。

参加した児童や保護者だけでなく、プログラムを提供いただいたアファンの森財団が及びイオンワンパーセントクラブ様、それぞれが満足していただけるよう、そして今後もいわきの児童が良い森林環境教育を受けられるよう、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

DSC_9055

注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。 

平成28年6月アロハ議会 一般質問1(廃炉国際フォーラム)

第1回福島第一廃炉国際フォーラムについて
 
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 
動画:https://www.youtube.com/watch?v=pNkdmpLo7Tw

いわき市議会清政会の吉田実貴人です。今議会はアロハ議会ということであります。通常は夏でもスーツ姿で厳かに執り行う本会議議場での一般質問ですが、今回はこのように軽やかにアロハ姿で発言させていただく機会に感謝し、以下、通告順に従って一般質問を行います。
 
a6bdc1f3-s

(1) 概要について
(ア) 日程
第1回福島第一廃炉国際フォーラムが、今年スパリゾートハワイアンズで開催され、私も全日程参加させていただきました。廃炉に関する世界の叡智が発表され、いわきの将来のまちづくりを考える上でまたとない機会となりましたので、これを大きな一つ目の質問として取り上げたいと思います。
東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置は世界にも前例のない困難な取組であり、安全かつ着実に進めていくためには、風評被害を防止しつつ、世界の叡智を集め、長きにわたる廃止措置を担う人材の育成を進めていく必要があります。また、廃止措置に携わる研究機関及び企業が行ってきた研究開発の成果や廃止措置の進捗状況については、国内外への情報提供を通じて、更なる理解促進を図ることが重要であります。
こうした状況の下、東日本大震災及び福島第一原発事故発生から5年の節目を迎える今年、国際機関をはじめ、国内外の関係機関や専門家、地元の方々や学生等の参加を得て、「第1回福島第一廃炉国際フォーラム」が開催されました。
まず、その開催日程について伺います。

(危機管理監)
第1回福島第一廃炉国際フォーラムは、経済産業省資源エネルギー庁及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構が主催し、廃炉を担う人材育成を図るとともに、研究開発の成果などを、国内外に発信することを目的に、廃炉分野における初めての国際フォーラムとして、4月10日及び11日の2日間に渡り、開催されたものであります。

<第1回 福島第一廃炉国際フォーラムは、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/47307225.html
 
(イ) 参加団体
廃炉国際フォーラムは、国際機関をはじめ、世界中の著名な専門家、学生及び地元関係者が一堂に会する、廃炉分野における初めての国際的なフォーラムでありました。また、同時に廃炉作業の様々なステージにおける研究開発の取組を紹介することで、日本企業、海外企業及び学生を含む廃炉に関係する方々の交流・人材育成の場となりました。そこで改めて、廃炉国際フォーラムに参加した団体を伺います。 

(危機管理監)
本フォーラムには、国際原子力機関、経済協力開発機構原子力機関、日本原子力研究開発機構などの関係機関をはじめ、廃炉に係る国内外の企業や高等教育機関など、37団体が参加したところであります。

(ウ) フォーラムの内容
廃炉に向けた取組に関する情報発信として設けられた廃炉技術展/ロボット実演コーナーにおいては、いわきロボット研究会が制作した山林火災対応ロボット「がんばっぺ1号」が展示されました。お手元の資料をご覧下さい。がんばっぺ1号は、消火用ホースが届かないような山林火災現場において、キャタピラ付きの台車に重いポンプを運搬することができます。人型をしていないので一見するとロボットに見えないかもしれませんが、急斜面や悪路を転ばずに進むことができる姿勢制御技術等は、ロボット技術そのものであります。これは、まさに将来の廃炉技術の蓄積を目的として、会川鉄工株式会社、株式会社プリント電子研究所、鈴⽊電機吾⼀商会、有限会社フォワードといういわきを拠点に活動する異業種企業4社と、東京に拠点を置き活動しているヤマグチロボット研究所がはじめてタッグを組んで、ロボット開発という共通の高い目標にチャレンジして、がんばっぺ1号という形に具現化したわけです。

<災害対応ロボットがんばっぺ1号は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/42812068.html
77289a65-s
 
その一方、廃炉国際フォーラムで発表された世界各国や国際機関の有する知見・経験の中には、日本が学ぶべきものがたくさんあるということがわかりました。技術的側面のみならず、地域社会とのコミュニケーションという社会的側面についても、我が国が乗り越えていくべき重要なテーマであることも明らかになりました。
ここで改めて、廃炉国際フォーラムの内容を伺います。 

(危機管理監)
本フォーラムの内容につきましては、福島第一原発の廃炉汚染水対策への取組み、経済協力開発機構原子力機関や国際原子力機関などの国際機関が実施している廃炉などに対する支援活動等についての基調講演をはじめ、各国の原子力施設の廃炉に係る溶融燃料の取り出し、廃棄物対策、リスク評価などのトップレベルの研究成果に加え、廃炉を進めていく上での地元とのコミュニケーションの在り方などをテーマとしたパネルディスカッションにおいて、国内外の専門家等による、活発な議論が行われたところであります。
また、会場内では廃炉技術展が同時開催され、国内外の企業等が研究開発を進めている、最新の製品や技術が紹介されるとともに、福島第一原発の廃炉作業に投入されているロボットや、先ほど議員から紹介のありました地元企業が開発したロボットなども出展されたところであります。

(2) 今後の見通しについて
(ア) 今回誘致にあたってのいわき市の働きかけについて
将来にわたって記念すべき第1回廃炉国際フォーラムが、このいわきで開催されたことは誠に喜ばしいことと思います。今回いわき開催誘致にあたってのいわき市の働きかけはどのようなものであったか伺います。

(市長)
震災から5年の節目にあたり、国においては、本フォーラムの開催に係る検討がなされ、その中で、廃炉に係るベースキャンプとしての本市の役割や、昨年開催されました太平洋・島サミットの実績が認められたことから、昨年9月に本市での開催について打診があったところであります。
これを受け、市といたしましては、会場の選定や開催内容等に関する協議に参画したほか、本フォーラムの周知を図るなど、開催自治体として協力してきたところであります。

(イ) 次回開催地への働きかけについて
廃炉国際フォーラムでは、今回参加した機関・国との建設的な関係を継続し、福島第一原発の廃止措置を一歩でも前に進めるため、来年以降も、本フォーラムを継続的に実施していくことが重要との認識で会場は一致しましたが、次回開催地への働きかけについて、いわき市の姿勢を伺います。

(市長)
ただいま議員お質しのように、本フォーラムにおいて、参加者が、「来年以降も継続的に実施していくことが重要」との認識で一致したところであり、また、主催者である経済産業省資源エネルギー庁においても継続的に実施する旨を発表しているところであります。
市といたしましては、本フォーラムは、福島第一原発の廃炉の進捗状況や今後の課題を国内外で共有するとともに、廃炉技術の研究開発の促進や廃炉人材の育成など、浜通り地域の復興を牽引するイノベーション・コースト構想の具現化にも寄与するものであることから、今後も引き続き、本市における次回以降の開催について、廃炉・汚染水対策福島評議会などの機会を捉えて、国等に対し強く働きかけて参りたいと考えております。

(ウ) 大規模MICE誘致への取組みについて
今回1000人近い参加者が、ハワイアンズラピータに参集し、フォーラムを開催したわけですが、会議場の収容能力や動線、アクセス等、大規模な会議開催にあたっていろいろな課題も見えてきたと思います。こういった会議は、マイス(MICE)と呼ばれ、会議・研修MeetingのM、招待旅行IncentiveのI、国際会議・学術会議ConferenceのC、展示会ExhibitionのEの4つの頭文字を合わせた言葉であります。ビジネス関連の多数の人の移動を伴う、企業などの会議やセミナー、報償・研修旅行、国際会議や総会・学会、展示会・見本市・イベントなどの総称で、一般的な観光旅行より経済波及効果が大きいことが特徴です。今回の廃炉国際フォーラム開催をきっかけとして見えてきた課題を踏まえて、このような大規模MICE誘致へ向けての市の取組みについて伺います。

(市長)
MICEの誘致につきましては、東日本大震災以降の風評払拭や、観光交流人口の回復を図り、ひいては、地域への経済効果につながる有効な手法であると認識しております。
このことから、市といたしましては、平成23年10月に本市独自の補助制度を創設するとともに、平成24年度以降、緊急雇用創出基金事業の活用により、専任のMICE誘致推進員を配置し、首都圏等の企業や大学などへの誘致活動を行っているところであります。
具体的には、補助金制度の周知を始めとした、本市の支援制度の広報や、MICE開催時の企画立案に対する相談、開催場所の斡旋などを行っております。
今後とも、これらの取組みを中心とし、あわせて県などとの連携を図りながら、効果的なMICEの誘致について、積極的に取り組んで参りたいと考えております。

(3) 都市間交流について
(ア) 今回の廃炉国際フォーラムで発表された廃炉サイトを持つ先進自治体のまちづくりから得られた知見について
今回の廃炉国際フォーラムでは、海外における廃炉作業の実例報告がありました。アメリカではハンフォード、イギリスではセラフィールド、フランスではマルクールという都市が、原子炉の廃炉作業を実際に進めており、廃炉国際フォーラムで、その取組みの発表や展示がありました。イギリスのセラフィールド原発が立地するコープランド市からは、市長のマイク・スターキー氏とコープランド選出下院議員のジェイミー・リード氏のお二人が登壇され、住民感情の解決方法等の実例が報告されました。コープランド市では、かつて石炭で栄えたが、原子力に産業が取って代わり、労働者人口の3割近くが、原子力関連産業に従事していて、一方、市も国の助成金に依存していたそうです。
そんなセラフィールド原発は、操業開始から、幾度もの事故起こし、周辺住民らへの深刻な健康被害などを引き起こしました。1957年には、世界初の原子炉重大事故となるウィンズケール火災事故が起き、多量の放射性物質を外部に放出しました。数十人がその後、白血病で死亡したといわれています。1973年にも、大規模漏洩事故が発生し、31名の労働者を被爆させ、閉鎖となった施設であります。
当時は、地域コミュニティに対して原発事故に関する情報公開もなく、相互に信頼関係はなく、懐疑心だけだったそうです。しかし1990年の事故をきっかけに、地元との建設的な対話を始めたそうです。大事なのは、透明性と誠実性、それぞれの責任を果たし、オープンにものごとを進めること、事実をタイムリーに伝えること、伝える力を持つこととのこと。これらを進めた結果、地域コミュニティも原子力施設に協力的となり、廃炉作業をサポートしてくれるようになったとのことです。廃炉に関するリスクを理解し受入れることで、次世代に対する政府からの投資を呼び込み、大学等を誘致し、その大学も現在では物理学のトップ5に入るほど成長しているそうです。廃炉をきっかけに、負の遺産でなく、次世代に役に立つものを残すという視点は大事です。日本・福島・浜通りにおいても、上記の様な、地域コミュニティとの情報共有・信頼性確保・相互メリット等のために、イギリスやフランスの先例を参考に、情報を共有する場としての地方情報委員会という仕組みに類するもの作れないでしょうか。原発事故という事実を現実に受け止めて、この現実を将来のまちづくりの前提として活かしてほしいと思います。そこで、今回の国際フォーラムで発表された廃炉サイトを持つ先進自治体のまちづくりから得られた知見を改めて伺います。

(危機管理監)
先ほど議員からありましたように、本フォーラムにおきましては、廃炉サイトを持つ海外の自治体として、イギリス最大のセラフィールド原子力施設を有するコープランド市長などから、かつて発生した事故により風評被害に苦しんだ経験をもとに、地域住民、事業者、自治体などの関係者によるコミュニケーションを構築することが重要である旨、発表があったところであります。
また、本フォーラム開催に併せて、コープランド市長などが清水市長を訪問し、原子力施設周辺自治体に共通する課題について意見交換を行い、その中で、風評を払拭するためには時間が要するものの、地域住民との透明性のある対話を継続していくことが重要であると認識したところでございます。

6f35eb02-s

今回の廃炉国際フォーラムの懇親会では、コープランド市のマイク・スターキー市長とジェイミー・リード英国下院議員のお二人と直接話すことができました。お二人とも廃炉立地地域であるコープランド市のリーダーとしてまちの将来像と覚悟を明確に持っていました。彼らの先進自治体としての知見を、われわれの地域でも活用して欲しいとのことでした。またいわきとの情報交換に積極的な姿勢を感じることができました。これを機会に交流を深めて参りたいと考えております。

91e05304-s

(イ) 廃炉サイトを持つ先進自治体との民間交流が進むことについての見解
アメリカではハンフォード、イギリスではセラフィールド、フランスではマルクールという都市が、廃炉作業を実際に進めている都市ということがわかりました。それら先進都市と情報交換をすすめていき、その知見を活用することが、いわきの復興の有効な手がかりとなります。そのためにも、先進都市との民間交流をすすめ、技術面だけでなく、文化的な交流、経済的な交流、人的な交流が先進都市との間で、進むことを期待します。すでに実際に、いわきの会社がフランスの会社との技術交流を模索したり、また福島高専の学生がアメリカのハンフォードを訪問して、廃炉作業の進捗や廃炉となった施設の一般公開のやり方について学んでおります。このような、廃炉サイトを持つ先進自治体との民間交流が進むことについての見解を伺います。

(危機管理監)
本フォーラムにおきましては、原子力施設の廃炉に取り組んでいるアメリカ、イギリス、フランスの政府関係機関を中心に、廃炉に向けた先進的な取組みや技術開発の状況などについて紹介され、関係機関や高等教育機関との連携協力の必要性が確認されたところであります。
一方、先ほど答弁申し上げたイギリスのコープランド市の事例のように、コミュニケーションの重要性についても提言されておりますことから、本フォーラムが本市で開催されたことを契機として、共通課題を有する民間ベースでの交流が進められることは、意義あるものと考えております。

7dec883d-s

注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。 

骨髄バンクのドナー支援制度導入 要望書提出

「骨髄バンクの普及啓発及びドナーの骨髄提供時の支援制度導入について」の要望書。市長室で、福島県骨髄バンク推進連絡協議会の会長、いわき支部長らが、清水市長に要望書を手渡しました。清政会のメンバーも同席。今議会で私が提案した内容と重なっていて、ぜひ福島県内初の取組みとしていわき市が県内の自治体をリードして欲しい。

<平成28年2月議会 骨髄バンクドナー支援助成制度は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/46992376.html
53

担当部署は保健福祉部。2月議会で審議した平成28年度の事業に入っていないので、これから事業に位置づけられるよう、他自治体の先進事例を調査・研究し、また同時に福島県へ制度導入を働きかけてもらい、早期に導入してほしいと思います。

今回は、福島民報・福島民友の報道機関も同席しましたので、近いうちに新聞報道されるかもしれません。

25


平成28年2月議会 一般質問しました5(ペットフン害について)

ペットフン害について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  
 
(1) ペットマナー向上の取組み
(ア) スコップ・袋携行の周知
平成25年6月にはペットのフン害について、平成27年2月議会において、ペットフンの対策看板について一般質問させていただきました。しかしながら、必ずしもペットフンが減少したとはいいきれない現状があります。フン放置なくすには、飼い主によるスコップ・袋携行が必要であります。改めてこの飼い主によるスコップ・袋携行についての周知活動について伺います。

<平成25年6月 平成27年2月議会 ペットフンは、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/28749387.html
http://www.mikito.biz/archives/43053480.html
0abf1c30

(保健福祉部長)
ペットマナー向上の取組みにつきましては、広報誌や市ホームページ等による広報活動に加え、飼い犬のしつけ方教室や「動物愛護フェスティバルinいわき」における啓発及びふん害防止看板の配布など、さまざまな機会を捉えて取り組んでいるところであります。

(2) フンの可燃ゴミとしての取組み
(ア) ペットフンは可燃ごみであることの周知
家庭ごみの分別回収について、いわき市ではペットフンは可燃ごみとして処理することになっております。しかしながら私の知人を含めて、ペットフンが可燃ごみであることの理解が広く浸透しているとは言い難い状況にあると感じております。改めて、ペットフンが可燃ごみであることの周知について伺います。

(生活環境部長)
ペットのフンの可燃ごみとしての処理については、パンフレットや市公式ホームページなどにおいて、お知らせしており、その排出方法としては、袋に入れる、紙で包むなど、適切な方法により、排出していただくこととしております。
今後も、これらの周知方法に加え、「家庭ごみの収集カレンダー」の活用など、適切な排出方法の周知を検討して参りたいと考えております。

(3) 今後の取組み
(ア) ペットフン減少への取組み
なかなか効果的な対策がない中、ペットフンに関して、なんらかの市のルールを決める必要があるのではないかと感じております。そこで、今後のペットフン減少への取組みを伺います。

(保健福祉部長)
市といたしましては、さまざまな機会を捉え、ペットマナーの向上に取り組んでいるところであり、以前の状況と比較いたしますと、犬の散歩時にフン取り用の道具を携帯する飼い主が数多く見受けられることから、徐々に効果は現れているものと考えております。
今後とも、各種施策に積極的に取組み、ペットマナーの向上に努めて参りたいと考えております。
 
DSC_9147

注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。 

平成28年2月議会 一般質問しました3(磐城平城本丸跡地の公有化について)

磐城平城本丸跡地の公有化について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  
動画: https://youtu.be/JQntOgPeLTI

(1) これまで取組みについて
(ア) ふくしまデスティネーションキャンペーン期間の来場者数
平成27年6月議会において、磐城平城本丸跡地の一般公開について一般質問で取り上げさせていただきました。その後、同本丸跡地は、各種催事や小学校の遠足、お祭り等にも利用されており、市民参加も多くなされていると伺っております。まず、平成27年4月から6月までの3ヶ月間のふくしまデスティネーションキャンペーン期間の来場者数を伺います。

<平成27年6月議会 郷土愛醸成は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/44459751.html

(都市建設部長)
磐城平城本丸跡地につきましては、平成27年4月から6月に実施された「ふくしまデスティネーションキャンペーン」に併せ、約20年ぶりに一般公開されたところであり、一般公開を実施した、平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームによりますと、期間中、約2万人の来場者があったと伺っております。

4dfd5d10

(イ) 平成27年度の催事内容の把握
ふくしまデスティネーションキャンペーン以外の、磐城平城跡地で開催された平成27年の催事はどのようなものを把握されているか伺います。

(都市建設部長)
磐城平城本丸跡地につきましては、ふくしまデスティネーションキャンペーンに併せた一般公開期間中に、現地散策会やお茶会、寄席、乗馬体験、音楽ライブなど、多様な催しが行われたほか、その後におきましても、平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームの企画運営などにより、磐城三藩交流剣道御前試合や平城紅葉まつり、鷹狩りの実演など、年間を通して開催されてきたところであります。

<鷹匠の技見学会@磐城平城本丸跡は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/46769279.html

(2) 平成28年度の取組みについて
(ア) 都市公園整備事業の基礎調査の内容について
さまざまな催事の開催を通して、市民による磐城平城跡地利用についての機運が醸成されつつあることを実感しております。そこで平成28年度に実施予定されている、磐城平城本丸跡地の都市公園整備事業の基礎調査はどのような作業内容か、伺います。

(都市建設部長)
磐城平城本丸跡地につきましては、多くの市民が訪れ、多彩なイベントが開催されるなど、本市の歴史・文化に対する市民意識の高まりが伺えますことから、公有地化を視野に、公園整備の必要性や、利活用のイメージなどについて、いわき市中心市街地活性化協議会などの関係団体と、意見交換を行ってきたところであります。
平成28年度は、公園としての具体的な利活用方策について、市民の皆様の意見をお聞きしながら、整備コンセプトや必要な施設の整備方針をとりまとめ、基本計画を作製するとともに、公有地化に必要な測量・調査を実施して参りたいと考えております。

0997973f

(3) 磐城平城復元一夜城プロジェクトについて
(ア) 市制施行50周年記念事業としての一夜城プロジェクト
昨年5月に行われた市制施行50周年記念事業プレゼン大会において、磐城平城復元一夜城プロジェクトが優秀賞を受賞しました。この市政施行50周年を迎える来年10月1日に、磐城平城を一夜限りのイベントとして復元する「磐城平城復元一夜城プロジェクト」の内容を伺います。

(市長)
磐城平城復元一夜城プロジェクトにつきましては、市制施行50周年記念事業として、平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームが提案した事業であり、本年度「いわき市市制施行50周年記念事業プレゼン大会」において、優秀賞を獲得するなど、記念事業として評価を受けた事業であります。
その内容としましては、市制施行50周年を迎える10月1日に一夜限りのイベントとして、ありし日の磐城平城をライトアップすることにより、復元を図るものとなっており、また、当該イベント開催までの期間、市民が一体となって盛り上げていくとともに、気運醸成を図るため、半年前の4月から9月までの期間にかけて、市民の皆様が本市の歴史に触れることができるよう、それぞれの季節に応じた特徴のある催しを毎月開催することとなっております。

(イ) 市としての支援の内容
民間が手がける「磐城平城復元「一夜城」プロジェクト」に対して、市はどのような有形・無形の支援を行っていくか伺います。

(市長)
磐城平城復元一夜城プロジェクトが実施されることは、本市が歩んできた歴史を再認識する契機となり、これからの50年のまちづくりを担う子どもたちをはじめ、多くの市民の皆様に、いわきの愛着や誇りを育んでいただく絶好の機会となるものと捉えております。
現在、本市におきましては、地域の歴史や本市縁の偉人の功績を把握し、いまの世代が次の世代に、次の世代がさらに次の世代へと、しっかり継承していくことが重要であると認識しておりますことから、「伝えたい誇れるいわき醸成事業」を推進しているところでありますが、一夜城プロジェクトは、その趣旨から判断して、市制施行50周年という大きな節目に取り組むにふさわしい事業でありますことから、必要な支援に努めて参りたいと考えております。

(4) 公有化への取組みについて
(ア) 公有化へ向けての課題
磐城平城本丸跡地の都市公園整備事業の基礎調査を踏まえて、公有化へ向けての課題を伺います。

(市長)
磐城平城本丸跡地の公有地化の実現にあたりましては、地権者や地域住民の皆様の合意形成はもとより、当該地の歴史的背景を踏まえた公園のあり方や、持続可能なにぎわいを創出していくための市民の皆様との連携の仕方、更には、事業手法や財源の確保などの課題があるものと考えております。
今後は、これらの課題の解決に向けて、引き続き、関係団体などと意見交換を行うとともに、国・県をはじめ関係者の皆様と協議を進めて参りたいと考えております。

磐城平城は、築城当時の磐城の国、すなわち北は久之浜から南は勿来にいたるまで10万石を治めるために、鳥居家が築城したものであり、いわき市の玄関口であるいわき駅は、磐城平城の外堀の跡地に作られたものであります。いわば先人の活動の上に、我々現代人は生きているわけであり、お城はいわき市民の精神的支柱、精神的な心棒というべきものであります。地域の郷土愛を育むためにも当時の磐城平城の様子を市民と共有することが、我々清政会の願いであります。
この3月にはいわき駅北口ロータリーが整備され、昔日の磐城平城の塀をイメージするようなミニチュアの塀や植栽が整備されつつあります。また平成27年6月の答弁においては、「歴史的財産である磐城平城の復元などを通じて、市民の皆様が地域の歴史を再認識する機会を提供し、郷土愛の醸成を図る」という提案者の思いを十分に汲み取りながら、提案者と共に、事業の実現に努めて参りたいと考えております。と回答いただいております。ぜひ今後、磐城平城再現への道筋を付けていただきたく要望します。

4d56dd67

注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。 

平成28年2月議会 一般質問しました2(子どもへの学習支援について)

子どもへの学習支援について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  
動画: https://youtu.be/0nCjgiPnHTU

(1) 先進地について
(ア) うしく放課後カッパ塾の視察
全国の小中学生を対象に実施される全国学力テストの結果、福島県平均が数学A,Bとも全国平均を下回るという結果が出されており、こども達の理数系科目の強化が、市教育委員会からの答弁でいただいております。学力は学校の授業だけで養われるものではなく、家庭や学習環境も大きな要因であります。こどもへの学習支援の先進地として、平成27年9月議会において、私の一般質問でうしく放課後カッパ塾を紹介させていただきました。放課後の学び場事業「うしく放課後カッパ塾」として全家庭向けに提供している先進自治体であります。基礎学力の向上や、学習習慣の定着を図るための児童の自主学習を支援しております。
市においては、こちらの取組みを実際に現地で視察し、調査研究してきたと伺っておりますが、そこから得られた知見をお示し下さい。

<平成27年9月議会 うしく放課後カッパ塾は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/45362006.html

(教育部長)
教育委員会におきましては、児童生徒の確かな学力の向上を図るため、学校における学習指導の改善・充実に鋭意努めているところであります。
一方で、学力向上のためには、児童生徒の学習意欲の向上や学習習慣の形成はもとより、家庭も含めた授業時間外での学習時間や学習の質の確保も重要なことであると捉えております。
このことから、授業時間外での子どもたちの学習を支え、基礎学力の向上や学習習慣の定着を図るために、放課後における児童生徒の自主学習支援として行われている「うしく放課後カッパ塾」の状況を昨年9月に視察してきたところであります。

(イ) 本市への適用の検討
うしく放課後カッパ塾から得られた知見を元に、どのように本市へ適用していくか伺います。

(教育部長)
牛久市においては、市内すべての小中学校13校で放課後学習支援を実施しており、視察した小中学校におきましても、担当する指導者と子どもたちの関係が良く、多数の子どもたちが集中して学習する姿が見られた一方、指導者の人材確保や配置が最大の課題であることなど、参考となる貴重な情報を得てきたとの報告を受けております。
これらのことから、本市において、同様の事業を導入するためには、指導者となる人材の確保や中学校の学習支援に対応することができる指導力のある人材の配置、さらには、自ら学ぶ意欲を喚起するため、学び方を身につけさせる手法に配慮した学習支援の導入が必要であると考えております。

(2) 学習サポート連携事業について
(ア) 学習サポート連携事業の目的
学習進度の遅れや、学習環境が整っていないこども等に対して、広くそれをサポートして欲しいと思います。先進地視察から得られた知見を元に、平成28年度から開始予定の学習サポート連携事業について伺います。

(教育部長)
学習サポート連携事業につきましては、子どもたちの確かな学力の向上を目的に、学校・家庭・教育専門事業者等が一体となり連携した取組みを推進する事業であります。
本事業においては、放課後、教育専門事業者による学習支援を行うことにより安定的に質の高い指導を提供するとともに学習によって得られた力についても適切に評価して参ります。
また、その評価結果を踏まえて、子どもたちの学習習慣や生活習慣の充実を図るために教員や保護者を対象とした勉強会や研修会を行うなど、その連携体系を構築することにも重点を置き、事業を展開して参る考えであります。

(イ) 対象学校
対象学校を伺います。

(教育部長)
平成28年度の対象校につきましては、これまで取り組んできた学力向上のためのつなぐ教育の実施状況や全国学力・学習状況調査における質問紙調査の結果等も参考にしながらモデル地区における2つ程度の中学校を選定し、成果と課題を検証しながら、学校・家庭・地域が連携した子どもたちの学習を支える仕組みを構築してまいりたいと考えております。

(ウ) 対象生徒
対象となる生徒を伺います。

(教育部長)
対象とする生徒につきましては、それぞれの中学校において、すべての学年を対象に希望者を募り、実施していく予定であります。

(エ) 今後の方向性
児童の学習を補強する場として、このように授業をサポートするような学習の機会の提供は、非常に有用だと思います。今後、この事業を広く展開していただきたく、今後の方向性を伺います。

(教育長)
学習サポート連携事業は平成28年度は、中学校2校でモデル事業として開始していくわけですが、そこで得られた知見をしっかりと検証して、それが市内の中学校等にどのように拡大できるかについては、その検証結果を踏まえて考えて参りたいと考えております。

(オ) 実施の規模
どの程度の人数・規模で実施していくのか伺います。

(教育部長) 
今のところ考えているのは教師一人に対して生徒10名の割合で、やっていきたいと考えております。一つの学校に対して30名程度、2校ですから合計60名程度で、まずはやっていきたいと考えております。
 
DSC_9158

注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。 

平成28年2月議会 一般質問しました1(骨髄バンクドナー支援助成制度ついて)

骨髄バンクドナー支援助成制度について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  
動画: https://youtu.be/vHdqZRxK2Ss

1. 骨髄バンク登録について
(1) これまでの取組みについて
(ア) 市としての骨髄バンク登録に対する周知の取組み
白血病は、自分で血液を作ることができない不治の病とされてきましたが、正常な造血能力を持つ骨髄を入替えることで、健康を取り戻すことができるようになります。すなわち、骨髄移植が治療の切り札となっています。その骨髄の型をあわせるマッチングが必要であり、そのマッチングの確率は数百分の一から数万分の一といわれており、その膨大な数のマッチング作業をするのが骨髄バンクであります。日本骨髄バンクは事業開始から満25年を迎えましたが、ドナー登録者現在数は45万人を超え、骨髄バンクを介した非血縁者間骨髄移植も全国で年間1,300件程度実施されるまでに成長しました。いわき市でも10年間で20名近くの方が、骨髄提供ドナーを経験されておられます。そこで、これまでいわき市における骨髄バンク登録に対する周知の取組み状況を伺います。

(保健福祉部長)
骨髄バンク登録に対する周知の取組みにつきましては、公益財団法人日本骨髄バンクの機関誌やパンフレット、啓発ポスターなどを、支所、公民館、文化施設等の市内各公共機関において掲示しているほか、市内全世帯に毎年度配布している「保健のしおり」において、骨髄バンクドナー登録への協力を呼掛けるなど、その普及啓発に努めているところであります。

DSC_9134

(イ) 周知以外の普及への取組み
   周知以外の普及への取組み状況を伺います。

(保健福祉部長)
本市における周知以外の普及への取組みといたしましては、市民からの問い合わせ等に対し、登録窓口である血液センターいわき出張所を案内するとともに献血推進キャンペーンに併せ、福島県骨髄バンク連絡協議会いわき支部と連携し、献血並行型骨髄バンクドナー登録会の開催を支援しております。
また、ドナー登録を推奨する観点から市職員を対象としたドナー休暇制度を平成7年4月に創設したところであります。

(2) ドナーへの支援について
(ア) ドナーへの助成制度
一定の骨髄バンク登録者があるにもかかわらず、大きな課題があります。それは骨髄バンクに患者登録している患者さんの9割以上に血液のHLA型が適合したドナー候補者が見つかっているにもかかわらず、実際に移植を受けられたのは、そのうちの6割にとどまっていることです。その原因として、ドナー候補者に提供する意思はあっても仕事の都合など様々な理由から時間をつくることが出来ず、提供を断念せざるを得ない状況があることも分かっています。ドナー候補者が実際に提供するにあたっては、家族や職場の理解と協力が不可欠です。しかしながら、官公庁や一部の大手企業などではドナー休暇制度が整備されているものの、中小企業や自営業者、農家、育児や介護をしている方は、休むことが経済的な負担に直結するなど、簡単には時間をつくれない事情もあります。そこで、このような方々にも経済的な心配なくドナーになっていただけるよう支援するのがドナー支援助成制度です。
このドナー支援助成に関して、新潟県加茂市が、平成23年度から「白血病治療の骨髄移植ドナーの入院、通院を助成する」ことを目的に、『骨髄移植ドナー支援事業』を全国に先駆けて導入しました。現在では100を超える自治体で同様の助成制度が導入されております。ついては、骨髄バンクを介して骨髄移植を待ち望んでいる患者さん救済のため、そしていわき市在住の骨髄バンク・ドナー候補者が、経済的な不安なく骨髄提供できる環境を整備するため、ドナー支援助成制度の導入を提案しますが、市のお考えを伺います。

(保健福祉部長)
骨髄バンクの登録は、これまで、善意のボランティアとして、ドナー登録のご協力を頂いて来たところであります。
一方、必ずしも休業損失分を補填するものではありませんが、ドナー登録を推進するため、ドナーやドナー雇用者に対し、助成金を交付する制度を導入している自治体もあります。
ドナー登録、骨髄の提供・移植は、全国的に一律の仕組みであることから、助成金の交付を始めとする支援制度につきましても、全国的に一律の仕組みであることが本来は望ましいものと考えております。
市といたしましては、ドナー登録の現状、実施自治体の取組み状況、効果、今後の見通し等について、調査、研究して参りたいと考えております。

全国では100を超える基礎自治体でドナーに対する助成制度が導入されているにもかかわらず、福島県では導入実績がまだありません。ぜひいわき市が導入の口火を切ることで、福島県内の他自治体をリードしていただきたいと思います。

(イ) 周知への一層の普及啓発活動
ドナー候補者が実際に提供するには、家族や職場の理解と協力が不可欠なことから尚一層の骨髄バンクの普及啓発に努めていただきたく、市のお考えを伺います。

(保健福祉部長)
ドナーとなるにあたりましては、検査等も含め10日程度の日数を要するといわれており、ドナー協力には、家族や職場等の理解と協力が不可欠であります。
このようなことから、今後は、これまでの取組みに加え、各種メディアを活用するとともに関係団体と連携して、市民のみなさまにドナー登録への協力を呼びかけて参りたいと考えております。
また、事業所の対しましても、特別休暇制度の導入等について働きかけて参りたいと考えております。

骨髄バンク制度はドナー本人だけでなく、その家族や無償のボランティアの方々の活動により支えられております。その方々への有形・無形の支援をしていただくことを要望します。


注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。 

平成27年12月議会 質疑しました(新病院建設について)

7番 いわき市議会 清政会の吉田みきとであります。以下、通告順にしたがって質疑いたします。 

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 

1. 市長提案要旨説明について
(1) 新病院建設事業について
新病院の開院予定は平成30年12月を目指すとのことですが、期限について工事契約書に明示されているのか、伺います。
 
(共立病院事務局長 答弁)
デザインビルド方式は、建築実施設計や本体建設工事及び解体、造成工事等を一括発注する契約でありますことから、当該契約書における事業期間について、「契約日の翌日から平成33年3月31日まで」と定めているところであり、開院予定時期については、記載しておりません。

第2期解体及び造成工事の完了は平成32年度内となる見通しのことですが、遅延の可能性があるのか、伺います。
 
(共立病院事務局長 答弁)
第2期解体・造成工事の完了は、当初の予定どおり平成32年度内を見込んでいるところであり、今後、工程に遅延を来さないよう、工事の安全確保や労働者の確保対策などについて、施工者と緊密な連携を図りながら、事業の推進に万全を期して参りたいと考えております。

新病院の総事業費402億円のうち、いわき市の企業債の発行額を伺います。
 
(共立病院事務局長 答弁)
病院事業債の発行額につきましては、総事業費約402億円に対し、約295億円を見込んでおります。

新病院の総事業費402億円には、医療機器の購入分等がすべて含まれているのか伺います。

(共立病院事務局長 答弁)
総事業費には、建築実施設計や本体建設工事等のデザインビルド事業費のほか、現時点で判明している院内ネットワーク工事などの関連工事・委託費、医療機器等購入費及び用地取得等の費用を含んでおります。
このうち、院内ネットワーク工事費については、今後取りまとめる詳細設計に基づき対応する必要があるほか、医療機器、医療情報機器については、現在、現場の医療スタッフの意見を踏まえながら、より高性能や機器導入に向け、調整を行っているところであり、今後、病院経営を見据えた調達方法を含めた検討を行った上で、対応していく必要があるものと考えております。

新病院の総事業費402億円のほか、医療リース機器、エネルギーサービス事業の初期投資相当額等の見込総額を伺います。
 
(共立病院事務局長 答弁)
現時点においては、医療機器につきまして、購入価格にして約27億円相当分をリースにより調達するものと見込んでおり、また、エネルギーサービス事業につきましては、関連整備費相当額として、約20億円を見込んでいるところであります。

2. 議案第6号 いわき市部設置条例の改正について
(1) 組織改正について
行政経営部を再編し、新たに総合政策部を設置するとのことですが、事務分掌内容の違いを、伺います。

(総務部長 答弁)
平成28年度の組織改正におきましては、復興の先を見据えたまちづくりの推進に向け、新・市総合計画後期基本計画等に基づく各種施策の着実な推進を図ることが、より重要であると認識しております。
このようなことから、行政経営部が担っている政策の企画・立案・調整機能を強化し、各種施策を推進する実施部門をより適切に支援する観点から、行政経営部を再編し、総合政策部を新設することとしておりますが、部として捉えた場合の基本的な役割については、現在と同様としており、現行のいわき市部設置条例において、行政経営部の分掌する事務として規定している市政の総合企画及び総合調整に関する事務や、行財政改革に関する事務、広報及び広聴に関する事務等については、総合政策部の設置後も変更がないものであります。

商工観光部を再編し、新たに産業振興部を設置するとのことですが、事務分掌内容の違いを、伺います。

(総務部長 答弁)
現行のいわき市部設置条例におきましては、商工観光部の分掌事務として、観光及び物産に関する事務及び都市交流に関する事務を規定しておりますが、今回の組織改正に伴い、これらの事務については、再編する観光交流室が分掌することとしております。
新設する産業振興部におきましては、引き続き、商業及び鉱工業に関する事務や企業立地基盤整備及び企業誘致に関する事務、港湾に関する事務等を分掌し、いわき創生総合戦略に基づく「しごと」の創生に向けた取組みを積極的に推進することとしております。

3. 議案第11号 平成27年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について
(2) 第7款商工費第1項商工費第6目観光費第19節負担金、補助及び交付金について
観光企画費 映画「超高速!参勤交代」を応援する会負担金1,000千円について
今後、さらなる公金の追加支出をする可能性があるのか、伺います。

(総務部長 答弁)
今回の補正予算につきましては、今年度における「映画「超高速!参勤交代」を応援する会の事業実施に係る負担金を計上したものであります。
映画の公開が、来年度とされておりますことから、来年度の同会の活動につきましては、事業費の一部負担について、現在、検討しているところであります。

DSC_7586

注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確にはいわき市議会公式記録をご確認下さるようお願いいたします。
 

平成27年12月議会 一般質問しました4(新舞子体育施設について)

新舞子体育施設について
 
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  

(1) 施設整備の状況について
(ア) 新舞子多目的運動場について
いわき新舞子ハイツ敷地内には、宿泊施設のほか、ヘルスプール、体育館及びテニスコートが整備され利用されております。清水市長や清政会の小野邦弘議員らのご尽力により、多くの競技が活用できる「スポーツ交流促進施設・多目的運動場」に加え、人工芝フットボール場を整備することが決定したと伺っております。そこで、新舞子多目的運動場の現在の整備状況について伺います。

(教育部長)
新舞子多目的運動場の現在の整備状況につきましては、グラウンド、駐車場及び通路等を整備する土木関連の工事では、土地の造成や側溝整備などはほぼ完了し、現在、グラウンド表面の仕上げ工事を行っております。
また、設備関連の工事につきましては、現在、防球ネットの支柱建てやトイレ等の基礎工事を行っているところであり、土木及び設備関連の各種工事とも計画通り進んでいることから、平成28年度当初には供用開始ができるものと考えております。

(イ) 新舞子フットボール場について
次に、新舞子フットボール場の整備主体はJFAでありますが、現在、どのように整備が進められているのか伺います。

(教育部長)
公益財団法人日本サッカー協会、いわゆるJFAによりますと、まもなく施工業者が決定し、今月からグラウンドの造成、人工芝の張付け等の工事に着手し、来年度早い時期の整備完了を目指しているとのことであります。
また、本市が整備を行う防球ネット及び照明設備につきましては、フットボール場整備の進捗状況に併せ、遅滞なく行うこととしております。

(2) 今後の活用について
先ほど申し上げましたとおり、新舞子体育施設は、宿泊施設である新舞子ハイツと隣接しており、スポーツ合宿などの利用に適していると思われます。2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地としても活用すべきと考えますが、市として、どのような活用を考えているのか伺います。

(教育部長)
市といたしましては、本年10月に「東京オリンピック・パラリンピックいわき市推進本部会議」を開催し、野球を含めた協議や事前キャンプ等の誘致方針について、決定したところであります。
今後におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける野球・ソフトボールを含む追加種目の正式決定の時期が、来年8月に予定されていることを踏まえ、新舞子体育施設において対応可能な競技種目の絞り込みを行い、事前キャンプ等の誘致に向け、積極的なPR活動を行って参りたいと考えております。
 
DSC_6949

注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確にはいわき市議会公式記録をご確認下さるようお願いいたします。 

平成27年12月議会 一般質問しました1(地域医療について)再掲

平成27年12月議会 地域医療について
7番 吉田みきと

7番 いわき市議会 清政会の吉田みきとであります。以下、通告順にしたがって一般質問いたします。 
DSC_7007
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 
 
1. 地域医療について
(1)  研修医マッチング結果について
研修医マッチングとは、医学部を卒業した研修医が初期研修先を決めるシステムであります。初期研修期間の2年間のみならず、そこでの体験が、その後の後期研修先や将来の勤務先選択に重要な影響を及ぼすといわれており、医師招聘を目指すいわき市にとって極めて重要なイベントであります。

(ア) 共立病院のマッチング実績
過去5年間の医師臨床研修マッチング状況について伺います。
 
(共立病院事務局長 答弁)
過去5年間における当院のマッチング状況について申し上げますと、平成23年度が2名、24年度4名、25年度7名、26年度6名、27年度は2名となっております。

平成27年度は受入れ枠14のうち2名のみの充足と、きわめて低い達成状況にあります。初期研修を受けた医師が勤務先の病院を検討する際に、先輩の研修医からのアドバイスが大きく影響するといわれております。また事前の病院見学の際に、初期研修医の話しを聞くのが定番となっています。共立病院にはその先輩にあたる者が当年度分が2名にしかおらず、情報ソースが極めて限定されるということが、来年以降のマッチングに大きく不利に働くことを懸念するものであります。

(イ) 他病院のマッチング実績
平成27年度の他病院のマッチング状況について伺います。

(共立病院事務局長 答弁)
平成27年度のマッチング状況につきまして、募集定員に対するマッチング数の割合で申し上げますと、全国では11,052名に対し8,687名で78.6%、県内では159名に対し96名で60.4%、当院では14名に対し2名で14.3%となっております。

全国では約8割の充足率、福島県は約6割の充足率に対し共立病院は2割に満たない充足率と、他と比較しても著しく低いことがわかりました。共立病院の常勤医師のボリュームゾーンは51-55才であり、10年以内に定年による大量退職時期を迎えます。新たな供給先として、若い医師を招聘できなければ、共立病院は新病院を建替えても衰退するのみであり、他病院に比べて低いマッチングの結果は、極めて危機的な状況と考えます。

(ウ) 原因分析
募集定員に満たなかった原因をどのように分析しているのか伺います。
 
(共立病院事務局長 答弁)
マッチング数が募集定員に満たなかった原因につきましては、様々な要因が複合的に影響しているものと考えられ、明確にはお答えすることは困難でありますが、当院へ見学に来たものの研修先として選ばなかった医学生に対して昨年度実施したアンケート調査の結果を見ますと、「交通の便・地理的条件等が悪い」、「指導医が少ない」、「施設の老朽化」といった意見が出されており、これらが主な原因として考えられます。
また、当院における研修では、多くの症例に触れることができ、様々な手技について豊富な経験を積むことができるという評価がある一方で、座学で研究する時間が限られてしまうことなども原因の一つとなっているのではないかと考えております。
今後におきましては、院内の指導医体制の充実を図るほか、当院での働きがいや新病院の魅力などについて、ホームページやフェイスブックでアピールするとともに、学生向けの病院ガイダンスなどを通じ、積極的に発信して参りたいと考えております。

原発事故の影響が強い、相馬地方の公立相馬総合病院、南相馬市立総合病院いずれもフルマッチ、すなわち初期研修医の募集枠に対し100%の充足率を達成しています。首都圏からの交通アクセス的にも、医療圏人口の大きさ的にも、共立病院のほうが圧倒的に有利な外部要因にもかかわらずです。マッチングの結果が悪かったのは、共立病院経営の内部要因によるものではないかと推測できます。

(2)  採用体制について
(ア) 医師・看護師の採用の重要性
医療は地域のインフラであり、何をおいても改善しなければならない、いわきの最大の課題のひとつです。先日、磐城高校の同級生がひとりいわきを離れました。彼は、好間工業団地にある大きな電子会社に勤務する中堅のエンジニアで、海外サプライヤーとの交渉等で、しばしばドイツやアメリカに出張し、将来を期待されていました。しかし家族からのいわきの医療に対する不安から、結果として関東へ移住してしまいました。友人が離れてしまったことは個人的に残念ですが、それ以上に、いわきの将来を担う人材がひとり減ってしまったことに危惧を感じます。医療問題は、市民の健康に直結することはもちろんですが、いわきの企業の競争力の低下、いわき全体の将来の産業力の低下につながりかねません。
したがって医師・看護師の招聘は喫緊の課題であり、なりふりかまわず、やれることはすべてやるという姿勢を持って取り組まなければなりません。「医は仁術なり」です。病院の運営においては、十分な人数の医療スタッフを確保することが第一ですが、医師・看護師の採用の重要性について、どのように認識しているか伺います。

(共立病院事務局長 答弁)
浜通り地区の中核病院として、高度急性期医療を担う当院の診療体制を維持し、安全・安心の医療を提供していく上で、医師、看護師をはじめ、医療スタッフの確保は、最も重要な課題であると考えております。
今後におきましても、当院を取り巻く医療環境の変化を十分見極めながら、必要な人員の確保に全力で取り組んで参りたいと考えております。

先月、11/23に開催された浜通り看護研究会における発表によれば、市内主要7病院の看護師の平均年齢は40才を超えており、50才以上の割合が27%であることから、手をこまねいていては、この世代が退職を迎える10年以内に看護師不足による医療崩壊が訪れるおそれがあります。

(イ) 大学訪問回数
医療人材のリクルートのために、平成27年度における医科大学等への訪問状況について伺います。

(共立病院事務局長 答弁)
今年度の大学等への訪問状況を申し上げますと、東北大学へ8回、福島県立医科大学へ5回、その他関東圏の大学などへ3回、合計16回となっており、主に病院事業管理者又は病院長が訪問しております。

提供資料によれば、全国で80ある医科大学のうち、訪問しているのが平成26年度でたった8校のみであり、これには東京大学や慶応大学、順天堂や東京女子医大等をはじめとする関東の有名校が入っておりません。これでは新規開拓に最大限の努力をしているとはいえないと思います。また東北大学、福島県立医科大学を除くと、訪問が1回のみで、これでは大学との深い関係性・信頼性を構築することはできないと思います。本気で医療人材を招聘したいならば、最大限の営業努力が必要です。それらが今回のマッチング結果の不首尾の遠因となっていると思います。

(ウ) 医師・看護師リクルート専属の採用担当者の設置
先の南相馬市立総合病院では、リクルート専属の担当者を2名配置し、リクルートのために全国の医大を訪問し、人的ネットワークを拡大しております。共立病院には、医療人材の招聘のためにはなりふりかまわず、やれることはすべてやらねばなりません。医師・看護師採用に関し、専属のリクルートスタッフを設置すべきと考えますが、市の考えを伺います。

(共立病院事務局長 答弁)
当院における医師及び看護師の確保に向けた取組みといたしまして、まず医師につきましては、病院事業管理者及び病院長が、関連医局等に直接足を運ぶなどして、働きかけを行っているところであり、看護師につきましては、看護部長が、就職セミナーや看護師養成機関等へ自ら赴き、当院の優位性や働きがいについてアピールするなど、いずれも各部門の最高責任者が熱意を持って対応しているところであります。
一方、関連医局との訪問日程の調整や見学希望者の受付、さらには雇用条件の説明など、採用に関する事務的な業務は、医局秘書室が中心となり、各担当者が分担して対応しているところであります。
今後におきましても、トップセールスを行う経営層とそれをサポートする事務担当者が、緊密に連携をとりながら、きめ細かく対応して参りたいと考えております。

(3)  事業全体の経営に関する認識について
(ア) 共立病院の勤務医師数の推移
過去10年間の共立病院の常勤医師数の推移を伺います。

(共立病院事務局長 答弁)
当院における各年度4月1日現在の常勤医師数の推移について申し上げますと、平成18年度が141名、19年度130名、20年度121名、21年度119名、22年度112名、23年度111名、24年度110名、25年度114名、26年度114名、27年度は115名となっております。

常勤医師数の推移ですが、減少の一途を辿っていることがわかりました。

(イ) 共立病院の看護師数の推移
過去5年間の共立病院の看護師数の推移を伺います。

(共立病院事務局長 答弁)
当院における各年度4月1日現在の助産師を含む正規の看護師数の推移について申し上げますと、平成23年度が716名、24年度675名、25年度654名、26年度652名、27年度は644名となっております。

看護師数の推移ですが、減少の一途を辿っていることがわかりました。

(ウ) 医業純損失
過去10年間における共立病院の医業収益から医業費用を差し引いた医業純損失の推移について伺います。

(共立病院事務局長 答弁)
過去10年間における共立病院の医業損失の推移について決算ベースで申し上げますと、平成17年度が約13億9,500万円、18年度 約18億4,500万円、19年度 約26億8,800万円、20年度 約28億6,300万円、21年度 約27億7,400万円、22年度 約19億円、23年度 約19億4,300万円、24年度 約5億8,300万円、25年度 約6億8,100万円、26年度は約6億5,500万円となっております。

過去10年間の医業純損失の総額、累計をお答え下さい。
 
(共立病院事務局長 答弁)
過去10年間の医業純損失の総額は、約170億円であります。

共立病院が過去10年間で積み上げた医業純損失の合計が170億円であることがわかりました。いわき市役所本庁舎の新築コストが100億円といわれておりますので、その1.7個分の金額が投入されてきたことになります。

(エ) 事業管理者の経営責任
これらの推移等を踏まえ、病院事業管理者は、病院経営についてどのように認識されているか伺います。

(病院事業管理者 答弁)
これまでの病院経営の推移につきましては、平成14年度から平成20年度までの診療報酬のたび重なるマイナス改定、平成16年度の新たな医師臨床研修制度の施行に伴う大学医局の医師派遣機能の低下等による医師不足の発生などの外的要因が大きく作用し、特に平成19年度から平成21年度までは極めて厳しい経営状況にあったと認識しております。
このような厳しい状況を打開するため、本院におきましては、平成19年度に地方公営企業法の全部適用、平成20年度に市立病院改革プランの策定、平成22年度に旧常磐病院を統合し1市1病院1施設の実現を果たすなど、限られた医療資源を効率的かつ効果的に集約しながら、将来にわたる安全・安心の医療の提供と安定した経営基盤の確立に向けて、職員が一丸となって取り組んで参りました。
これらの取組みに加え、平成22年度から平成26年度までは診療報酬が連続してプラス改定となるとともに、7対1看護体制や、DPC、いわゆる包括診療報酬制度の導入、地域連携大学院や寄附講座の設置による医師の確保などを進めてきたことにより、病院経営は徐々に改善し、平成24年度から3年連続で経常黒字を達成いたしました。
また、今後におきましては、診療報酬のマイナス改定や福島県が策定する地域医療構想に基づく医療需要を踏まえた病床数の調整などが想定されますが、病院経営にとって優秀な人材を確保育成することは最も基本的な要素でありますことから、これら国や県の動向を見極めながら、良質な医療の提供を支えるために必要な医療従事者の確保育成に努めるとともに、将来にわたり安定した経営基盤の確立を目指して病院経営をおこなって参る考えであります。

いま、外部要因について事業管理者から理由をご説明頂きました。事業管理者に、生の声を伺いたいと思います。事業管理者は、病院経営のトップとして経営を統括し、人事を掌握する立場にあります。医師・看護師の減少、研修医マッチングの不首尾等についての経営責任をどのように捉えているのか伺います。

(病院事業管理者 答弁)
生の声でしゃべってんですけども、拡声器も何も使っておりませんけど、いかがいたしましょうか。それでよろしゅうございますか。
まず、議員さんが数字をよく挙げられてですね、マッチングの数がこうなったから、だんだん少なくなっていくから将来心配だと。それから、その後での数字は何かっていうと医師数ですね。最初140名もいて、そして今は115名になりましたね。そして今度は、経常収支のほうを見ますと、140人いたころは赤字で、少なくなったら黒字になったと。そういう、数字の上から見ますとね、私の務めは医師招聘じゃなくて、お医者さんを減らした方が経営的に黒字になるんじゃないかというふうなことさえ、考えざるを得ないということであります。ですから、数字だけから、いろんな要因がありますけれども、数字だけから、急いで結論なさらないでいただきたい。それからなりふり構わずという、あれなんですけれど、いったい、具体的になりふり構わずということは、どういうことなのか。この世の中がですね、これ次第っていうことなんですから、医師の招聘でも何でもですね、これさえあればいくらでも、私、できるんですね。それから、大学の訪問ですけれども、これはですね、病院長なり私が、出張という形で行ったっていうことでありまして、私の場合、東北大学のほうにはコンリョウ医学振興会という、研究費を集める方の理事長をしてますから、そのために、毎週決裁しなければなりませんので、そういうことで、アポイントメントを取らなくても行ってますんで、それは、何十回行って、廊下で会ったとき、「おい、何とかできないか」ということも言っていますし、教授をつかまえてですね。それから、福島県立医科大学でも、いろんなイベントがございますんで、必ず、そのイベントには出席して、教授をつかまえてはお願いしてますし、それから関東地方の大学もいろいろと知り合いがあるもんですから、電話でですね、あれして、いろいろ連絡は取っております。ただ、その、正式に、手土産を持ってですね、お偉い方に会いますと、「何とかいたしましょう」っている返事なんですね。それで、その次に、1週間たっても返事がないから行ってみますと、いや、否決されましたと、いわきにはどなたも出せませんていうことなんで、ですから、その、なりふり構わずっていうのが、私が、ISだかみたいに、これでももってですね、脅かすことができればいいんですけれど、どういう格好で、いったい、行ったらいいのか。なりふり構わずを教えて頂ければ、私もできる限り、そういたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは事業管理者に伺います。事業管理者は、平成25年10月定例会と平成26年2月定例会の2回にわたって、東北一の自治体病院を目指すと明確に断言されましたが、その達成度を伺います。
 
(病院事業管理者 答弁)
私が採点いたしますとですね、まあまだ70点くらいじゃないかと思うんですけれどもね。やはり新しい病院が建つっていうことが、やっぱり医者が集まってくるっていう、非常に大きい要因ですので、一日も早く建てていただけないかと思ってます。

病院事業管理者、最後の質問でございます。病院の雰囲気や働きやすさ、勤務先としての魅力度の向上等は、第一には事業管理者の責務であると認識しております。事業管理者の任期は4年、任期を残すところあと1年あまりです。事業管理者の経営責任はもちろん現在の病院経営のみならず、次の経営者を適切に探して、後継者にスムーズに事業を引き継ぐことも含まれまれております。将来の公設民営化も見据えて、ぜひご自身の再任用の可能性も含めて、適切な経営チーム、経営組織を構築していただきたい。このことについてのお考えを伺います。
 
(病院事業管理者 答弁)
これはですね、私の後任のことまでどうのこうのということは、あまりにも先のことを束縛することになりますので、今、責任、責任という言葉を今何回かおっしゃられましたけれども、私、責任を取れというならば今日にでもさようならと申し上げたいと思いますので、後のことはですね次をどうするかということに関しては、市長をはじめ皆様方に十分考えていただきたい。私にできることはできることしかやりませんので、それはお許し頂きたいと思います。


注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確にはいわき市議会公式記録をご確認下さるようお願いいたします。

<動画視聴は、コチラ(各30分)>
https://www.youtube.com/watch?v=K_qWYyVzl4Y
https://www.youtube.com/watch?v=OdTrdv3PXds

平成27年12月議会 一般質問しました3(郷土教育について)

郷土教育について
 
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  

(1) 本市の取組みについて
(ア) 本市の取組み
先の東日本大震災から、約4年9ヶ月が経とうとしております。本市では官民あげて全力でさまざまや取組みが行われており、目に見える形で復旧・復興が進んでいると実感しております。一方、未来のいわき市を支え、発展させていく担い手は、今のこどもたちです。時代をリードする人財を育成していくことは、本市の未来を作り上げることに他なりません。そこで郷土に対する愛情を育む教育についての取組みを伺います。
 
(教育部長 答弁)
本市の未来を担う子どもたちが、郷土に対する愛情や誇りを培うことは、たいへん重要であると捉えております。
小・中学校の学習指導要領では、道徳や社会科などに、郷土に関する内容が位置づけられております。
このことから、市内の小・中学校では、道徳の時間において、郷土愛をテーマとした読み物資料や、県教育委員会が発行した「ふくしま道徳教育資料集」などを用いて郷土に対する愛着を深め、郷土の発展に努める意識の醸成に努めているところであります。
また社会科においては、小学校3.4年生で市教育委員会が毎年編集発行している「郷土資料集いわき市」を活用し、いわき市の自然や産業、歴史や偉人などを学習することで、郷土に対する誇りや愛情を育てる取組みを行っている他、中学校では、地理・歴史・公民の各分野で身近な地域の事例を適宜取り上げながら、郷土に関する学習を行っております。

(イ) 小学校4年生対象の補助教材への偉人紹介の進捗状況
平成27年9月定例議会において、私が一般質問で偉人教育についてとりあげ、市教育委員会が編集・発行している「郷土資料集いわき市」「みんなで学ぼう いわきの歴史」等に、偉人紹介ページをより手厚くしてほしいとの要望をさせていただいたところですが、その進捗状況を伺います。

<前回議会での質問 偉人教育は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/45363329.html

(教育部長 答弁)
市教育委員会が毎年編集発行している「郷土資料集いわき市」につきましては、現在2回編集会議が終了しており、児童の学習内容との関わりを踏まえて、偉人紹介の内容を検討しているところであります。
また、歴史を学び始める小学校6年生を対象に配布している資料集「みんなで学ぼう いわきの歴史」においても、今後、いわきの時代を彩った偉人の紹介等について、検討して参りたいと考えております。

(2) 中学校の社会科における学習機会について
学校教育の現場でいわき市を学習する機会はあるのか伺います。具体的には市内中学校の社会科のどのような授業で地域学習を行っているのか伺います。

(教育長 答弁)
中学校の社会科におきましては、学習指導要領に基づき、地理的分野では、身近な地域の観察や調査などを行い、身近な地域に関する理解と関心を深めさせるとともに、調査を行う際の視点や方法を学習しております。
一例としましては、学校周辺の昔と現在の地形図を比較し、その変化を調査や観察を通してまとめ、発表し合う学習などがあります。
また、歴史的分野では、身近な地域の歴史を調べる活動を通して、地域への関心を高めるとともに、地域の具体的な事柄と我が国の歴史の関わりを学習しております。
さらに、公民的分野では、身近な地方公共団体の政治について調べる活動を通して、郷土をよりよくしていこうとする意識を育てるとともに、その仕組みを理解する学習をしております。

(4) 中学校の社会科における教え方について
お手元の資料2-4ページをご覧下さい。これは中学校1年生の歴史の教科書です。東京書籍から出版されていて全国版です。東京書籍は歴史の教科書の発行は5割を超えるシェアを持つといわれており、いうなれば全国の、東京大阪金沢福岡沖縄の中学1年生もみんな一度は、このいわきを紹介するページを目にしているといっていいでしょう。このいわきの石炭産業が、かつて関東の電力需要を満たすためにフル稼働し、日本の産業を支えてきたことは、郷土の誇りであります。
スパリゾートハワイアンズは単なる楽しい温浴施設ではありません。先人が石炭を掘り出すため湧出するお湯と格闘しながら、坑道を掘ってきた場所です。そして鉱夫たち家族が暮らした炭鉱住宅の一大団地のあった場所に立っています。そしてかつて日本の産業を支えた。そんな歴史を大人も子どもも知れば、ハワイアンズに訪れた時に無邪気に楽しく過ごすことから、一歩踏み込んで、先人達の活動に感謝し、感謝の気持ちを持つことができるのではないでしょうか。そして単なる温浴施設から、ストーリーを持つ特別な存在になり、市内外に誇れる施設となるのではないでしょうか
繰り返しますが、このページは全国版です。学校教育の現場で、学習指導要領に基づいて通り一遍に、事実だけを教えることから一歩踏み込んで、こども達が地域を誇れるような授業を展開していただきたい。そこで学校教育で当該ページをどのように教えるか伺います。

35

(教育長 答弁)
市教育委員会といたしましては、本市の産業が全国の中学生のおよそ半数で使用されている社会科の教科書に、福岡や神戸、広島と並んで掲載されていることは、たいへん誇らしいことであり、郷土を振り返ることのできるよい機会であると捉えております。
今後も、身近な地域の歴史を調べる学習では、教科書へ掲載されている例がより多く活用されるよう、機会を捉えて各校へ呼びかけ、郷土を愛する態度や心情を育てて参りたいと考えております。

(5) 小・中学校の遠足や社会科の見学について
(ア) 遠足・社会科見学の見学先としてのみろく沢資料館の利用状況
石炭発見の地に立つみろく沢資料館がありますが、その遠足・社会科見学の見学先としてのみろく沢資料館の利用状況を伺います。

<みろく沢炭鉱資料館は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/23082277.html 
今年度の市内小・中学生の利用状況につきましては、3校145名が、総合的な学習の時間で利用しております。

(イ) 今後の市内小中学校の利用推進について
みろく沢資料館は、経済産業省の近代化産業遺産に登録されております。近代化産業遺産は、我が国の産業近代化の過程を物語る存在として、建築物、機械、文書等が指定されており、自らが果たしてきた役割や先人たちの努力などの歴史的価値をより顕在化させ、地域活性化の有益な「種」として、地域の活性化に役立てることを目的として、経済産業大臣認定されたものです。
みろく沢資料館においては、小中学校から大型バスで児童・学生らが団体で訪れており、季節が良い時期には毎週のように小中学校の団体が訪問しているそうです。せっかく全国版の教科書にも掲載されているのですから、ぜひいわきの学校でも遠足や社会科学習等の機会を捉えて、みろく沢資料館をはじめとするいわきの歴史に触れる資料館に連れて行っていただく、市のお考えを伺います。

(教育部長 答弁)
本市には、みろく沢資料館をはじめ、いわき市石炭・化石館や草野心平記念文学館など多くの博物館や資料館がございます。
学習をする際に、郷土を取り上げ、これらの施設を活用することは、郷土に対する誇りと愛情を育てる上で、非常に有用であると捉えております。
今後も遠足や社会科見学の際には、これら市内にある施設を有効に活用するよう、機会を捉えて呼びかけて参りたいと考えております。

(6) 学びのプログラム先としての活用について
みろく沢資料館館長の渡辺為夫氏は実際に坑道に入って石炭の採掘をしていた炭鉱夫で、今では当時を語ることができない数少ない生き証人です。私が訪問したときには、展示されている自らの給料明細を解説いただき、当時の出勤のシフト状況や、当時の大学の初任給よりも圧倒的に高賃金だったこと等のエピソードを語って頂き、心に刺さりました。炭鉱資料館としては、北海道夕張市の夕張市石炭博物館や、九州筑豊炭田の田川市石炭・歴史博物館があります。私は両方の施設を実際に訪れ、見学して参りました。見学にまる一日を要するほどの、その展示規模の大きさと、展示内容の充実度に驚きました。しかし、、、心に刺さる度合いという点では、みろく沢資料館が圧倒的に、勝ちです。断然、みろく沢資料館のほうが魅力的です。なぜなら、実際に坑道に入った炭鉱夫の解説は、単なる資料展示の10倍、100倍の価値があるからです。
経済産業省の近代化産業遺産指定の目的は、産業遺産の観光活用であります。着地型観光や教育旅行という観点から、地域観光資源の発掘していく、という機運がありますが、正直いって全国的にあまりうまくいっているとはいいがたい。いま、まさにここにそれがあります。単年度の取組みでなく、中期的・継続的に、地元の方々と協力しながら磨き上げていき活用していただきたく、市の考えを伺います。

22

(商工観光部長 答弁)
市におきましては、平成28年度の市制施行50周年の節目に、各地域の既存の観光資源やイベント等を有機的に組み合わせ、地域主導で、持続可能な観光まちづくりを進める「いわきサンシャイン博」を開催することとしております。
「いわきサンシャイン博」は、市外からの観光誘客のみならず、市民の皆様に、改めて、市内各地域の素晴らしい文化や歴史、地域資源などを再認識していただく絶好の機会になるものと考えております。
お質しの「みろく沢炭鉱資料館」につきましては、本市の石炭採掘の歴史を学ぶ上で、大変貴重な展示を行う施設であることから、「いわきサンシャイン博」を契機として、地域のまちづくり団体や、「いわきヘリテージツーリズム協議会」、「常磐炭田史研究会」などの団体と連携し、他の貴重な産業遺産と組み合わせた、まち歩き、周遊プランなどを構築し、周知することにより、市民の皆様に、継続して学ぶ機会を提供して参りたいと考えております。
 

注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確にはいわき市議会公式記録をご確認下さるようお願いいたします。 

平成27年12月議会 一般質問しました2(市役所本庁舎の建替 or 耐震改修について)

市役所本庁舎の建替 or 耐震改修について
 
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  
 
(1) 地域防災計画について
(ア) 地域防災計画の種類
現在、いわき市が策定している地域防災計画の種類を伺います。
 
(市長 答弁)
災害対策基本法に基づき、いわき市防災会議が作成する市地域防災計画は、本市における災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関し、市及び公共的団体等が処理すべき事務や、市民の役割などをまとめたものとなっており、災害事象ごとに、「地震・津波災害対策編」、「風水害対策編」、「事故対策編」、「原子力災害対策編」の4編から構成されております。

こちらに持参してきましたのが、地域防災計画の原本であります。災害時の対応が詳細に検討されており、市の各担当部局や関係先への事前の準備としてはとてもよいものになっていると思います。一方、ご覧のとおり、とてもぶ厚くなり、すべてを理解すること、ましてやそれを頭に入れた上で緊急時に完璧に行動することは至難の業であります。

(イ) 市民に対する配布物
市民に対して、地域防災のために配布している印刷物を伺います。
 
(市長 答弁)
市地域防災計画の市民への啓発につきましては、市ホームページにおいて計画本編を公表するとともに、計画に定める市民の役割のうち、特に重要と思われる「災害情報の収集方法」や「避難のタイミング」、「家族との連絡方法」などについて、防災マップや津波ハザードに学習情報として掲載し、各世帯に配布しているほか、各地区の防災訓練、さらには市役所出前講座など、様々な機会を捉えて周知に努めているところであります。

こちらに現物を持って参りました。各地区ごとに作成されており、避難所情報や、予想の浸水の高さ等が記載されていて、とても有用な情報となっています。ぜひ各家庭の居間や、店舗の入口等に貼って、災害時の不安解消に役立てて欲しいと思います。一方、市民からは、この防災マップの存在を知らない、もしくは見方がよくわからない等の声を聞くことがあります。ぜひ読み方・使い方等をレクチャーしていただけるような機会を作って頂くよう要望します。

(ウ) 東京防災
東京都では、無償で「東京防災」という冊子のパックを全戸配布しております。こちらになります。沈黙の艦隊等で、著名な漫画家、かわぐちかいじ氏による災害マンガ付であります。またわかりやすい絵による、いわゆるサバイバル術が紹介されていて、読み物としてとっつきやすいものとなっています。何らかの理由で手に入れられなかった都民からは、都庁に対して追加配布の催促が舞い込んでいると聞き及んでいます。このような取組みを福島県とも協力しながら、配布を検討していただきたい。今後の取組みを伺います。 

36

(市長 答弁)
東京都が都民への啓発活動の一環として作成した「東京防災」につきましては、平常時や発災時に都民が実践できる防災行動等を、写真やイラストを多く用いてわかりやすくまとめ、本年9月に都民へ配布したものと伺っております。
本市におきましては、広報いわきや防災マップに加え、NTTタウンページ株式会社東北支部の協力のもと、災害からの身の守り方や、家族の安否確認の方法、市内の公衆電話や避難所の位置図など災害時に役立つ情報を盛り込んだ「防災タウンページいわき市版」が、現在、市内各世帯・事業所に配布されていることから、議員お質しの小冊子については、今後、研究して参りたいと考えております。

(2) 本庁舎の補修工事について
(ア) 現在の検討状況
現在の市役所本庁舎は、築40年を経過し、また東日本大震災で大きな損傷を受けております。進行中の老朽化と各種設備の陳腐化を考えれば、補修もしくは建替えを検討する時期に来ております。そこで、補修もしくは建替えの検討状況を伺います。
 
21

(総務部長 答弁)
耐震性に課題のある本庁舎につきましては、耐震改修の手法や概算事業費について検討を進め、本年10月に本庁舎耐震改修に係る基本構想を取りまとめたところであり、これを踏まえ、施工業者の持つ最新の高度技術や工法を設計段階から活かすため、現在、公募型プロポーザルによる事業者選定の事務を進めているところであります。
プロポーザルに係る技術提案書の審査に当たりましては、外部の有識者を加えた選定委員会を設置し、11月に参加要件等に係る一次審査を行い、来年2月には、技術提案書の提出を受け、プレゼンテーションやヒアリングを踏まえた、二次審査によって、事業者を選定する予定であります。

(イ) 検討プロセスについて
現在、どのような工法で補修・新築するかの検討プロセスを伺います。
 
(総務部長 答弁)
本市の公共・公用施設のうち、本庁舎や支所等の防災拠点施設などについては、平成8年度から9年度にかけて耐震工事を実施し、その結果、本庁舎の本棟は、「耐震性に疑問のある建築物」と判定されたところであります。
その後、公共施設のうち、学校施設を中心に改修や改築など、耐震化対策に取り組んできたところでありますが、東日本大震災を受けて、防災拠点である本庁舎や支所庁舎については、震災直後から、改めて、耐震診断などを行い、早期に耐震化を図ることとし、これまで、東分庁舎、勿来、常磐、内郷支所の地震補強工事を進めてきたところであります。
本庁舎につきましては、市民の利便性の観点から業務を継続しながらの改修工事が必要であることや、設計当初から施工業者の持つ最新の高度技術や工法を活かした設計が求められることから、設計・施工一括発注を視野に、平成26年度より、要求水準等の検討、概算事業費の算出、発注条件の整理等を含めた基本構想の策定業務を外部の専門事業者に委託し、検討を進めてきたところであります。
この間、地質調査の実施や、地震波のデータ作成などを行いながら、防災拠点としての機能や概算事業費等について、危機管理部門、営繕部門、財政部門などの庁内各部と協議・調整を図り、基本構想として取りまとめたところであります。

ここに庁内で補修の工法を検討した資料があります。ここでは耐震補強・免震改修・制震補強・建替え案の4つが検討されていて、耐震性能・工事中の庁舎機能・改修後の執務空間・工期・概算工事費・耐用年数の6項目について、◎から×の4段階で評価されています。これによると、建替え案は、◎が3つ、×1がひとつに対し、免震改修は◎が3つ、△が3と拮抗していることがわかります。

(ウ) 市民との対話ついて
現在、ご答弁のとおり庁内のクローズな場で免震構造が進められることが決定され、工事が発注されようとしているわけですが、数十億円以上を投じ、また長期的に使う市民のための建物として市民の関心は非常に高い。免震工事とするか新築工事とするかを含めて、再度市民を交えてオープンな議論をすることについての市の考えを伺います。
 
(総務部長 答弁)
本庁舎の耐震については、利用される市民の方の安全と働く職員の方の安全を最大限に考慮する必要があると考えておりますので、早急に免震化が必要ではないかと考えているところであります。
しかも事業費に対する市の実質的負担は、現在の耐震化であれば補助金等も活用できますが、改築は全額自己負担という問題もございますので、現時点において、早急に庁舎の免震を進めることが最優先ではないかと考えております。
今後、免震工事を進めて行くにあたって、安全性、利便性を確保するため、十分に周知に努めるということで、その進捗状況は適時に公表などしていきますので、早急に事業は進めさせていただきたいと考えております。

先日、新庁舎を新築しこの4月にオープンした東京都豊島区を視察してきました。お手元の資料1ページをご覧下さい。豊島区は、人口規模は約30万人、一般会計当初予算規模は、1,100億円、特別会計を含めた総財政規模は 1,700億円という面では、いわき市よりもやや小ぶりの自治体です。日本創生会議で発表された「消滅可能性都市」でもあります。その豊島区が、総床面積が1.6倍の新庁舎を建設するにいたったわけですが、その審議期間は20年間近くにも及ぶものだったそうです。正確にいえば、20年前にすったもんだの議論の末、免震工事をしたものの機能的に16年しかもたず、結局のところ今回の新築建て替えをすることになったわけです。いわき市本庁舎の建て替えにおいても、工法に違いによる、使いやすさやコストパフォーマンス等の長期的メリット・デメリットをオープンな議論を行った上で、進めていかなくてはなりません。それが公金、税金を使う最低限のルールだと思います。現在、発注が進められようとしている免震工事では、ビルの基本的性能である天井高や基本構造、事務スペースの拡大等を実現することはできません。再度、免震工事とするか新築工事とするかを含めて、再度市民を交えてオープンな議論をしていただきたいと思います。
 
CCI20151209

注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確にはいわき市議会公式記録をご確認下さるようお願いいたします。

平成27年12月議会 一般質問しました1(地域医療について) 削除

諸事情により、削除されました。

ojigi038
 

平成28年度予算要望書を提出 清政会

いわき市議会清政会から、清水市長へ「平成28年度予算要望書」を提出しました。いま、市の財務部から各部へ平成28年度予算方針が出されており、その大枠に従って各部がそれぞれの事業にかかる費用を積算して、財務部に予算要望を提出する時期になっています。それに合わせて、議員会派からも市の執行部に対し、来年度(平成28年度)に取り組んでいただきたい事業、注力してもらいたい事業等の予算を要望するものです。

27

清水市長・上遠野副市長・宮崎副市長・新妻行政経営部長らも同席し、来年度の方針等について意見交換しました。

52

40分あまり膝詰めでの意見交換会。市長室には複数の応接室があり、人数や格式等、ふさわしい状況に応じて使い分けています。今回は、特別応接室での対応でした。こちらはシャンデリア風の昼光色の照明で、落ちついた雰囲気です。

24

平成27年9月議会 質疑しました

平成27年9月議会 質疑
7番 吉田みきと
DSC_3935
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁

・市長提案要旨説明について

1. 災害時応援協定について
(1) 協定先の選定基準について、伺います。

(行政経営部長答弁)新潟市との相互応援協定につきましては、大規模災害による同時被災の可能性が低いことや、磐越自動車道を活用した支援物資等の輸送が可能であることに加え、被災者の一時受入れや復旧・復興に係る職員の派遣など、中長期にわたる支援内容が盛り込まれており、両市の災害対応力のさらなる向上が図られるものと考え、締結することとしたものであります。
また、福島県LPガス協会いわき支部との協定につきましては、避難所での炊き出しや暖房用燃料として活用できるLPガス等の迅速な供給など、東日本大震災の対応でも課題となった避難所機能の強化が図られるものと考え、締結したものであります。

(2) 福島県LPガス協会いわき支部との応援協定の平常時の活動について、伺います。

(行政経営部長答弁)平時には、緊急連絡網の作成や防災訓練の実施等を通じて応援要請手順等の確認を行うなど、災害時における迅速な応援活動の実施に向けた協力体制の整備に努めて参りたいと考えております。

(3) 新潟市との相互応援協定の平常時の活動について、伺います。

(行政経営部長答弁)平常時には、総合防災訓練への相互参加や、防災担当部局による意見交換等を通じて、災害対応についての情報共有を図るほか、今回の協定締結を契機として、これまで両氏も構成員となっている「磐越自動車道沿線都市交流会議」において取り組んできた観光イベントや情報発信に加え、市民レベルの交流を積み重ねることで顔の見える関係を構築し、災害時の迅速かつ円滑な応援体勢の整備につなげて参りたいと考えております。

2. 国立研究開発法人放射線医学総合研究所、通称「放医研」による福島復興支援本部いわき出張所について
(1) 常駐医師の予定人数について
(2) 常駐研究者の予定人数について
(3) 常駐一般職の予定人数について
(4) いわき市民の安全・安心につながる具体的な活動予定
これらにつきましては、一般質問で赤津議員が質問しておりますので、割愛いたします。

3. 国際姉妹都市タウンズビル市へのいわき市訪問団の派遣について
(1) 訪問団の参加人数について、伺います。

(商工観光部長答弁)国際姉妹都市タウンズビル市へのいわき市訪問団の参加人数は、市長を団長、市議会副議長を副団長とし、総勢8名となっております。

(2) 訪問に要した各種費用の総額について、伺います。

(商工観光部長答弁)タウンズビル市訪問にあたり、いわき市が負担した費用につきましては、商工会議所1名分を除く、計7名の旅費が2,067,942円、いわき-成田間の移動に係る使用料が111,220円、合計で2,179,162円となっております。

4. いわき市医師会附属いわき准看護学校の移転改築について
(1) 完成見込み時期について、伺います。

(保健福祉部長答弁)市医師会によりますと、完成見込み時期は、現時点で平成28年6月頃とのことであります。

(2) 准看護師養成の予定定員について、伺います。

(保健福祉部長答弁)准看護師養成課程の予定定員は、80名とされております。

(3) 看護師養成の予定定員について、伺います。

(保健福祉部長答弁)看護師養成課程の予定定員は、30名とされております。
なお、本定員は、准看護師の資格取得者が看護師養成コースへ進学するものとのことであります。

(4) 移転改築に要する建設費の総額について、伺います。

(保健福祉部長答弁)建設に係る総額につきましては、現時点で、設計費が3,992万円、工事請負費が8億4,024万円、総額で8億8,016万円とされております。

(5) 新施設の予定名称について、伺います。

(保健福祉部長答弁)新施設の予定名称につきましては、現時点においては、現在の名称である「一般社団法人いわき市医師会附属いわき准看護学校」とされております。
なお最終的には、看護師養成コースの開設に向けて、名称の変更を検討するとのことであります。


注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確には市議会公式HPをご確認下さるようお願いいたします。

平成27年9月議会 一般質問しました3(偉人教育について)

平成27年9月議会 偉人教育について
7番 吉田みきと
40
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 

3. 偉人教育について
(1)  郷土資料集
(ア) 現在配布している郷土資料集
配付資料をご覧下さい。こちらがいわき市の郷土資料集で、現在、小学校の社会科の時間において使用され、いわきの地理や産業、歴史、文化等が詳しく、楽しく、わかりやすく紹介されている資料であります。いわき市教育委員会に所属されている委員の先生方が中心となって、毎年改訂に次ぐ改訂を重ねて現在の形になっていると伺っております。大人の私が読んでもその記載内容は非常に興味深く、また最新の情報・写真等も掲載されており、その制作にかける努力に敬意を表するところであります。この郷土資料集は、小学校社会科の授業の副読本という位置づけと伺っておりますが、どのようにして配布しているか伺います。

(教育長答弁)市教育委員会が毎年編集・発行しています「郷土資料集いわき市」につきましては、毎年度始めに、小学校3年生を対象に、無償で配布しているところでございます。

(イ) 郷土学習の時間
その資料を教育現場で使用し地域の学習を何時間程度、学習しているか伺います。

(教育長答弁)学習指導要領においては、小学校3年生、4年生の社会科で、地域の産業や消費生活の様子、地理的環境や地域の発展に尽くした先人の働きなどについて学習することになっております。
各学校においては、主たる教材である教科書と市教育委員会発行の郷土資料集を併用しながら、小学校3年生、4年生合わせて160時間程度の学習をしております。
53

(ウ) 郷土の偉人を紹介する資料
政府がすすめる地方創生において、地方への若者定住が盛んに叫ばれています。その前提としてそこで生まれ育った者が郷土を愛し、住みたくなること、郷土を誇れるということがあります。それがあってはじめて市外の方も移り住みたくなるのではないでしょうか。そのような郷土愛の根本は、親や兄弟や地域の人たちに育ててもらったから、さらには地域の先人達が残してくれた文化やインフラや産業等の生活の糧があったから、これまで育つことができるようになったのです。6月議会においても、わが清政会の磯上佐太彦議員が、いわきの先人である武術家の国井善弥氏をとりあげましたが、現代人の生活は先人達の活動を礎として成り立っております。その意味で、郷土の偉人、先人の歩みを知ることはとても大事で、いわき市郷土資料集はとても意味のある冊子であります。
惜しむらくは、この資料集では先人の活動を紹介するページが1ページしかないことです。そして先人の活動紹介は、一人あたりそれぞれ3行しかないことです。これでは残念ながら、先人の活動やその思い、ドラマ、人間くささが伝わってこない。ぜひ子どもたちには、先人の功績が単にうまくいったということでなく、いろいろな思いがあって、紆余曲折があった上で、功績を残せたということを知って欲しい。そして勤労や勤勉の大切さとともに、その先人の生き様を参考として、自分のこれから歩む道をしっかりと考えて欲しいと思っています。
そこで、郷土の先人の活動をより詳しく紹介していただきたい。将来的には「郷土資料集」とは別冊で「偉人資料集」を作って欲しいと思っています。お手元に配布の偉人資料集を見て下さい。こちらは金沢市が2012年に市の独自予算で制作した「もっと知りたい 金沢ふるさと偉人館 91人の偉人たち」というものです。金沢市が金沢ふるさと偉人館に委託して、小学生向けに郷土人物伝を編集・発行したものです。
00

2013年には、この冊子が、金沢市内の全小学生4.5.6年生に配布され、教材として使われております。紹介スペースには一人2ページが割かれているものから、1ページに10人までさまざまですが、いずれも金沢、もしくは日本の歴史や産業に貢献してきた人達です。先人のにおいを感じるくらいの丁寧な紹介の仕方をしていますが、制作コストは1冊350円くらいだそうです。
いわき市においても、まずは現在使用されている郷土資料集の偉人紹介欄を丁寧に充実していただきたい。ぜひご検討いただきたく、市の所見を伺います。

(教育長答弁)郷土の学習をする際に、偉人を取り上げることは、郷土に対する誇りと愛情を育成する上で、非常に有用であると捉えております。
本資料集においては、学習指導要領に示された郷土の開発の学習において、小川江筋を取り上げ、その学習と関わって、澤村勘兵衛についても学習し、先人の歩みを知り、その工夫や努力、苦心などが実感できるように構成しております。
また、開発、教育、文化、産業の分野で活躍した郷土の偉人を紹介するページを設けているところですが、これについては、子どもたちが発展的に学習ができるようにというところのページでございます。
その他にも様々な偉人が数多く存在することから、学習内容との関わりを踏まえて、偉人を紹介するページの充実に向けてさらに検討して参りたいと考えております。

「小さく産んで大きく育てる」という言葉があります。郷土資料集の偉人紹介欄を拡充いただいたら、次のステップとして、金沢市のように、分冊として偉人資料集としてまとめて、こどもが興味を持てるように紹介していただきだく、ぜひ一歩一歩着実に進めていただきたいと思います。

(2)  偉人の足跡を紹介する施設
(ア) 偉人の足跡を紹介する施設
郷土の偉人・先人を紹介する場として、現在、市内にはどのような施設があるか伺います。

(教育部長答弁)郷土の偉人・先人を紹介する施設としましては、本市の名誉市民でもある詩人草野心平の足跡を紹介いたしました草野心平記念文学館及び生家がありますが、そのほかに郷土の偉人・先人を単独でまたは一堂に集めて紹介している施設は、現在のところ、ございません。

現在の郷土資料集には、7人の偉人が紹介されておりますが、彼らの足跡をもう少し知りたくても、草野心平記念館に限定されてしまっていて、小中学生にとっては、それ以外の人物についてわかりやすい資料や情報に触れることが難しいのが現状であります。

(イ) 常設のふるさと偉人館について
子ども達が自主的に先人の活動の調査を発案して、文献がある場所まで自ら行って、そして文献を読み解くことは現実的ではないと思います。郷土資料集以外で、事実上知る機会がないと思います。先人の活動をまとめて、パネルでの紹介や偉人ゆかりのモノを現物展示するような常設の場があれば、遠足の機会等で触れることができます。
ここで、先ほどの金沢市にある金沢ふるさと偉人館を紹介します。こちらは「郷土が生んだ優れた先人」を顕彰し、その業績を広く伝えるための博物館です。1993年の開館時は、金沢市ゆかりの人物5人だけを紹介していましたが、さまざまな分野で業績をあげた人びとを加え、現在では20人を超える人物の常設展示を行っています。資料や著作の展示、パネルによる解説などにより、その生涯や業績などを広く紹介する人物館です。特に、次代を担う子供たちには、見学や体験などを通じ、その偉業と生き方を知ると共に、こうした先人たちの研究の拠点ともなることを目的としています。ちなみに金沢ふるさと偉人館は指定管理者制度で運用されており、年間委託料は1,500万円、事業企画費は400万円程度と伺っております。

<金沢ふるさと偉人館は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/44727752.html 
 
こういう偉人紹介施設をいわきにも持てないでしょうか。例えばいわき市文化センター1Fの科学展示室に偉人紹介スペースを設けてはいかがでしょうか。現在いわき市全部の小学校5年生、中学校2年生が一度は、東分庁舎の前にあるElemで経済体験教育を受けていますので、その帰りに文化センターの偉人紹介スペースに立ち寄ることができるのではないでしょうか。設置場所も含めて、こどもたちの郷土愛を醸成に資するための、偉人紹介施設についてのお考えを伺います。

(教育部長答弁)現在、市文化センター科学展示室をリニューアルする一環として、磐城平藩主の安藤信正をはじめとした本市にゆかりのある歴史上の偉人を紹介するパネルの展示等について検討しております。併せて、これまであまり知られていない郷土の偉人についても、地域の方々から情報を収集し、紹介していくことも検討して参りたいと考えております。
私の思いは、いわきの社会全体に仕事と希望があふれ、それぞれの死生観を持って頑張る者が報われる社会が実現することであります。子供たちは夢に目を輝かせ、大人は倫理観に基づく秩序を保ち、大人としての自信と誇りにあふれ、子供たちから尊敬されている社会です。すべての人が家族や地域との絆に幸せを感じ、ここに生まれてよかったと感謝できる社会です。
そんな地域となるためには、ひとづくりが第一であります。今回の一般質問では、とりわけ学習環境や学力、先人教育等の人財を育てる具体的な施策についてとりあげて参りました。清水市長におかれましては日頃から「歴史と文化を感じるまち」の実現を目指されると伺っております。その実現に向け、微力ながら全力でお支え申し上げることをお誓い申し上げまして私の一般質問を終了いたします。ご静聴、誠にありがとうございました。

DSC_3458

注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確には市議会公式HPをご確認下さるようお願いいたします。

平成27年9月議会 一般質問しました2(学力向上への取組みについて)

平成27年9月議会 学力向上への取組みについて
7番 吉田みきと
DSC_3431
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 

2. 学力向上への取組みについて
(1)  低所得世帯の子どもへの学習支援
(ア) 市内の中学3年生の高校進学率
市内の中学3年生の高校への過去3年の進学率を伺います。

(教育部長答弁)市内の中学3年生の高校への過去3年間の進学率につきましては、平成24年度は98.0%、平成25年度は98.3%、平成26年度は97.8%となっております。

(イ) 市内の生活保護世帯の進学率
市内の生活保護世帯の中学3年生の高校への過去3年の進学率を伺います。

(保健福祉部長答弁)生活保護世帯における高校進学率につきましては、平成24年度が90.0%、平成25年度が89.7%、平成26年度が91.4%となっております。

いわき市の場合、過去3年間の生活保護受給世帯の高校進学率の平均は90%でした。いわき全世帯の高校進学率は98%なので、10ポイント近く下回っていることになります。
今議会においても、高橋明子議員がとりあげた「貧困の連鎖」という言葉があります。生活保護世帯で育った子供が、大人になって再び生活保護を受けることです。平成18年に関西国際大学が行った実態調査によると、貧困の連鎖の発生率は25%でありました。生保の家庭で育った4人のうち1人が、また生保になるということです。なんという税金の浪費でしょうか。この貧困の連鎖を断たねばなりません。社会的損失を防がなくてはなりません。それには生活保護受給世帯の子供たちが、安定した環境できちんと学習活動をし、高校に進学してきちんと卒業し、安定した仕事に就いてもらうことです。将来、自立のための資格を取得したり、就職を有利にするには、高校を卒業することが大切です。

(ウ) 生活保護世帯の教育扶助の金額
そこで生活保護世帯への教育扶助の金額を伺います。
 
(保健福祉部長答弁)中学生に対する教育扶助の金額につきましては、学校給食費を除いた主なものといたしまして、基準額として4,290円、学習参考書等の購入費及び課外のクラブ活動に要する費用に充てる学習支援費として4,450円などが毎月支給されております。

中3で月9千円支給という教育扶助の金額は、学級費、PTA会費等の支払やノートや鉛筆等の学用品の購入に相当するものと思われ、とても授業を補完するための、もしくはもっと上の学校への進学を目指すための通塾費用にはほど遠く、事実上、生活保護世帯の子どもは塾に通いたくても、制度上通えない実態にあります。

(エ) 準要保護世帯への支援内容
生活保護は受けていないが、就学援助費を受給しているような、経済的に厳しい環境の家庭、いわゆる準要保護者世帯に対する学習支援の金額を伺います。

(教育部長答弁)本市の就学援助制度につきましては、現在、通塾費用に当たるような学習支援費は、特に支給しておりません。

代表的な就学援助費である学校給食費の負担額は、中学生で年間約5万4千円です。準要保護世帯はこれさえも支払うことが難しいために、市から支給してもらっているわけで、準要保護世帯は生活保護世帯と同様、子どもは塾に通いたくても、事実上通えない実態にあります。進学した後の方が良い仕事に就くことができ、長い目で家計を助けることになるという場合においても、今、目の前の家計の状況が厳しく、最低限の生活もできない状況であれば、将来の所得増加よりも、現在の所得を選ぶことになるのであります。

(オ) 生活困窮家庭への支援内容
生活保護になってしまう一歩手前で踏みとどまるための施策として、国が定めた生活困窮者自立支援法があります。その中に、学習支援事業というメニューがあり、これは貧困の連鎖の防止のため、生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業であります。対象要件は各実施主体において、地域の実情を踏まえ対象者を設定するものとされており、要件を満たせば事業経費の1/2が国庫補助対象となるものです。
こういった国が定めた制度を利用して、国庫補助を受けられるような制度を設計し、経済的にめぐまれない家庭の子どもに対し、貧困の連鎖を防止するために生活環境を整え、学習の機会を設けることに対するお考えを伺います。

(市長答弁)生活困窮者自立支援法の任意事業の一つに、貧困の連鎖を防止するため、生活保護を含む生活困窮世帯の子どもに対し、学習支援や居場所の提供、進路相談のほか、親に対する養育支援などを実施する学習支援事業があります。
市においては、現在、生活保護世帯の子どもを対象に高校進学支援プログラムを実施しておりますが、今後につきましては、同プログラムの効果や本年4月に設置した生活・就労支援センターに寄せられました相談内容を分析・検討するとともに、先進自治体の取組みなども調査・研究しながら、本市における学習支援のあり方について、検討して参りたいと考えております。

埼玉県では、埼玉県生活保護受給者チャレンジ事業として、生活保護受給世帯の子供たちの高校進学率の向上を目指し、平成22年度から中学生を対象に高校進学を目指した学習教室を始めています。その学習教室には小学校で習う小数の足し算や分数を理解していない生徒もいるので、先生役の大学生ボランティアがマンツーマンで子供に付いて、一人一人の学力に合った学習支援を行っているそうです。この事業で、高校進学率が向上しています。平成24年度には中学3年生の対象者782人のうち316人の中学3年生が学習教室に参加し、その結果、309人が高校に進学し、教室参加者の高校進学率は97%となりました。事業開始前の平成21年度の生活保護受給世帯の高校進学率86.9%より11ポイント以上高くなりました。
また教室の会場は特別養護老人ホームの会議室や食堂を無償でお借りし、教員OBなどの支援員と大学生ボランティアが、指導しているそうです。老人ホームが会場だと、施設職員の方や入所中のお年寄りと施設の行事などを通じ交流することができ、こうした交流の中で、生徒の人間的な成長も期待できるそうです。
また、高知市でも「チャレンジ塾」という類似の学習支援の仕組みをやっており、福祉部局と教育委員会が連携し、生活保護受給世帯の中学生を対象とした学習支援を実施しています。やりかたとしては就学促進員が定期的に家庭訪問し、保護者へ事業参加への働きかけ等を行うものです。民間団体に委託して、教員OB・大学生などの学習支援員が週2回程度、市内5カ所で学習支援を実施したところ、平成24年度は生活保護受給世帯の生徒106人が参加し、中学3年生43人のうち41人が高校へ進学したそうです。チャレンジ塾のOBの子どもたちの中で、自分が大学とか卒業してもここへ教えにくると言ってくれている子どもたちが出てきています。次の後輩を自分が教えに行くということで、そういう意味でも非常にうまくいいかたちで回っているそうです。なお、この事業に対する予算額は平成26年度、平成27年度とも年間3,200万円であります。

私が申し上げたいのは、何も生活困窮者をことさら優遇しようとするものではありません。「情けは人のためならず」という言葉があります。生活困窮世帯であることを遠因として学習意欲に欠けてしまっている生徒に対する支援をし、家庭環境や学習環境を改善することにより、まわりめぐって、そうではない生徒にも良い影響をもたらすことができるということであります。ご存じの通り、30人あまりのクラス編成の中では、学習意欲に欠け、さらには他の生徒に悪影響を与える問題児がおります。教師はそういった問題児への対応に時間がとられ、他の生徒に接する時間が減ってしまう、また本来の目的である授業に集中できない等の問題があります。そういった学習意欲を持たない生徒が学習意欲を持つようになることで、その生徒の将来の可能性広がるだけでなく、教師の目が多数の生徒に行き渡りやすくなり、クラス内の他の生徒も安心して学習に取り組めることにもなるということです。クラス全体のためにも、ぜひ調査・研究を進めて頂きたいと思います。


注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確には市議会公式HPをご確認下さるようお願いいたします。

平成27年9月議会 一般質問しました1(放課後児童クラブについて)

平成27年9月議会 放課後児童クラブについて
7番 吉田みきと
DSC_3458
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 

1. 放課後児童クラブについて
(1) 運営の現状について
(ア) 運用学校数
放課後児童クラブは、児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るというものであります。ここではいわゆる「学童」と呼びますが、これについて伺います。まず市内の小学校区で学童が設置されている割合をお示し下さい。

(こどもみらい部長答弁)放課後児童クラブにつきましては、平成27年4月1日現在、46クラブを設置しているところでありますが、一つの小学校区に複数のクラブを設置しているところもあることから、市内67の小学校区のうち、40の小学校区に設置しており、設置割合は60%となっております。

現在、市内では約2000名の児童が、学童に在籍しております。

(イ) 運営主体
学童の運営主体を伺います。

(こどもみらい部長答弁)放課後児童クラブの運営主体につきましては、クラブを利用する児童の保護者で組織された保護者会により運営されているものが27クラブ、保育園及び幼稚園等を運営している社会福祉法人や学校法人により運営されているものが14クラブ、その他NPO法人等により運営されているものが5クラブとなっております。

保護者会が運営主体となっているケースが大多数ということがわかりました。

(ウ) 平均的な終了時刻
学童の平均的な終了時刻を伺います。

(こどもみらい部長答弁)放課後児童クラブの終了時刻につきましては、各クラブの運営者が利用者のニーズに応じて、それぞれ定めているところであります。
平日の終了時刻につきましては、午後6時30分以前としているのが3クラブ、午後6時30分としているのが12クラブ、午後7時としているのが28クラブ、午後7時以降としているのが3クラブとなっており、平均では概ね午後6時50分となっております。

「小1の壁」という言葉をご存じでしょうか。これは、これまで幼稚園延長保育や保育園で18:00過ぎまで子どもを預かってもらっていたのが、小学校に入学し、16:00過ぎには帰宅するようになり、6才の子どもが両親の帰宅まで時間を過ごす場所がないという問題であります。
もっとも、これには両親が共働きであり、かつ自宅や近隣に祖父母がいないという前提です。本来であれば、愛情あふれる近親者に自宅にいてもらい、そこでともに時間を過ごすというのが理想ではありますが、現実社会ではそのような条件が揃っている家庭だけではなく、そのようないわゆる「保育に欠ける」児童を社会的に対応しようというのが、学童保育制度であります。
学童保育は保護者の児童の安全を守る場であるとともに、学齢期の児童が自立するための成長支援・健全育成を実践する場でもありますが、結果的に「仕事と子育ての両立」を実現するための、極めて有効なツールとなっていることも事実であります。もし学童保育がなかりせば、保護者の就労等に大きな不都合が生じることになります。

(エ) 平均的な市委託料
学童の運営に対するいわき市の補助、すなわち支払っている委託料の平均を伺います。

(こどもみらい部長答弁)放課後児童クラブの運営主体に対する委託料につきまして、平成26年度の実績で申し上げますと、平均で約486万円となっております。

(オ) 平均的な会費
保護者が学童の運営主体に対して、支払っている毎月の会費の平均額を伺います。

(こどもみらい部長答弁)放課後児童クラブの会費につきましては、各クラブが運営状況に応じて定めているところでありますが、平成27年4月1日現在の状況で申し上げますと、月額7,000円から1万6,500円の範囲内にあり、平均で約9,600円となっております。

先ほどの答弁のとおり、学童の運営の多くは、保護者会が直接行なっています。児童の親は月会費1万円程度を負担し、公費負担と併せ、それらを原資に保護者会が、指導員・補助員を雇用しています。多くの学童の運営費総額は年間10百万円-12百万円程度と伺っています。この運営費から5人程度の専属の指導員・補助員の人件費を負担し、備品購入、イベント開催費等を考慮すれば、運営は非常に厳しいといわざるをえません。

(カ) 対象者の属性
どのような児童であれば学童に入れるのが、その対象者を伺います。

(こどもみらい部長答弁)放課後児童クラブにつきましては、児童福祉法の規定に基づき、小学校に入学しており、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を利用対象者としているところであります。

(キ) 学童クラブの効果
学童に通うことによって、児童及びその保護者が得られるメリットを伺います。

(こどもみらい部長答弁)放課後児童クラブのメリットにつきましては、保護者においては、子育てと仕事等を両立することができるようになることは勿論、利用する児童においては、安心して過ごせる生活の場が提供されること、学習や友達との交流、遊び、体験活動等が放課後児童支援員の指導のもとに受けられること、各クラブで定められたスケジュールに沿って生活することにより、規則的な生活習慣を身につけることができることなどが挙げられます。

学童クラブの機能として、保護者の帰宅、お迎えまでの間の児童の健康管理・安全確保・情緒の安定、さらには適切な遊び・工作・季節の行事・誕生日会・飼育栽培等により自主性・社会性・創造性を培うことができます。また補食としてのおやつの提供、宿題など自主学習の場の提供、児童虐待や福祉的支援を要するケースなどの早期発見・関係機関との連携等があります。もとより、こと小学生の勉強に関しては、何かを教えるということよりも、机に15分間座って集中して取り組ませるということが大事であります。その点、指導員と一緒に全力でドッジボールや鬼ごっこをし、その後は宿題をするというふうに、学童では外遊びの時間と宿題の時間の切り替えがあります。そこでは指導員の声がけで、児童が机に向かう時間が確保されていて、座りたがらない子にも寄り添って、ソフトに机に誘導し、集中して何かに取り組ませる習慣付けが行われています。宿題というのは何の発見もないし、探求もありません。勉強したことを反復する、その繰り返しです。しかし宿題は重要なことを教えています。それは勤勉たれ、ということです、面白くもないことを勤勉に続けることで、それが端的に成績となって表れます。指導員は直接勉強を教えることはありませんが、わからないところを質問されれば、ヒントをあげたりもして、自主的に学習するよう方向付けてあげたりもしています。また部活動の開始時間までの利用や、いわゆる「中抜け」、それから「特定曜日だけに利用」などにも柔軟に現場で対応していて、学童を利用している家庭にとって、安全かつ有用な児童の居場所として非常によく機能しております。

(ク) いわゆる「保育に欠ける世帯」以外への門戸開放
惜しむらくは利用者が、いわゆる保育に欠ける世帯に限定されているということであります。そして現実に、それ以外の世帯からも学童の利用を求める声があります。ぜひ安全かつ有用な児童の居場所として、資格限定せずにすべての児童を持つ家庭に広く学童を開放していただきたく、市の所見を伺います。

(市長答弁)放課後児童クラブにおける利用対象者の拡大につきましては、国が定める基準と異なることから、実施は難しいものと考えております。
しかしながら一方で、核家族化の進展など、子どもを取り巻く生活環境が大きく変化する中で、放課後対策につきましては、すべての子どもの問題として考え、事業を構築する必要性があることから、先進事例も参考にしながら、関係機関等とも十分な協議を重ね、対応について検討して参りたいと考えております。

既存の枠組みのご回答は了解しました。一方、その既存の枠組みから一歩踏み出して、放課後の児童の居場所を、全家庭向けに提供している先進自治体があります。茨城県牛久市では、放課後の学び場事業「うしく放課後カッパ塾」を市内全小学校で、保育に欠けるかどうかを問わず4年生~6年生の全児童を対象に平日の放課後に開設しています。基礎学力の向上や、学習習慣の定着を図るための児童の自主学習を支援しています。活動時間は、火~金曜日のうち週2日16:00~17:30で、学習指導員が、児童生徒が勉強したい教材・学習プリント等を使用し、学習内容・方法等の指導助言をするというものです。参加者からは、「友達と一緒に取り組むことで楽しさや達成感が味わえる」「自分のやりたい学習ができ、宿題や自主学習がはかどる」「わからない問題を教えてもらえるので、解くことができてよかった」等の声が寄せられています。また保護者からは、週2日子どもの世話から解放される時間が作れたことで、心に余裕を持ってこどもに接することができるようになったとの声が寄せられております。そうしたことから放課後カッパ塾は、昨年に比べて希望者が1.5倍に増加しているそうです。こうした取組みの結果として、牛久市では近隣の市町村からの移住が増加し、14才以下の定住人口は平成17年から右肩上がりとなっております。国が進めている地方創生に基づき、いわき市でも総合戦略を策定中と伺っておりますが、そのキモは人口ピラミッドの低年齢層を広げることであります。そのために小中学校の児童・生徒を持つ保護者を呼び込むことが必要です。いわき市においても、新しい制度設計として全児童対象として児童の居場所を確保するための仕組みを調査検討していただきたく要望して、次の質問に移ります。

(2) 放課後児童支援員の待遇
(ア) 平均勤続年数
放課後児童クラブの運営の巧拙は、放課後児童支援員、いわゆる学童の先生によるところが大きいと思います。学童にいる先生は、ひとつとして保育士等の資格を持つ支援員、ふたつにその補助員がありますが、それら学童に勤務する放課後児童支援員の平均勤続年数を伺います。

(こどもみらい部長答弁)放課後児童支援員の平均勤続年数につきましては、平成27年4月1日現在で放課後児童クラブに勤務している放課後児童支援員の年数で申し上げますと、約5年8ヶ月となっております。

(イ) 現在の平均年収
放課後児童クラブに勤務する放課後児童支援員の平均収入を伺います。

(こどもみらい部長答弁)放課後児童支援員につきましては、平成27年5月1日現在、男性が17人、女性が140人、合計157人が雇用されており、一人当たりの賃金の平均につきましては、各クラブからの報告に基づき算定いたしますと、時給にして940円となっております。

(ウ) 支援員がよりよく活動できるための環境改善への取組み
ハローワークの募集条件によれば、放課後児童支援員の収入は、一日8時間勤務で月給15万~17万円、時間単位のパート時給で750円~1,000円であります。総務省「平成22年地方公務員給与実態調査結果の概要」によりますと、小中学校教員の43才ベースの平均月給は42万円であり、教員免許の有無や研修制度や責任の重さは全く違うとはいえ、教員と同じように体全体でこども達にぶつかりながら、こどもたちを育成していく職業として、放課後児童支援員の収入は半分にも満たずあまりに低額です。児童の安全を預かる責任の重さやモンスターペアレント対応、生命にかかわる食物アレルギー対応など、求められる仕事が複雑化しているのに待遇が不十分なことから、勤続が長く経験の豊富な指導員が育ちにくいという課題があります。将来を担う子どもの育成の一翼を担う指導員が、しっかりとその役割を果たすためにも安心して働ける環境が必要と思いますが、これに対してどのように改善していくかお示し下さい。

(こどもみらい部長答弁)放課後児童クラブにつきましては、子育て世帯の就労人口の増等に伴い、その需要は高まっていくものと認識しており、その運営の柱となる経験豊かな人材の育成については、重要な課題の一つと捉えております。
現在、放課後児童支援員の賃金については、処遇改善を図るべく、国の交付金を活用して取り組んでいるところでありますが、今後とも、更なる取組みについて、放課後児童支援員の賃金や各クラブの運営の状況、更には、他市の状況なども踏まえながら検討して参りたいと考えております。

現在の学童の運営への公的な財政支援は、国が1/3,県が1/3、市が1/3を負担する仕組みを伺っております。このような公的補助制度及び国の補助メニュー利用しつつ、さらにいわき市の独自の財政負担等も視野に入れて、支援員がより活躍できる環境を整えて頂けますよう要望して、次の質問に移ります。


注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確には市議会公式HPをご確認下さるようお願いいたします。

9月議会で登壇します

9月議会で登壇します。9/9(水)10:40-11:40の60分間をいただいて、以下の内容を取り上げます。地方創生を具現化できるよう、具体的な施策を提案して参ります。
 
1 放課後児童クラブについて
 ⑴ 運営実態の現状
 ⑵ 放課後児童支援員の待遇
2 学力向上への取組みについて
 ⑴ 学力テストの結果
 ⑵ 低所得世帯の子どもへの学習支援
3 偉人教育について
 ⑴ 郷土資料集
 ⑵ 偉人の足跡を紹介する施設
 
今回から映像システムが変更になって、ライブだけでなく過去の映像も簡単に探せるようになりました。

いわき市初の議会報告会

いわき市初の「議会報告会」が開催されました。議員が(議場を出て、公式に)直接、市民に審議内容を説明するのははじめてです。今日は平地区の文化センターでしたが、これから2週間かけて市内13会場で開かれます。議員が交代で司会・説明等を分担しますので私の出番は、今週末7/11.12です。
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/gikai/2671/020894.html

16

会場となった文化センター大会議室。100名以上収容できる会議室ですが、出席されているのは、どうも関係者が多いように見受けられました。本当の意味での市民参加は、まだ道半ばといったところでしょうか。

司会の進行により、班長の議員からこの議会報告会開催の背景等の説明があり、議会の仕組みについて簡単な説明があったあと、直近の2つの定例議会の審議項目・内容について、常任委員会ごとに4人の議員から説明がありました。

最後20分間は、市民からの質疑応答の時間。特定の地域の課題、健康保険税の税率変更、放射線提言の課題等、質問者は5名程度でしたが、内容は多彩でした。開始は18:30で、終了が20:00過ぎ。

07

配付資料は、「議会報告会」のタイトルが入ったA4両面74ページに及ぶ説明資料と、A4 1枚のアンケート用紙です。議案を正確に説明しようとすると、どうしても資料が多めになってしまいます。わかりやすさと、正確さのバランスをとるような資料作りが今後、課題になると思います。

40


平成27年6月議会 一般質問しました5(主要幹線道路の整備進捗について)

平成27年6月議会 主要幹線道路の整備進捗

7番 吉田みきと


黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 
<動画は、コチラ>https://goo.gl/Xj8NnQ

1.     主要幹線道路の整備進捗について

現在、市内主要道路について、さまざまな計画が進められていると思います。その中でも平地区と湯本地区をつなぐ路線は非常に重要な路線のひとつであります。平から湯本に行くには、平15町目交差点からいわき中央警察署前を通り、内郷市街地を通る陸前浜街道を通るルート、すなわち旧6号国道と、平谷川瀬のヨークタウンから内郷小島地区と、共立病院裏手を通るルート、内郷・湯本線の2つがあります。しかしいずれもが内郷の一ノ坪交差点に至ることから、この一の坪交差点が慢性的な渋滞となっております。ここにおいて、内郷・湯本線を延伸し、湯本地区の掘坂に至るまでトンネルで抜けていく計画が進められていると伺っております。

(1)  内郷・湯本線の完成見込みについて

これが完成すれば、一の坪地区の渋滞も緩和されることになり、早期完成を望む声も多いと思います。そこで、現在工事が進められている区間の完成見込みについて伺います。

 

(土木部長答弁)完成見込みにつきましては、本議会にトンネル本体部の工事請負契約案件を上程しており、議決をいただいた後、トンネル掘削工事を進め、さらに、一般国道6号との交差点部の整備などを行い、平成29年度末の完成を見込んでおります。 
DSC_1003
 

平成27年6月議会 一般質問しました4(自転車を通じたまちづくりについて)

平成27年6月議会 自転車を通じたまちづくり

7番 吉田みきと

20150611_0620tairakeirinevent

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 


1.    
自転車を通じたまちづくり

(1)  バンク内ビアガーデンについて

(ア) これまでの開催日数

いわき平競輪は、全国でも有数の優良な経営状態を保っており、それはこれまでの積極的な営業活動、すなわち良い番組編成、顧客サービスの実施等の取組みの成果であります。その施策のひとつにバンク内ビアガーデンがあります。全国でもバンク内でアルコールが飲めるのは、この平競輪だけと伺っております。その平成26年度までのビアガーデン開催日数は何日でしょうか。

 

(商工観光部長答弁)バンク内ビアガーデンにつきましては、平成247月より実施しており、開催日数は、平成24年度が7月から9月までで延べ9日間、平成25年度が6月から9月までで延べ17日間、平成26年度が6月から9月までで延べ11日間となっております。

 

(イ) 車券売上に対する貢献

ビアガーデン開催の車券売上に対する貢献はどのようなものでしょうか。

 

(商工観光部長答弁)貢献度を具体的な数値で申し上げることは困難でありますが、ビアガーデンの開始に合わせて実施しております、ビアカフェオープニングナイトや出会いの場を提供する「リンコン」などの各種イベントには、女性や若年層といったこれまで競輪にあまり興味を持たれなかった市民の皆様も多数参加されております。

イベントの実施に際しましては、これら潜在的な競輪ファン層に対し、お得な車券購入券の提供や初心者ガイダンス等を実施しており、これらの取組みにより、当日の車券購入はもとより、新たな競輪ファンの獲得が見込めますことから、ビアガーデンの開催は車券売上の向上に少なからず貢献しているものと認識しております。

 

(2)  いわき平競輪のバンク開放について

(ア) 開放の狙い

いわき平競輪のバンクは、空中バンクといって地上でなく、構造物の上にバンクが設置させており、全国的にも珍しいものと伺っております。競輪競争においては、平均で60キロ以上、上級の選手になると70キロ以上のスピードが出ると言われています、遠心力のためバンク傾斜角度は最高30度にも達します。1400mのバンクですが競技の安全な運営の観点から、一般人のバンクへの立入はできません。ただしバンク路面は数年に一度、定期的に舗装をし直す必要があり、今年のそのタイミングにあたります。路面工事前であれば、競輪本場開催もなく、また路面に何かあっても舗装工事の中で完全に補修が可能であります。せっかくいわき市には誇れる競輪場があるのですから、競輪場のバンクを市民に開放し、公共施設のひとつとして市民に親しんでもらいたい。

そこで、開放の狙いはいつでしょうか。

 

(商工観光部長答弁)今年度上期の競輪開催スケジュールにより、通常は、お客様の立ち入りを禁止している競輪場バンクの開放が可能となります。

このため、既存のお客様へのファンサービスと併せ、全国に類のない空中バンクの歩行体験などのイベントを通じ、これまで、競輪場に訪れたことのない市民の皆様にも、楽しみながら競輪場に親しんで頂ける良い機会になると考え、今回、開放することとしたものであります。

 

(イ) 開放日はいつでしょうか

バンクを自分の自転車で走行できる機会というのは、全国を見回してもそうそうあるものではありません。ぜひ自転車好きの方だけでなく、一般の方もマイママチャリを持参してバンク内を走行し、競輪選手の気分に浸って欲しいと思います。そこで開放日を伺います。

 

(商工観光部長答弁)競輪のスケジュールの関係から、620日土曜日の一日限りの開催となりますが、バンク内歩行やご自身の自転車での走行体験をはじめ、バンク路面での落書きコーナーやスイーツ等のケータリングカーの出店など競輪ファンはもとより、大人から子どもまで、広く市民の皆様に、大いに楽しんで頂ける一日になるものと考えております。

 

(ウ) 一般市民に親しまれる競輪場について

いわき平競輪場は、単なる公営ギャンブルの賭け事好きの方のためという施設というだけでなく、東日本大震災時には、救援物資の集積場・配布の拠点として重要な役割を果たしました。大規模な空間を持つ公共施設は、さまざまな活用方法があり、平競輪場もそのひとつであります。競輪開催日においては入場料徴収することから一般市民にとって心理的な敷居が高い場所でありますが、普段から、税金を投入して作られた公共施設のひとつとして市民から愛される競輪場でなければならないと思います。そこで一般市民に親しまれる競輪場とするために、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。

 

(商工観光部長答弁)いわき平競輪場は、地域との共生を一つのコンセプトに、広く市民に親しまれる競輪場として、地域の集会や会議に利用可能なサイクルハウスやサイクルシアターなど、市民の皆様にもご利用いただける地域開放型施設を整備しております。

今後におきましても、これら施設の周知徹底を図りながら、一層の利用促進に取り組むと共に、バンク内ビアガーデンやご当地アイドルによるステージイベントなど、競輪ファンのみならず、一般市民にも楽しんで頂ける各種イベントの開催などに積極的に取組み、市民の皆様に、より親しんでいただける競輪場として参りたいと考えております。

 

(3)  サイクリングロード整備について

(ア) 自転車・自動車に対するマナー教育

61日に施行された改正道路交通法により、危険な自転車運転を繰り返す人への講習制度が全国的に導入されました。改正道路交通法運用にあたって問題点が2つ考えられます。1つ目は、自転車に乗る方の車両意識が無いことです。2つ目は、ドライバーの中に、自転車と同じ立場で道路を共に利用しているという意識できていない方がいることです。それぞれ自転車に対しては、事故や違反切符の前に法律とマナーの教育が必要ですし、自動車に対しては自転車が自動車と同等の車両であるということに対する意識改革が必要と思います。

そこで61日に施行された改正道路交通法の自転車運転者講習制度を踏まえ、自転車、自動車運転者に対するマナー教育など、市としての交通安全対策について伺います。

 

(市民協働部長答弁)本市における交通安全対策につきましては、「第9次いわき市交通安全計画」に基づき、交通事故のない安全で安心なまちづくりを実現するため、毎年5月に開催する「いわき市交通安全対策協議会定期総会」において、交通事故の実態と社会情勢の変化に対応した適切かつ効果的な対策を交通関係機関・団体等との連携により実施していくことを確認しているところであります。

また、毎年10月に、交通関係機関・団体を始め、各事業者等を一堂に会し開催する「いわき市交通安全市民大会」においては、人命尊重の理念のもと、市民が一丸となって交通事故の根絶に向けて邁進するための誓いを新たにしたところであります。

さらには、交通指導員による幼児から高齢者等への交通安全教育を実施するなど、交通安全意識の高揚と交通事故防止に向けた各種施策を展開しているところであります。

このような中、道路交通法が改正され、本年61日から悪質な違反を繰り返す自転車運転者に対する講習の義務化が施行されたことから、去る427日に市交通安全対策協議会会長名で市内の小・中・高等学校長に通知し周知を図ったほか、5月には、警察署及び交通関係団体等との連携のもと、平第二中学校を含む市内4カ所において、講習義務化に係る啓発活動を実施したところであります。

 

(イ) これらの問題点の根本的な解決策は、自転車レーンの設置であります。これにより自転車の逆走もかなり減ります。実際に、国土交通省と警視庁では、すでに東京・墨田区の国道6号線において自転車通行空間を整備し、車道の幅に応じて自転車レーン、自転車ナビラインを車道左側の路面に設置し、効果の検証を行なっております。整備前は歩道上で自転車と歩行者の交錯が見られたものが、整備後は、自転車の歩道通行が減る一方、車道順走が増えたそうです。またこれと連動してアンケート調査では、自転車に乗る方が「走りやすくなった」と答えた人が、6割に達しました。また「危険に感じることが減った」とした人が5割を超えました。一方、歩行者で「危険に感じることが減った」とした人は、約4割に及びました。

いわき市にはこれまでに「スポーツ都市宣言」や「非核平和都市宣言」等の素晴らしいスローガンがあり、平成12年度には、「自転車が走るまちいわき推進プラン」というものが策定されています。この度の改正道路交通法を機に、自転車と歩行者・自動車が、安全に快適に移動でき共存できるよう、先行自治体を参考にして一定の道路には自転車道や自転車専用レーンを整備していくべきと考えますが、市の考えを伺います。

 

(土木部長答弁)自転車道や自転車専用通行帯の整備につきましては、歩行者と自転車の事故が急増したことを背景に平成2411月、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が国土交通省と警察庁により示されたことから、市といたしましては、これに基づき地域の実情や市民のニーズ、交通状況等の把握に努めるとともに、各道路管理者等と意見交換を行なうなど、自転車道等の整備について調査研究をして参りたいと考えております。
 

自転車道2

平成27年6月議会 一般質問しました3(いわき産米の販売促進について)

平成27年6月議会 いわき産米の販売促進について

7番 吉田みきと


56
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 
<動画はコチラ>https://goo.gl/HJgWSc

(1)  これまでの平成26年産米について

(ア) オリジナル袋の配布枚数について

これまで福島産米は風評被害があると吹聴されてきましたが、一方、福島産という県内いっしょくたではなく、いわき産米として差別化していく活動があります。具体的にはいわき市内初の統一ブランド米「Iwaki Laiki(いわきライキ)」という名前で、いわき地域の恵み安全対策協議会が主となり、平成26年いわき産コシヒカリがオリジナルのパッケージに入れられて、市内量販店において昨年10月から販売されております。まず、販売にあたり、当初作成した袋の配布枚数について伺います。

 

(農林水産部長答弁)いわき産コシヒカリ「Iwaki Laiki」は、原発事故に伴い著しく低下した本市産米の信頼回復とブランド化を図るため、米の流通、JA、米穀業者、市の計14団体へ構成するいわき地域の恵み安全対策協議会が立ち上げたものであり、販売開始にあたり、同協議会がオリジナルの5kg用のパッケージを1万袋製作し、会員である市内2JA及び米の集荷業者6社へ配布したところであります。

 

(イ) Iwakiロコモコ丼キャンペーンの成果

ハワイでポピュラーなハンバーグと目玉焼きがご飯に乗った料理「ロコモコ」があります。「Iwaki Laiki」を使った、新しい食文化のブランド化を目指すべく、「いわき産トマト」と「カジキハンバーグ」も取り入れた、いわきオリジナルロコモコが、小名浜アクアマリンパーク周辺の3店舗で3月にIwakiロコモコ丼として試験販売されました。

そのIwakiロコモコ丼キャンペーンの成果について、開催期間内に何食売れたのか伺います。

 

(農林水産部長答弁)「Iwaki ロコモコ丼」春のご試食キャンペーンにつきましては、カジキグルメ実行委員会とのタイアップにより、「Iwaki Laiki」と「カジキ」、市内で生産された野菜等を使用した新メニューの提供により、「Iwaki Laiki」の話題性の創出と消費の拡大のために実施したところであります。

このキャンペーンは、本年37日から31日までの25日間、アクアマリンパーク周辺の3店舗で開催され、約300食を食べていただいたところであります。

 

 

(ウ) 市としての評価

私も小名浜の「さすいち」さんというレストランで、Iwakiロコモコ丼をランチでいただきました。3店舗同一価格11200円とのことでしたが、正直、美味しい海鮮丼やお刺身定食をさしおいて、あえてロコモコ丼を選択するのにはちょっと勇気が要りました。

Iwakiロコモコ丼キャンペーンの結果について、いわき地域の恵み安全対策協議会のメンバーとして、またその事務局として、いわき市はどのように評価しているか伺います。

 

(農林水産部長答弁)今回のキャンペーンにつきましては、初めての試みということもあり、開催時期や期間、価格設定など、今後に向けた課題も一部見られたものの、販売数の面からは、当初の目的とした「Iwaki Laiki」と「カジキ」を組み合わせた洋風な食べ方の提案が消費者に受け入れられたといえるほか、同時に実施したアンケートによれば、初めて「Iwaki Laiki」を食べたがおいしかったなどのご意見をいただくなど、「Iwaki Laiki」のPRに一定の効果があったものと考えております。

 

(エ) 平成26年度の取組みについて

Iwaki Laikiオリジナルのパッケージの15kg1万袋は量にして約50トン、一方、いわき産のお米の収穫量は約2万トン強といわれておりますから、Iwaki Laikiはその約0.2%にも満たない販売量でした。まだまた試験販売のステージであり、本格的な販売とはいえません。また販売価格にも大きな課題があります。他県だけでなく同じく福島県産米に比べても、非常に安い価格帯となっております。市内量販店の実売価格を店頭で調べたところ、10kgベースの通常価格がいわきライキが2,480円に対して、会津産ひとめぼれが2,790円、会津産コシヒカリが3,380円でした。ちなみに秋田産あきたこまちが3,080円、北海道産ななつぼしが3,080円、北海道産きらら3972,980円と、いわきライキはいずれの銘柄よりも圧倒的に安く消費者に販売されておりました。またいわきライキは、特売セールの対象となることが多く、その場合さらにその100円引等で販売されております。ブランド化という意味は、消費者がそのブランドを信頼し、汎用品よりも高くても購入したいという動機づけのひとつですが、いわきライキは残念ながら、まだそれができていない状態にあります。このままでは、いわきライキは、低価格帯のお米であるというおかしなブランドイメージの定着につながりかねません。何よりも、そのような低価格米を作っていることということにより、生産者である農家のやる気が失せてしまうことが何よりも懸念されます。早急な対応が必要と考えます。販売数量が少なかった点、また店頭での実売価格が低かった点等、ブランド化に向かって諸課題を認識されているかと思いますが、平成26年度の取組みに対しての課題について伺います。

 

(農林水産部長答弁)昨年10月より販売を開始したいわき産ブランド米「Iwaki Laiki」は、協議会が当初設定した1万袋の販売目標を約2ヶ月で達成することができたほか、観光施設へ販路を拡大するなど好調な販売を維持していると考えております。

さらに、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌等のマスメディアを活用した情報発信及び地域団体を連携した企画の実施により、消費者への認知度が向上しているものと受け止めております。

昨年度は、取組み初年度ということもあり、ブランドの発信に主眼を置いたところでありますが、今後、市内の消費者に「Iwaki Laiki」を着実に定着させ、市外へ拡大していくためには、通年にわたり話題性を欠くことなく継続的な情報発信をどのように行なっていくのかが課題であると考えております。

 

(2)  今後の平成27年度の取組みついて

(ア) 安定した味覚を維持するための施策

私もスーパーの店頭で、はじめていわきライキを購入して食べてみたところ、非常に美味しかったです。しかし次に買ってみたところ、「おや?」という味で、前回の味ではありませんでした。どうも味覚の均質化ができていないように感じられました。会津等、美味しいお米といわれる他地域では、すべての米の粒の大きさを機械で揃えたり、機械で味覚をチェックしたり等の品質管理を行なっていると聞きます。差別化、高付加価値化を考えていく上で、いわき産米の取組みについて伺います。

 

(農林水産部長答弁)協議会では、いわき産コシヒカリの味覚や生産者の意欲向上をはじめ、米の取引価格への波及効果も期待して、「一般財団法人 日本穀物検定協会」が実施する食味官能試験において、最高ランクである「特A」の取得を目指すプロジェクトを本年度開始したところであります。

当該試験へ向けては、生産工程の管理を行ないながら平成27年産米を評価の対象とできるよう進めているところであり、生産者や県、JA等の関係機関と連携しながら出品する米を生産する圃場を選定し、本年5月には作付けを行なったところであります。

 

(イ) Iwakiロコモココンテスト

差別化を考えるにあたって、まず基本的な能力・性能である美味しいという味覚が備わっていないと、差別化は単なる商品名を示すPR施策に過ぎなくなり、消費者に無視され目指すべき目標が達成できなくなります。ぜひいわきの米・農業者の威信と誇りをかけてとりくんでいただきたいと思います。

では、昨年度実施したキャンペーンを引き継いだ、今年度のIwakiロコモココンテストの内容について伺います。

 

(農林水産部長答弁)本年度におきましては、「Iwaki ロコモコ」食べ歩きキャンペーン事業として、「Iwaki ロコモコ」のコンテストや食べ歩きの開催、提供店舗などを紹介するグルメマップの作成を予定しており、当該事業を通じ、「Iwaki Laiki」を市内外へ発信し、消費拡大を目指しているところであります。

そのうち「Iwaki ロコモコ」コンテストは、市内の農産物・水産物のイメージ回復と「Iwaki Laiki」の新しい食べ方の提案などを目的とし、「Iwaki Laiki」と「カジキ」、市内で生産された野菜等を使用したオリジナルの「Iwaki ロコモコ」を幅広く市民から提案いただくため開催するものであります。

コンテストに提案のあったメニューの中から、可能なものにつきましては、食べ歩きキャンペーンでの提供も予定されているところであります。

 

(ウ) 民間事業者の取組み

めぐみ協議会会員の中には、独自の商品を開発され「オコメール」という商品に取り組んでいるところもあります。これは通常の郵便で、いわき産のお米1合分を全国どこにでも送れる商品で、全国を見回しても目新しい商品であります。厚さわずか1cm、パッと見は封筒か何かのようでありながら、手に取るとハッキリと「おコメの感触」が感じられ、ノベルティとして配布すれば注目されるでしょう。表面にメッセージや企業広告も印刷できるので、受け取った人の記憶に確実に残る「強烈な広告メディア」にもなります。こうした民間取組みについて、めぐみ協議会としてどのように捉えているか伺います。

 

(農林水産部長答弁)「Iwaki Laiki」につきましては、歩留まり90%のいわき産コシヒカリとパッケージデザインにより、統一したブランドイメージを創出したものであります。

そのパッケージデザインをどう使用するかは協議会会員の創意工夫で自主的に取り組むことができるものとなっております。

当初は5kg用から始まりましたが、消費者ニーズに合わせ、現在、10kg500g150g用など種類が増えており、協議会会員の独自の取組みはブランドイメージの向上に効果のあるものと捉えております。

協議会といたしましても、これらの取組みを一時的なものにすることなく、このブランドを大切に育てていきたいと考えております。

 

(エ) いわき地域の恵み安全対策協議会メンバー外への拡大

現在Iwaki Laikiのパッケージ使用は、めぐみ協議会会員に限定されております。残念ながら、市内の中小米穀店の多くは会員に含まれていないため、協議会会員から仕入れない限り、それらの中小業者の店頭でIwaki Laikiを購入することができません。中小業者こそ、大手流通業者のような特売をしないで、こつこつと大事にいわき産お米を売っていただる大事なキープレーヤーであります。このような、小さな事業者、すなわちまちのお米屋さんこそ、お客との関係性や対話により、IwakiLaikiに付加価値をつけて販売できる先ではないでしょうか。Iwaki Laikiの扱いを拡大すべきと考えますが、市のお考えを伺います。

 

(農林水産部長答弁)「Iwaki Laiki」のパッケージデザインの製作は、協議会会員自らが負担金を拠出し実施した経緯があることから、袋のデザインにつきましては、協議会の規約において、会員のみが使用できることとしております。

したがいまして、会員以外の事業者の使用につきましては、今後、協議会において協議を行なう必要があるものと考えております。

 

DSC_0985

平成27年6月議会 一般質問しました2(地域医療について)

平成27年6月議会 地域医療について

7番 吉田みきと

01
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 
<動画はコチラ>https://goo.gl/LzqoCe 

  

(1)  医療ふるさと便の内容について

現在、いわきの地域医療の現場が非常に厳しい状況というのは、これまで何度も議会で取り上げられきたところです。そのキーのひとつが、いわゆる医師不足です。これまでに様々な施策をやってこられたと思いますが、やはり中長期的にいわきの医療に携わって頂ける医師を育てていくことこそが解決の糸口ではないかと考えます。いわき出身の若い医師は全国に点在しており、やりがいを求めてUターン、Iターンを志向される医師は一定程度いらっしゃると伺っております。そのような方を対象に、いわきの医療の現状や問題等を知って頂くことは非常に大切なことであります。そこで、いわき医療ふるさと便です。お医者さんや医学生さんを対象に、いわきの医療情報や医師の求人に関する情報、さらには観光情報や季節の話題などの情報を送付する取組みと伺っております。まず、その医療ふるさと便の内容を伺います。

 

(保健福祉部長答弁)医療ふるさと便につきましては、主に本市出身の医師や医学生に対し、ふるさといわきへの想いを促し、本市への就職希望者の発掘を図ることを目的として実施しているものであり、医師の確保に繋がるセミナー開催のお知らせをはじめ、医療情報等を定期的に提供する事業であります。

 

(2)  送付対象者について

医療ふるさと便の過去3年間に送付した対象者数について伺います。

 

(保健福祉部長答弁)過去3年間に送付した対象者数につきましては、平成24年度が116人、平成25年度が130人、平成26年度においては、本事業の効果を高めるために2回発送し、延べ205人となっております。

 

(3)  課題について

医療ふるさと便にはどのような課題があるのか伺います。

 

(保健福祉部長答弁)医療ふるさと便の課題につきましては、送付対象者を増やしていくこと、及び対象者である医師や医学生にとって必要な情報を的確に捉えて提供することが課題であると認識しております。

 

(4)  今後の考え方について

まさに問題は、医学生に適切な情報が行き届いていないという点と、送付対象人数が依然として少ないという2点に集約できると思います。私が直接、医学生のご家族の方にお話しを伺ったところ、医学生に適切な情報が行き届いていないという点については、「1.観光情報をもらっても仕方ない。意味がわからない」「2. しつこく送って欲しくない」「3. とにかく読むのが面倒くさい」等の、厳しいコメントをいただいております。また対象人数が広がっていないという点については、1. やりがいを求めてUターン、Iターンを志向される潜在的な希望者を把握できていない、2. 送付人数を増やせてないという意見があります。それらを踏まえて、医療ふるさと便の今後の改善の方向性について伺います。

 

保健福祉部長答弁)今後につきましては、新たな情報提供者の発掘などにより、送付対象者の増を図るとともに、これまでの発送物に加え、本市における医療の現状を示した資料や、市内医療機関の院内情報紙の送付、医師や医学生に対する支援制度の案内など、より効果的な情報の提供に努め、医師の確保に繋げて参りたいと考えております。

 

市内の医療現場を知ることができる媒体としては、例えば総合磐城共立病院には院内のみに配布される院内広報誌「きらら」や、外部向け広報誌「地域医療連携室だより」、民間病院でもかしま病院では広報誌「ホットホット通信」、常磐病院では広報誌「ときわ路」等があります。ぜひこれらの市内医療機関と連携して、若い医学生が欲しい情報が提供できるようお願いいたしまして、次の質問に移ります。

DSC_0990
 

平成27年6月議会 一般質問しました1(郷土愛醸成について)

平成27年6月議会 郷土愛醸成について

7番 吉田みきと

 

道標1

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁
<動画はコチラ>https://goo.gl/TCncs9
 

(1)  磐城平城の一般公開に対しての取組み状況

(ア) 磐城平城の一般公開に対する市の協力

磐城平城は、江戸時代初期に鳥居氏により築城され、江戸時代を通じて井上氏、安藤氏の居城として使用されてきました。幕末の老中首座であった安藤信正その人が戊辰戦争を戦った地でもあります。安藤信正公の業績は、小笠原諸島の日本領有宣言、ロシアによる対馬の占領事件の解決、幕末テロリズムを契機とした井伊彦根藩と徳川水戸藩との内戦の調停、イギリス・フランスによる日本占領の回避、そして孝明天皇の妹御和宮と将軍徳川家茂との公武合体等、獅子奮迅の活躍をされ、まさにいわきの郷土の偉人というにふさわしいと思います。その磐城平城はこれまで20年以上公開されてきませんでしたが、この4月から平まちなか復興まちづくり推進プロジェクトチームにより、磐城平城の本丸跡地、いわゆる物見が岡といわれる地の一般公開が始まりました。ふくしまデスティネーションキャンペーンに合わせて、6月までの期間限定公開ですが、これまでに14千人を超える来場者がお越しになっています。このような民間の活動に対して、市はどのような協力を行なっているか伺います。

 

(教育部長答弁)磐城平城本丸跡地の一般公開につきまして、地元観光関係者と自治体が、JRグループをはじめ全国の旅行会社などと連携して行なう国内最大級の観光キャンペーンである「ふくしまデスティネーションキャンペーン」の一環として期間限定で現在も行なわれております。

この事業に対する市の協力として主なものを申し上げますと、いわき駅西駐車場の使用料の減免、市総合観光案内所における情報の提供のほか、関連イベントとして、総合図書館では、4月に特別上映会「映像で見る歴史のまちなか」を開催したところであり、考古資料館では、8月中旬まで「近世いわきの藩展Ⅱ」を開催しております。

 

(イ) 入場実績に対する評価

磐城平城本丸跡地には、明治初期に建設された平藩仮藩庁が現存しております。その内部には、個人の方が5年の歳月をかけて作られた約2メートル四方の平城のジオラマが置かれ、当時の様子を知ることができます。また和室では、民間ボランティア団体等による、お茶のふるまいやお花の展示等が行なわれております。各所に案内のための高札が建てられ、由来等を知ることができ、案内人の説明に耳を傾ける市民が数多く見られました。また芝生広場は、安心・安全な場所として小学校の遠足の行き先として使われております。イオンさんやイトーヨーカドー等まちなか商業者の協力もあり、入場者の関心は高く、地域全体とした意識醸成ができつつあると感じております。またこれに合わせて地元ロータリークラブと地元高校生により、いわき駅北口に、郷土の偉人、東洋の製薬王、星一を顕彰する銘板が設置されるというように、市民の機運も高まっております。このような平城の一般公開の入場実績に対して、市はどのように評価しているか伺います。

 

(教育部長答弁)一般公開を実施している「平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチーム」によりますと、67日までの来場者数は、約14千人となっております。

本市の玄関口であるいわき駅の周辺で、このようなイベントが開催されていることは、子ども達が郷土の歴史について理解を深める機会になることをはじめ、本市の歴史的魅力や観光面での情報等を発信することにより、観光交流人口の拡大につながるなど、大きな効果があるものと評価しております。

 

(ウ) 一般公開が郷土愛醸成に与えた効果

入場者に聞くと、「1. こんな場所にお城があったことを知らなかった」「2. 公開を続けて欲しい」「3. 郷土愛を育むには、まず地元のことを知らなければならない」等の意見が聞かれます。我々の現代生活は、先人達の歩みの上に成り立っております。高校生が毎日通学で使っている、いわき市の玄関口であるいわき駅は、磐城平城の外堀の跡地に作られたものであります。いわばお城はいわき市民の精神的支柱、精神的な心棒というべきものであります。地域の郷土愛を育むためにも当時の磐城平城の様子を市民と共有することが、我々清政会の願いであります。平城をほうふつとさせるようなモニュメント、例えば、公有地化した上で、いわき市民の共通理解のもと、誇りとなる磐城平城の代表的な櫓である三階櫓を再現することに対する市長のお考えを伺います。

 
(市長答弁)磐城平城は、徳川家康の腹心である鳥居忠政により、慶長8年・西暦1603年から、元和8年・西暦1622年にかけて築城されたものといわれております。

現存している絵図等によれば、本丸には天守閣こそありませんが、城壁に沿って三階櫓が物見が岡に築かれており、雄大な様相で城下町を見下ろしていた想像されます。

磐城平城跡地は、市指定史跡である「磐城平城跡塗師櫓石垣」が現存しているなど、本市の貴重な歴史的資源であり、子ども達にも伝え、後世にわたり活用していく必要性を認識しております。

現在、民有地であることなど、磐城平城の復元につきましては、解決すべき様々な課題はありますが、当時の平城の様子を彷彿とさせるようなモニュメント等につきましては、各界各層の市民の方々の熱意など、全市的な機運の高まりを前提とし、具体的な活用の手法の一つとして、広く検討して参りたいと考えております。

 

(2)  磐城平城の公開活動に対しての今後の取組み予定について

(ア) 50周年記念プレゼン大会での入賞の市長の感想

先日516日に、文化センター大ホールにおいて50周年記念事業プレゼン大会が開催されました。これは平成2810月市制施行50周年という大きな節目を迎え、市民等の提案を記念事業に反映するため、記念事業のアイデアを公募し、プレゼンテーションを踏まえて実現に向けた事業選定したものです。一次審査を経た15組のなかから、平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームによる、『磐城平城復元「一夜城」プロジェクト』が優秀賞に選定されました。優秀賞は事業化が見込まれるプロジェクトについて選定されるものであります。市長におかれましては「一夜城」プロジェクトの入賞の感想を含め、郷土愛醸成を育むための今後の事業化への思いを伺います。

 

(市長答弁)平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームからご提案いただいた「磐城平城復元「一夜城」プロジェクト」につきましては、本市が市政施行50周年を迎える来年101日に、磐城平城を一夜限りのイベントとして復元するとともに、その半年前から、市民の皆様が本市の歴史に触れることができるよう、季節に応じた様々な催しを毎月開催しようとするものであります。

プレゼン大会におきましては、企画アイデアのコンセプトはもとより、様々なイベントを連続して展開することにより、市民の皆様の関心を高めようという、独創性と具体性に富んだ内容が高い評価につながり、優秀賞を獲得されたものと受け止めております。

来年度の事業化に際しましては、「歴史的財産である磐城平城の復元などを通じて、市民の皆様が地域の歴史を再認識する機会を提供し、郷土愛の醸成を図る」という提案者の思いを十分に汲み取りながら、提案者と共に、事業の実現に努めて参りたいと考えております。

 

(3)  道標プロジェクトに対する支援について

(ア) 道標についての市長の感想

磐城平城の一般公開に合わせて、近隣の住民の方の発想で、「道標」が制作されております。これは、地元の地名や由来等が書かれた木製の柱で、これまでに6本制作され、磐城平城近隣の民有地に設置されております。これらを見て回るという、いわゆる「巡検」をされる方もおられ、近隣の高校である磐城桜が丘高校の地理の授業の実地巡検等にも使われました。今後これらの道標を見て回るのに役立つ総合案内板や、マップ等のアイデアもあると伺っております。このような市民活動は、いわきの郷土愛醸成に大きな影響があるものと考えますが、このような活動に対する市長の感想を伺います。

 

(市長答弁)私は、地域に受け継がれた財産をしっかりと受け継ぎ、守りながら、新たな歴史や文化を創造していくことが、まちづくりの原点であり、そのためにも、まずは、地域の皆様が自らのまちの歴史を理解し、いまの世代が次の世代に、次の世代がさらに次の世代へと、守るべきものを守り、「いわき」の魅力を引き継いでいくためにも、地域の皆様による道標プロジェクトは意義のあるものと考えております。

 

(イ) 今後の支援について

この6本の道標は、磐城平城に限ったものではなく、城下町にちなんだ町名や、それぞれの地名の由来等に応用可能であります。それが地域活動、地域づくりの種となり、まちなかに限らず各地の郷土愛醸成のひとつのツールとして増えていって欲しいと思っております。現在の道標の制作・設置はすべて地元の方々の浄財でなされていると伺っておりますが、大きさや材質等により、今後地元のご負担が大きくなるケースも出てくると思います。地元の要請により、このような地域が主体となった活動に対して市としての支援について伺います。

 

(市民協働部長答弁)地域が主体となって、地域の歴史や貴重な資料等を保存・継承し、さらには、これを活用する事業に対しましては、歴史的検証に係る助言等を行なうとともに、歴史的建造物の保全・改修や案内版を設置する場合に、「まち・未来創造支援事業補助金」等において支援してきたところであります。

今後につきましても、引き続き、このような取組みを通して、歴史を振り返ることにより、次世代を担う子ども達が、地域に学び、そして、地域に誇りを持てるような、歴史・文化のまちづくりを推進する観点から、必要な支援を行なって参りたいと考えております。

DSC_0924


 

いわき市議会 アロハ議会

今日から始まったいわき市の6月定例議会は、「アロハ議会」と名付けて、議員や市の幹部らが全員、アロハシャツ姿で議会に臨みました(初日だけです)。これは、いわき市が来年で市制施50周年を迎えることから、イメージアップをはかろうとしたものです(じゃあ、なんで来年にやらないの?と聞かないで下さい、大人の事情です)。

本会議の冒頭では、市長が「アロハ!」と、小指と親指を立てるハワイの「シャカ」のサインで挨拶をしました。事前打ち合わせなしでの、ぶっつけ本番だったので、0.5秒くらい反応が遅れましたが、私ら議員も何とか返しましたが、反応できない先輩方もおられましたが・・・。

今日のメインは、市長の議案提案要旨説明です。いつもはグレーや紺の上着姿ばかりの議場ですが、いつもとは違ったカラフルな雰囲気の中で議事が進みました。

58

実は、このアロハ議会のアイデアは、2006年に引き続いての2回目です。その際は定例会初日に、市議とともに、傍聴席の市民にも配られ議場はアロハシャツに包まれたらしい(伝聞です)。さらに、ハワイアンソングも流し、フラダンサー5名が議場内でフラダンスを披露したらしい(伝聞です)。それに比べたら、今回はかなり控え目だったかも。
 
09
 

公開市政報告会を開催しました

公開市政報告会を開催しました。今回は、平地区が一町目の生涯学習プラザ、小名浜地区が村岡産婦人科のオレンジハウス、鹿島地区が鹿島公民館をお借りしました。

30-40分ほど、私から市政全般及び地区のトピック等をお話しさせて頂き、その後は質疑応答、(和室であれば)車座になって、地区の課題等をディスカッションしました。

いつも思うのですが、場の雰囲気をどう発言しやすいように持って行くか、また話が脱線しないように(人生相談にならないように)、きちんと運営していくかが課題です。

07

 

平成27年2月議会 一般質問しました(安心の医療に向けて)

一般質問

7番 吉田実貴人

IMG_1686

4     
安心の医療に向けて
(1)   医療関係の市の全体計画について
    市全体の医師・看護師数や産婦人科等の計画策定の必要性
これまで市内の医療人材不足が何度も指摘されていますが、そもそもいわき市全体を俯瞰した、いわき市のあるべき医療の姿はどのようなものなのでしょうか。一例をあげれば、医師数・看護師数はどの程度の水準を本気で目指していて、誰がいつまでにどのような対策を、計画・実行するのでしょうか。市内で新生児を産むには、現在市内では8つしか分娩取扱医療機関がないといわれており、今後数年間で、現役医師の高齢化や出産時の訴訟リスクから、さらに廃業せざるをえない分娩取扱医療機関が続くことが確実視されております。これに対して誰がいつまでにどのような対策を、計画・実行するのでしょうか。
医療はまちのインフラであり、しっかりとした計画策定が必要だと思います。そこで市全体の医師・看護師・産婦人科等の計画策定の必要性を伺います。

 

(保健福祉部長答弁)医師数、看護師数及び産婦人科をとりまく医療等の体制構築につきましては、医療法に基づき福島県が策定している「福島県医療計画」の中で、いわき医療圏も含め、各医療圏別に、現状、目標及び対策等が位置づけられているところであります。このことから、市といたしましては、独自の目標等を示した計画の策定は考えておりませんが、医師及び看護師の確保や、周産期医療の確保に必要な事業につきましては、今後も県との連携を密にしながら、「福島県医療計画」に基づき対応して参りたいと考えております。

 
    策定・実行責任を持った部門の設置
医療人材不足については、表面的な現象を取り上げて場当たり的な対応を図っても問題は解決しません。第1に「関係者の認識を変える」ことが必要です。すなわち行政・議会・住民が地域医療のあり方や医師に対しての思い込みを捨て、現在の地域医療や医師の置かれた状況をきちんと認識することが必要です。地域医療のあり方について学び、なぜ医師が地域から去って行くのか、医師の立場になって考えることが大切です。第2には、認識を変えた上で「行動を変える」ことです。医師不足を引き起こす原因となっていることは、すぐに変えていくことが重要です。知的専門職としての医師が働きがいを持って仕事ができる地域の環境を作っていくことが大切です。そして第3に、人々の認識と行動を変えていくためには「人と人とをつなげていく」ことが必要です。医療現場と行政、医療現場と住民、住民同士が立場を越えて地域の医療について議論する場と人が必要です。現在、地域医療に関する人々の意識はばらばらで、思い違いも多いです。議論するとき、立場や考え方の違いから深刻な意見の対立になりやすいです。立場や考え方の溝を埋めるために、関係者の考えを整理し、お互いが理解することが必要です。
これまでこの、人と人をつなぐことが軽視され、一方的に組織や権力を使って「やらせる」ことで問題を解決しようとしてきました。しかし組織とか権力では人の心は変わらず、問題をより悪くしてしまう可能性が高いと思います。現在の市の行政、いわき市病院協議会、市立総合磐城共立病院、市内の民間病院、いわき市医師会等いずれの医療関連団体も、いわき市全体を俯瞰した「人と人をつなぐ」機能を持っておりません。
特にいわき市は市単独で、福島県医療計画の二次医療圏であることから、このような機能を持ち、いわき市全体を俯瞰した計画の策定・実行責任を持った、一定の権限とスタッフを有する部門を持つべきと考えますが、その検討状況を伺います。

 

(保健福祉部長答弁)企画・策定責任を持った部門の設置につきましては、県の責務において「福島県医療計画」の進行管理が行なわれているところであり、本市において独自の組織の配置や人員の配置は考えていな状況にあります。

 
(2)   市内の産婦人科医育成について
    現状について
日本の産婦人科医療全体を見渡したとき、危機的状況といわざるを得ません。これは、産婦人科医の減少、特に産科医に関しては顕著で、全国で約3,000人が不足しているといわれております。
いわき市内の産科現場に立つ医師は、市立総合磐城共立病院を含めても10数名程度のみで、今後増加は見込めず、医師の過重な負担・疲弊が続いています。福島県内を見渡しても今後10年間で約2割の産科医が減少すると予測されています。
そこでまず、市内の産婦人科医育成の現状の認識を伺います。

(保健福祉部長答弁)市内における産婦人科医師の育成につきましては、産婦人科医師を目指す研修医も含め、総合磐城共立病院及び福島労災病院の
2病院が厚生労働大臣より臨床研修指定病院に指定されており、希望者と病院がマッチングに至った場合は指導医のもと臨床研修医を実施することとしております。

   
産科医招聘にあたっての課題について
産科に関しては、医事紛争・医療訴訟の増加、刑事司法の医療現場への介入の問題、さらには新医師臨床研修制度による二次医療施設の勤務医の減少も起きております。さらに、福島県浜通り地域は低放射線被ばくを遠因とする風評被害や交通アクセス等、さまざまな理由により外部からの医師招聘は容易ではありません。したがって、産科医、特に勤務医の労働環境は悪化の一途をたどっているといえます。直近では福島県立医科大学の寄附講座を開設し、産婦人科医3名を総合磐城共立病院へ派遣してもらっていますが、緊急避難的な措置であるため、派遣期間終了後にいわきに定着するとはいえないと思います。それを改善するには、産科医を自前で育てるか、どうにかして招聘するかになるわけですが、そこで産科医招聘にあたっての課題について伺います。

(保健福祉部長答弁)産科医師の招へいにあたりましては、平成
16年度の新臨床研修制度の開始に伴う大学の医師派遣機能の低下に加え、当直や深夜の緊急呼び出しなどによる負担や、訴訟リスクが高いことなどから、産科を目指す医師自体が減少しているなどの課題があるものと認識しております。

   
奨学金制度の新設
医師臨床研修マッチング協議会が公表している資料によれば、福島県立医科大学附属病院の、初期研修医のための小児科・産婦人科・周産期コースは、平成20年度から定員枠5名で開設されております。しかしフルマッチした実績がなく、充足率が過去7年平均で約9%となっています。要は、そもそも産科を希望する県内の研修医が異常に少ないということです。初期研修で産科を選択しなければ、産科の専門医の道は限りなく遠いものとなってしまいます。
安心して出産できるかどうかは、それぞれの家庭にとって非常に重要なことでもありますが、企業にとっても喫緊の課題です。すなわち社員が安心して暮らせるまちでなければ、スキルがある社員ほど他市へ転職してしまうからです。実際、それを非常に危惧している経営者の声を聞きます。
医療の制度設計を担当する国や、地域医療計画を担当する福島県のせいにするだけでなく、基礎自治体としていわき市ができることもあるはずです。例えば、自前で中長期的に産科医を育てることです。医師となるには極めて高い学力が要求されるとともに、私立大学であれば高額の学費負担も、家庭に要求されます。
福島県では、周産期医師増への支援として、県内で産科・小児科として勤務する意志のある医学生に対して平成27年度から月額35万円の修学資金を出すそうです。医療はまちのインフラ、そして人への投資は必ず、市の財産となります。いわき市にも医学生に対する月額235,000円の奨学金がありますが、それを拡大・拡充すべきではないでしょうか。そこで、産科をはじめとする特定の診療科医師を目指す医学生に対する奨学金制度の新設・拡充する考えについて伺います。

(保健福祉部長答弁)奨学金制度におきましては、福島県において、平成
27年度より、周産期医療分野に進む意志のある学生に対し、現行の修学資金に上乗せして月あたり35万円までを貸与する新たな制度の創設が予定されていることから、当面、当該制度の効果等を注視して参りたいと考えております。

(3)  
市内の助産師育成について
    現状について

さまざまな理由により外部からの医師招聘は容易ではありません。一方、出産は産科医師のみが担うのではなく助産師らのサポートスタッフの助力によるところが大きいといえます。正常な経過の妊娠分娩に関しての助産行為は、助産師が単独で行うこともできます。産科医師をサポートする役割として助産師の役割は大きいと思いますが、市内の助産師育成の現状について伺います。

 
    勤務看護師が助産師を希望する際の課題について
助産師の資格を得るには、4年制の看護大学で学ぶか、もしくは看護師が助産師学校などの養成機関で1年以上の専門教育と実習を受け、国家試験に合格しなければなりません。いわき近傍の養成機関には、福島県立総合衛生学院助産学科と茨城県立中央看護専門学校助産学科があります。しかし一般受験の競争倍率が高く、いわき市の看護師がなかなか入学できない状態が続いております。その要因として、ベテランの看護師の実務経験値がペーパー試験に反映されないということがあります。
そこで、勤務看護師が助産師を希望する際の課題をどのように認識しているかについて伺います。

(保健福祉部長答弁)病院等に勤務する看護師が助産師となることを希望する場合の課題といたしましては、看護師側では、勤務しながら助産師養成所に入学するための試験対策を行なわなければならないこと、養成所在学中は看護師としての収入がなくなること、更に、再就職に対する不安なども考えられます。また病院側においては、助産師養成所に入学する看護師に代わる、新たな看護師を確保しなければならないなどの課題が考えられます。

茨城県立中央看護専門学校助産学科には、茨城県内産科施設の就業施設長による推薦によってベテラン看護師が推薦枠で入学できるという制度があります。ぜひ福島県においても、福島県立総合衛生学院助産学科に同様の制度を導入していただくべく、ぜひ市からのサポートをお願いします。

 

    奨学金制度の新設
いわき市では、助産師を養成する専門学校などに通う方に月額10万円の修学資金を貸与する制度があります。卒業後1年以内に助産師となり、すぐに病院に勤務することが条件で、5年勤務すれば返還を免除されます。一方、これは総合磐城共立病院で勤務することが条件となっております。市内で勤務する助産師を増やすという政策目的を考えれば、市内の民間病院へ勤務する方にも奨学金を拡充すべきではないかと考えます。そこで、奨学金制度の新設・拡充の必要性について伺います。

(保健福祉部長答弁)助産師への奨学資金制度につきましては、卒業後の県内での就労を条件とした、福島県保健師等修学資金制度があります。また、本定例会に、総合磐城共立病院における新たな修学資金に関する条例等を提出しているところであります。更に、市内の病院等においても独自の取組みにより助産師の確保に努められていることから、新たな制度創設の必要性は薄いものと考えております。

(4)  
看護大学設置への支援について
    看護大学新設を検討している大学への支援の検討
市内に勤務する看護師を増やすためには、その学校の開校が一番効果的です。現在、いわき明星大学が看護学部の新設を検討している旨を発表しております。またその他の大学も水面下で看護学部の新設を検討していると伺っております。非常に時宜を得た活動と思いますし、医療インフラの拡大のためにも歓迎すべきことと思います。そこで、このような大学へ市としてどのような支援をする可能性があるのか伺います。

(保健福祉部長答弁)看護学部の新設に対する支援につきましては、現時点において、大学から具体的な要請等が出されてないことから、支援の内容を明言することは困難でありますが、今後、大学からの要請や要望などが示された場合には、市として可能な支援策について検討して参りたいと考えております。

 

平成27年2月議会 一般質問しました(ペットフンの対策看板について)

一般質問

7番 吉田実貴人

56

3       
ペットフンの対策看板について
公園・歩道・川縁・海辺等のそこかしこにペットのフン放置が散見されるため、公衆衛生上問題があるとの認識から、20136月議会において、ペットのフン対策について伺いました。しかり必ずしも劇的な改善に至っていないと思います。

<2003年6月議会 
一般質問 ペットのフン害は、コチラ

http://www.mikito.biz/archives/28749387.html 

(1)  
看板設置の現状について
    配布枚数
これまで市ではペットのフン放置を抑制するような看板を作成・配布してきたと伺っております。まず、過去に、看板を配布した枚数を伺います。

(保健福祉部長答弁)ふん害防止看板につきましては、毎年
750枚程度作製し、看板の設置を希望する市民へ配布しております。

 
    配布対象者
どのような方を対象に、看板を配布したか伺います。

 

(保健福祉部長答弁)配布対象者につきましては、自己の責任で看板を設置し、適切に管理ができる個人や行政区等の団体に対して無料で配布しております。

 
(2)  適切に管理されていない看板対策について
    撤去・取替の指導
お手元資料として配付させて頂いたフン対策のための設置看板ですが、「飼い主の皆様へ フンのお願いします」となっており、まるでここでペットにフンをさせてもいいように読めてしまいます。これは本来「飼い主の皆様へ フンの持ち帰りをお願いします」と書いてあったものが「持ち帰り」部分が、経年劣化によって消えてしまい、おかしな文章になってしまったものです。看板設置の本来の目的が達せられない状態にあります。このような適切に管理されていない看板が市内に多数、散見されます。このような不適切な看板を撤去させる、もしくは取替えさせる指導を行なっているか伺います。

 

(保健福祉部長答弁)適切に管理されていない看板の撤去もしくは取替えの指導につきましては、看板の配布枚数が膨大であり巡回による指導が困難であることから、配布する際に自己責任で適切に管理するよう指導しているところであります。また、現在配布している看板につきましては、不適切な管理が発見された場合において個別に指導ができるようその番号を台帳管理しているところであります。なお、管理責任が不明な看板につきましては、今後自治会や保健委員と連携しながら適切な管理を進めて参りたいと考えております。

平成27年2月議会 一般質問しました(歴史と文化を感じるまち)

一般質問

7番 吉田実貴人

平城案内図

2       歴史と文化を感じるまちについて

(1)  市民協働部に4月から文化のまちづくり担当を置く理由について

清水市長は、かねてから「歴史と文化を感じるまち」を作りたいとおっしゃられています。歴史と文化は、人としての存立基盤であり、それを大事に思う気持ちが、郷土愛を持つ根幹だと思います。

そこで4月から、市民協働部に文化のまちづくり担当を置くと伺っておりますが、その理由をお示し下さい。

 

(市長答弁)市民協働課に新設する文化のまちづくり担当につきましては、復興の先を見据えたまちづくりを推進するためには、市民の皆様の心の復興を図っていくことが重要であるとの考えのもと、市民生活の質の向上を図るため、今後の文化振興施策のあり方等について調査・検討し、効果的な施策展開につなげることを目的として設置するものであります。併せて、文化のまちづくり担当が中心となり本市の誇れる歴史・文化・伝統等を題材とした冊子の作成等を行なう「伝えたい誇れるいわき醸成事業」を通して、本市の文化や歴史に関する市民の皆様の意識醸成を図ることとしております。

 

ご回答いただいた点について、再質問いたします。先日、清水市長がポケットマネーで制作された、磐城平城のジオラマを、市長応接室で拝見して参りました。まさに現在のいわきの玄関口である常磐線のいわき駅は、もとの磐城平城の外堀を埋め立ててできていることが一目瞭然です。現代人の生活は先人達が残してくれた偉大なる資産の上に成り立っており、われわれはそれに感謝し、その志を受け継いでいかなければならないと思います。そこで清水市長に伺います。かねておっしゃっておられる「歴史と文化を感じるまち」と、この磐城平城ジオラマ、文化のまちづくり担当との関連をご説明願えませんでしょうか。


(市長答弁)震災からの復興を果たし、明るく元気ないわき市を創造していくためには、市民の皆様の心の復興を図っていくことが非常に重要であると認識しております。このような中、平成26年3月に文化庁長官表彰を受賞したことや湯長谷藩主・内藤公を主人公とした映画 超高速!参勤交代が6月に公開され大ヒットとなったことなどは、市民の皆様が本市の文化や歴史を再認識する大きな契機になったものと考えております。この機会を捉え、市民の皆様に、いわきの歴史や文化についてあらためて見直していただくとともに、市外の方々にもいわきのことをより一層知ってもらいたいという思いから、市長として何かできることはないかと考え、私を訪れてくださった方々に分かりやすくいわきの歴史の一端をご理解いただくため、今回、私自身が費用を負担し、磐城平城のジオラマを作成したところであります。

 市民の皆様が、いわきの歴史や文化を知りふるさといわきに誇りや愛着を持つことや市外の方々がいわきに関心を持ってくださることは、明るく元気ないわき市の創造に向けた大きな原動力になるものと考えておりますことから、今後におきましても、歴史と文化のまちづくりの実現に積極的に取り組んで参りたいと考えております。
 

磐城平城 復元ジオラマ模型は、コチラ

http://www.mikito.biz/archives/42896286.html 
 

38
 

(2)  磐城平城の史跡公園としての価値について

磐城平城は、徳川家の重臣で関ヶ原合戦の前哨戦で活躍したある鳥居氏が江戸時代初期に築城した城であり、その城下町として平市街が発展してきたという歴史があり、その歴史的・文化的価値は高いと思います。そこで磐城平城の史跡公園としての価値をどのように認識されているか伺います。

 

(都市建設部長答弁)磐城平城は、鳥井忠政公により慶長8年に築城されて以来、明治元年の落城まで260年余りの歴史を持つ本市の貴重な歴史的資源の一つであり、磐城平城にまつわる歴史を後世に伝えることは、大変重要であると考えております。また、市民有志により、磐城平城の歴史理解を深める取り組みも活発に行なわれており、磐城平城跡地を市民の皆様が、本市の歴史を感じることができる公園として保全・活用していくことについては、一定の価値があるものと考えております。

市といたしましては、整備手法や埋蔵文化財などの関係法令との調整、さらには、土地所有者や周辺の方々のご理解やご協力など解決しなければならない課題もありますことから、引き続き、市民各層の皆様のご意見等をいただきながら、当地区のあり方について、調査・研究を進めて参りたいと考えております。

 

(3)  磐城平城の観光資源としての価値について

磐城平城の本丸は戊辰戦争で焼け落ちましたが、その跡地には廃藩置県後も本丸跡地には平藩知事の居宅が置かれました。城内の敷地は紆余曲折を経て民間に分割譲渡されましたが、幸運にも本丸部分と神秘的な内堀は分割されず、そのままとなっています。明治初期に磐城平知事が住んだといわれる旧安藤家居宅も、幾度かの大改修を経て、現在も使用可能な状態で保存されています。そしてその立地は、いわきの玄関口であるいわき駅から徒歩2分の場所にあり、観光資源としてのアクセス性は抜群であります。その磐城平城の観光資源としての価値を伺います。 

<磐城平城 旧安藤家住宅は、コチラ

http://www.mikito.biz/archives/36497002.html
 

(商工観光部長答弁)磐城平城跡は、貴重な歴史的資源ではありますが、民有地であるとともに、一般公開されていない等、現時点では、観光資源として活用することは難しいと考えております。

 

(4)  JRデスティネーションキャンペーン期間における磐城平城の一般限定公開への協力について

磐城平城の本丸跡地は私有地であるため、これまで20年以上外部の目に触れてきませんでした。しかしこの福島観光誘致イベントである、ふくしまデスティネーションキャンペーンにあわせて、平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームが、この4月から6月までの3ヶ月間の土日に限り、磐城平城の本丸部分及び旧安藤家居宅一般開放することになりました。配布の資料をご覧下さい。これまで非公開であったところに一般市民も事前登録なく入れますので、ぜひ一度、お越し下さい。そして櫓があった物見台から平のまちなみを見下ろしていただきたい。そして当時の城主がどんな気持ちで領地を見ていたか、当時の家臣や領民がどのような気持ちで、城を見上げていたかを田町のレンガ通りあたりから感じて頂きたいと思います。一般開放日には、磐城桜が丘高校からも茶道部や華道部が参画して、屋外での野点や室内で生け花の作品展示などもやるそうなので、ぜひ足をお運び下さい。そこで、ふくしまデスティネーションキャンペーン期間の磐城平城の一般限定公開へ、市としてどのような協力を検討できるか伺います。
<磐城平城 本丸跡地を市民開放したいは、コチラ>

http://www.mikito.biz/archives/42425422.html

 

(商工観光部長答弁)いわき駅前賑わい創出協議会のプロジェクトにおいて、4月からのふくしまデスティネーションキャンペーンの期間中に合わせ、磐城平城跡を活用したイベントを実施する予定と伺っております。市といたしましては、当該イベントのPRなど、可能なものについては、支援して参りたいと考えております。

 

まさに今回の公開に併せて、平まちなか復興まちづくり計画プロジェクトチームが、試験的に歴史的経緯や由来等を記した案内看板を制作し、設置する予定ですので、市長にもぜひ足をお運びくださり見て頂ければと思います。さらにいわきの先人達に感謝するという点では、星製薬の創始者、いわきが産んだ東洋の製薬王、星一の足跡を紹介する案内看板が、この524日にいわき駅北口のロータリーに設置されます。これは磐城桜が丘高校生6名によるデザインで、いわき市に寄贈される予定と伺っております。いわきにこんな偉人がいたことを紹介し、歴史と文化を感じるまちとして、われわれのルーツを、高校生をはじめとするいわき駅利用者と共有しようというものです。いわき駅北口から磐城平城を訪れる際に、こちらも見て頂ければと思います。

 

(5)  「超高速!参勤交代」の続編制作のロケ協力について

いわきの湯長谷藩を題材にした映画「超高速!参勤交代」昨年公開されたは大ヒットしました。第38回日本アカデミー賞では、最優秀脚本賞を受賞し、いわきの市外へのいわきのPRに大きく貢献したと思います。ただひとつだけ残念だったのは、映画撮影のほとんどの部分が山形で行なわれてしまったことです。今、1作目のヒットに続いて続編制作の企画も噂されています。機を逃さず、ぜひいわきにてロケハン、すなわち映画撮影をする場面があるような脚本としてもらいたい。そのように各方面へ協力依頼要請することについて、お考えを伺います。

<超高速!参勤交代 ロケ地は山形は、コチラ

http://www.mikito.biz/archives/39053624.html

 

(市長答弁)映画「超高速!参勤交代」につきましては、興業収入154千万円、全国観客動員数127万人を達成し、第38回日本アカデミー賞の最優秀脚本賞のほか2部門で優秀賞を受賞するなど、大ヒットとなった作品であります。市といたしましても、観光振興につなげるため、多くの関係団体のご賛同を頂き、映画「超高速!参勤交代」を応援する会を発足させ、湯長谷藩館跡のお堀掃除「超高速!おそうじ隊」や実際に江戸東京まで5日間で踏破した「リアル参勤交代」などの活動を積極的におこなったところであり、映画に関連した商品も開発・販売されるなど、本市の知名度アップや、地域経済の活性化にも寄与したところであります。また昨年10月、ハワイ・カウアイ島で開催された日本文化祭に招待された際に当映画をPRしてきたところであり、現地時間の今月7日、8日の両日、ハワイで行なわれるホノルルフェスティバルでも上映され、海外の方々にも楽しんでいただけることとなりました。さらに、先般、制作会社である松竹株式会社より、続編制作の話があったことから、同社社長はじめ、幹部の皆様に直接お会いし、次回作では、是非とも市内でロケを行なって頂くよう、要請してきたところであります。今後、続編の制作が決定した場合には、応援する会を中心に、市民の皆様とともに当該作品を盛り上げ、本市の地名度アップや観光振興に努めて参りたいと思います。

<超高速!参勤交代への苦言は、コチラ

http://www.mikito.biz/archives/38989368.html 

平成27年2月議会 一般質問しました(サイリングロード・海岸線ルートの整備)

一般質問

7番 吉田実貴人

 

先日、第6回いわきサンシャインマラソンが開催されました。昨年は大雪で中止となってしまった同大会ですが、今年は無事開催され、1万人近くの方がランニングを楽しみました。私も一念発起し、約1ヶ月前から体を絞り練習に励んだ結果、歩くことなく無事時間内に完走することができました。沿道の応援や、江名の大漁旗、いわき海星高校野球部のハイタッチ、チアリーディングや太鼓隊の応援、給水所でのイチゴ・トマト提供、温かいシチュー提供等等、すべてを紹介しきれませんが、それぞれに心がこもっていて素晴らしかったと思います。運営に携わったスタッフの方々、ボランティアの方々、協賛いただいた企業の方々らに心から感謝いたします。市民スポーツイベントは楽しさだけでなく、市民の日頃からの健康意識にも良い影響を与えると思います。同大会はいわきの2月の風物詩にしっかりと根付きつつあるとの感想を持ちました。それでは通告順にしたがいまして一般質問をいたします。

第6回いわきサンシャインマラソン フル完走!は、コチラ

http://www.mikito.biz/archives/42688489.html 

IMG_1639
  黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 


1      
サイリングロード・海岸線ルートの整備について
(1)  防潮堤建設工事の進捗状況について

市には約60キロの海岸線がありますが、現在、その海岸線沿いに約31kmにわたって高さ7.2mの防潮堤の建設工事が進められています。防潮堤は津波発生時の被害の減災を目的として作られますが、一方で何のデザイン性もない「コンクリートの塊」ともいえます。日常生活でのデメリットは、白砂青松の景観が損なわれる、また海を見ながらの散歩やドライブが困難になってしまう、海を身近に感じられなくなってしまうということです。

実は、海岸堤防の上面は舗装されており、人が歩けるようになっています。信号もなく交差点もない、この舗装路面は、市民のサイクリング・ジョギングロード・遊歩道に最適です。そこで防潮堤を市民が海を見ながらてくてく散歩できる遊歩道、海を見ながらぶらぶら自転車で走れるサイクリングロードとして整備していただきたい旨を昨年9月の議会で一般質問し、提案させていただきました。
平成26年9月議会 一般質問は、コチラ

http://www.mikito.biz/archives/40131729.html

その後、清水市長から正式にサイクリングロード・遊歩道として整備する方針である旨、発表いただき、大変ありがとうございました。ご理解・ご協力・ご英断いただきました市長そして、いわき市土木部、県土木管理事務所、県港湾管理事務所、国土交通省らの担当の方々に大きく感謝の意を表したいと思います。また今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
31kmの防潮堤のうち、16kmを使ってサイクリングロード・遊歩道を計画されていると伺っております。そこでまず、防潮堤建設工事の進捗状況をお示し下さい。

 

(土木部長答弁)サイクリングロード・海岸線ルートにおける防潮堤の延長は約16kmであり、このうち、国が久之浜町田之網地内で整備を進めている国道6号併設区間訳1kmは、平成20年度より整備に着手し、早期の完成を目指して整備が進められております。また残りの区間約15kmは、県が平成24年度より整備に着手し、これまでに、全区間の工事が発注され、2月末時点で13%に当たる約2kmの整備を終え、平成28年度までの完成を目指すとのことであります。

 
(2)  防潮堤を利用したサイクリングロードの設置目的について

太平洋が太陽に照らされて輝く姿を見ながら、散策、ジョギング、サイクリング等するのは、気持ちが良いです。まさにサンシャインいわきを体現できる場所になります。約60キロ近くの海岸線を信号待ちなしのノンストップで走れれば、これは全国に誇れる、復興のシンボルとなる可能性を秘めています。そして、なんといっても特徴は、震災を受けて新設する高さ7.2mの防潮堤の上を海を見ながら走れることです。太平洋の水際のすぐそばを、海風を受けながら10km以上のほぼ直線の防潮堤の上を走れるコースは全国にもありません。太平洋を見ながらのシニアの散歩や、若者のデート、子どもの自転車冒険旅行にも最適になるはずです。

そこで改めまして防潮堤を利用したサイクリングロードの設置の目的を伺います。
 

(市長答弁)防潮堤を利用したサイクリングロードの設置目的につきましては、自転車を活用した健康増進やレクリエーション活動の場等を提供するとともに、復興事業により整備が行なわれている防潮堤が、本市の誇る長大かつ優れた景観を持つ海岸線に立地していることから、新たな観光資源として、市内外の多くの方々に利用されることを通し、復興のシンボルとなるよう設置したものであります。

 

(3)  関連利便施設等の整備について

    サイクリングロードの整備に際して、どのように駐車場やトイレ等を整備していくのか伺います。

いわき市の海岸線沿いの地区では、復旧・復興事業で防災緑地なども併せて整備されつつあります。あわせて駐車場やトイレなども設置し、利用者の利便性を図っていただきたいと思います。なぜならいわきは広い。駐車場やトイレがあることによって、海岸線近隣の方だけでなく、市内各地から自動車等で来て、海岸線でいろいろなスタイルで遊んだり、楽しめるようになります。そしてまずは市民が自ら楽しむことが第一ですが、それができたら市外からもいわきに来て、見て、学んで、遊んでもらえるようなものになればと思います。まず、サイクリングロードの整備に際して、どのように駐車場やトイレを整備するのか伺います。
 

(土木部長答弁)サイクリングロード・海岸線ルートに付随する駐車場やトイレにつきましては、整備の必要性について検討を行なって参りましたが、ルート沿線に利用可能な既存の駐車場やトイレが、それぞれ計21カ所設置されており、その間隔が、最長でも約8kmであることから、既存施設を有効活用し、新たな整備は行なわない方針としております。

 

  利便施設として休憩場所や飲みものを購入することができる自動販売機があります。サイクリングロード・遊歩道の整備に際して、どのように自動販売機を整備する方針か伺います。
 

(土木部長答弁)サイクリングロード・海岸線ルート沿線には、既に自動販売機が多数設置されているほか、道の駅よつくら港やいわき・ら・ら・ミュウ、更にはコンビニエンスストア等も立地していることから、これらの有効活用により対応が可能と考えております。

 

ウ 昨年11月に「ツールドいわき」という自転車イベントが開催されました。これは小名浜マリンパークを起点に、湯本や平のまちなか、豊間・薄磯等の市内各地を自転車で巡る会で、市内外から800人もの方が参加され、一日かけて遊びました。市内には、自転車愛好家だけでなく、日常から通勤・通学で自転車を利用する方も多く、潜在的な自転車人口は相当なものと思います。サイクリングロード・遊歩道の整備にあたっては、ぜひそのような自転車を日常的に使われる方々の利用者目線の声を反映した上で、進めて頂きたいと思います。

そこで今後、海岸線ルートの整備に当たり、利用者等の意見を反映させる考えはあるか伺います。
ツールドいわきは、コチラ

http://www.mikito.biz/archives/41087435.html
 
(土木部長答弁)海岸線ルートの整備につきましては、ルートとなる防潮堤や防災緑地などを、安全で快適に活用して頂くため、利用者目線の意見も必要であると認識しておりますことから、今後、反映させられるよう検討して参ります

 

サイクリングロードは、ハードとしての整備もさりながら、それにあわせてソフトの整備、すなわち楽しめる仕掛けに知恵を絞り、また市民に使いやすい工夫をしていただきたいと思います。具体的にはワクワクするようなマップや、わかりやすい愛称・ネーミング・ピクトグラム等、ぜひ利用者目線を取り入れるべく、市民にも参画してもらえるよう要望します。またいわき市市制施行50周年記念事業に、このサイクリングロードを活用して頂くことを要望して、次の質問に移ります。


 

市長へ「平成27年度市政執行並びに予算編成に係る要望書」を提出

11月は次年度の予算編成がはじまる季節です。市役所執行部では、4月開始、翌年3月終了の年度でモノゴトが進められます。現在は平成26年度の期中ですが、現在、翌平成27年度にどのような事業を行なうか、そしてそのための財源はあるか、予算はどの程度必要かの検討作業を行なうわけです。

だいたいのスケジュールは以下の通り。
11月 要望書を提出
11-12月 財政部が国の意向等を受けて、予算編成方針を公表
12月-1月 各部で、予算編成方針を受けて実行計画に基づく事業を洗い出し、必要な予算を試算
1-2月 財政部・行政経営部・各部局との間で予算折衝
2月 議会にて平成27年度の予算全体の承認

今回、清政会6人のメンバーからの政策要望として、「平成27年度市政執行並びに予算編成に係る要望書」を清水市長へ提出しました。

清政会市長要望

要望書の内容は、市政一般の多岐にわたっているので(数十項目もあります)、ポイントを絞ることは難しいのですが、いくつか例をあげると以下の通りです。
・新エネルギー・再生可能エネルギー産業の積極的導入
・医師・看護師不足の解消
・ドクターヘリ・ドクターカーの利活用
・子育てしやすい先進都市
・太平洋・島サミットへの取組み
・小名浜港の整備促進
・磐城平城の建設検討

翌年度行なう事業は、原則として、事前に承認された予算のどこかに位置づけられていなければならないことになっているため、各議員の意志を公式に伝える場として、この要望はけっこう重要です(年度がはじまってから、思いつきで新たな取組みをやろうとしても、この予算の承認制度によって、原則認められません。これたある意味、硬直的な役所に仕事といわれる由縁のひとつです。ですので、3Fの市長特別室にて市長・副市長・部長らと真剣に意見交換しました。

22

清水市長も真剣なまなざしで、当方らからの要望書を読んでいただきました。

53

39


 

平成26年9月議会 一般質問しました(防潮堤をサイクリングロード・遊歩道にしたい)

一般質問 
7番 吉田実貴人
3. 防潮堤をサイクリングロードにする提言
http://www.mikito.biz/archives/36255981.html  
Jitensha2
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  動画:http://youtu.be/caaenocK5rU

現在、いわき市の海岸線沿いに防潮堤の建設が進められております。高さは水面から7.2mであり、住宅地からだけでなく、海岸線沿いの道路からも海が見えなくなってしまうという危惧が寄せられております。
 
(1)  これまでの取組みについて
ア    市内のサイクリングロードの整備状況
まずこれまでの市内のサイクリングロードの整備状況を伺います。

(土木部長答弁)市内のサイクリングロード、いわゆる自転車道路網の整備状況につきましては、既存の幹線道路や河川堤防などを有効に活用した自転車整備網の構築を目指して、平成10年度にいわき市自転車道路網整備計画を策定しております。その中で重点路線に位置づけられた新川・夏井川ルートや海岸線ルートなどの8ルートの自転車道路網のうち、新川・夏井川ルートにつきましては主に二級河川新川や夏井川の堤防を利用して、両岸の延長約28kmの整備を平成22年度までに行なったところでございます。
 
イ    サイクリングロードの整備目的
その整備目的を伺います。
 
(土木部長答弁)自転車道路網の整備目的といたしましては、自転車の利用を促進することにより、自動車の利用を促進することにより、自動車交通の減少が図られ、交通渋滞の緩和に寄与するとともに、自然環境への負荷が小さいまちづくり、いわゆる自然共生社会の形成に役立つこと、更には、自転車を活用しながら健康の増進を図ることや、最近増加しているサイクルスポーツ愛好者に活動の場を提供することなどでございます。
 
ウ    現在の維持費用
サイクリングロードに対する現在の維持費用を伺います。
 
(土木部長答弁)自転車道路の維持管理につきましては、新川・夏井川ルートの場合、既存の道路や河川堤防を活用していることなどから、それぞれの施設管理者によって維持管理が行なわれているほか、河川愛護団体等の有志の方々によりましても、除草やゴミ拾い等のボランティア活動を通した維持管理への協力を頂いている状況にあります。
 
サイクリングロードに対して、特段の維持費用がかけられていないということがわかりました。ぜひ現在の夏井川・新川サイクリングロードを実際に歩いてみていただきたい。途中でとぎれている箇所もありますし、路面の陥没や起伏によりつまづきやすくなっている箇所があります。健康の増進やサイクルスポーツ提供等の整備目的の効果が半減しています。きちんとした予算をとり維持整備していただきたく、要望したいと思います。
 
エ    今後の整備計画
ぜひ防潮堤を市民が海を見ながらてくてく散歩できる遊歩道、海をみながらぶらぶら自転車で走れるサイクリングロードとして整備していただきたく、今後の整備計画を伺います。
 
(市長答弁)今後のサイクリングロードの整備計画につきましては、残る7ルートのうち、本市の魅力ある沿岸域を活用した海岸線ルートの実現に向け、新たな防潮堤や防災緑地の整備を進めている、国・県の関係機関と協議を進めて参りたいと考えております。また整備計画の立案に際しましては、歩行者や自転車利用者の安全性を確保した上で、既存道路から防潮堤への円滑な乗り入れが可能となるよう、スロープを設置するなど、沿岸域に立地する観光施設等を結びながらより魅力あるルートとなるよう取り組んで参ります。
 
当初、防潮堤の利活用について通告しておりましたが、ただいまの今後の整備計画の答弁に内容が含まれておりましたので、質問は割愛いたします。
 
自転車が利用できるためには、どうしても既存道路から防潮堤へスロープが必要ですし、できれば複数のトイレや駐車場があると、市内遠方からもしくは市外の方にも使いやすくなり、海を見て楽しむ機会も増えるのではないかと思います。いわき市の防潮堤は30km近くに及び実現すれば全国屈指のサイクリングロードになり、復興の大きな起爆剤になります。美しいいわきの七浜をみながらサイクリングということで、市民のなかにはすでに(仮称)「いわき七浜サイクリングロード」と名付けている方もいらっしゃるそうです。
 
また11月2日にツールドいわきという自転車イベントが開催されます。募集は800名でアクアマリンパークがスタート、ゴール地点で120km 60km 30kmのコースをファンライドします。私も自転車に乗りますが、いわきには自転車好きは相当数いらっしゃると実感しています。そういった市民のためにも、ぜひ意を持って取り組んでいただければと思い、私の質問を終了します。ご静聴、大変ありがとうございました。
 
IMG_7850

平成26年9月議会 一般質問しました(市の人財への研修投資)

一般質問 
いわき市議会議員
7番 吉田実貴人
IMG_7799
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  動画:http://youtu.be/caaenocK5rU
市職員研修は、職員の基礎的能力維持と、さらなる能力開発を行なうため複数の研修メニューが用意されておりますが、震災後、業務が繁忙となり研修が後まわしになってきたということがあります。
 
(1)  過去の研修実施回数について
ア    職員研修実施回数の推移
まず職員研修実施回数の過去5年間の推移を伺います。
 
(総務部長答弁)職員研修につきましては、各職階に必要とされる基本的な知識を習得するために実施する「基本研修」や専門的・実践的な知識を習得するために実施する「特別研修」の他、先進的でより高度な知識や技術等を習得するために研修専門機関や先進自治体等へ派遣する「派遣研修」により構成されております。これら職員研修全体におけます過去5年間の修了者数につきまして、延べ人数で申し上げますと、平成21年度は112課程2,412人、平成22年度は126課程2,762人、平成23年度は23課程1,169人、平成24年度は96課程2,482人、平成25年度は104課程2,723人となっております。
 
やはり、震災直後の平成23年度には研修回数が激減し、その後回復基調にあることがわかりました。
 
イ    派遣研修実施回数の推移
職員研修の多くは市庁舎内での座学ですが、派遣研修は、主に市外に出て、外部講師等から研修を受けるものであります。市内に閉じこもるだけでなく、井の中の蛙とならぬよう、市外からの視点を持つことは極めて重要と考えます。そこで派遣研修実施回数の過去5年間の推移を伺います。
 
(総務部長答弁)「派遣研修」は高度化・複雑化する行財政運営に的確に対応できる職員の育成を図るため、外部の研修専門機関等へ職員を派遣し研修するものであり、過去5年間の派遣者数につきまして、延べ人数で申し上げますと、平成21年度は79課程116人、平成22年度は84課程123人、平成23年度は13課程17人、平成24年度は51課程76人、平成25年度は57課程82人となっております。
 
ウ    国内行政実務調査研修への派遣者数の推移
派遣研修の中でも国内行政実務調査は、他の先進自治体へ派遣され先方の職員として、他自治体の先進業務を学んでくるものです。同じ地方公務員であっても他の自治体との違いを体感することは、いわき市の業務をしていく上で極めて有用だと思います。国内行政実務調査研修への派遣者数の過去5年間の推移を伺います。
 
(総務部長答弁)国内行政実務調査研修は、派遣研修の一環として、本市以外の公共団体等に職員を派遣し、市の行政課題の解決やプロジェクトの推進等に資するため、調査研究を行なわせるもので、過去5年間の派遣者数につきましては、平成21年度は14件26人、平成22年度は15件25人、平成23年度は1件1人、平成24年度は17件25人、平成25年度は15件29人となっております。
 
(2)  今後の研修への取組みについて
ア    今後の人材育成の方針
市職員の離職率は民間企業に比べて極めて低く、多くの職員は定年まで市のために調べ、考え、施策を実行しています。優秀な職員人材を揃えることは、これすなわち、人づくりはまちづくり、いわき市民全体の利益となります。特に離職率が低いということは、研修投資が全くムダになりません。若いときに受けた研修がその後の市役所人生にずっと役立たせることができ、極めて有効です。ぜひ若い市職員ほど、積極的に外部に出し研修していただき、市の財産すべく、今後の人材育成の方針を伺います。
 
(市長答弁)職員研修は、市民全体の奉仕者としてふさわしい品位と識見を備えた有能な職員を養成し、市政の円滑な運営に資することを目的としており、本市では「いわき市人材育成基本方針」に基づき、毎年度、職員研修計画を定め、体系的かつ効果的な実施に努めているところであります。なかでも「国内行政実務調査研修」は、本市以外の先進的な公共団体等に職員を派遣し、特定の政策課題等について調査及び研究を行なわせることにより、これまでも、職員の視野の拡大や能力の開発に資するとともに、併せて、行政施策の推進にも大いに寄与してきたところであり、実効性のある大変重要な研修であると認識しております。このようなことから、現在、震災からの復興期にはありますが、今年度は派遣する職員枠を増やすなど、その充実に努めてきたところであります。
今後につきましても、本市の復興や将来のまちづくりを担える人材の育成に向け、時代の要請に応じた職員の能力開発・向上が可能となるよう、不断に研修体系や研修手法を見直しながら、職員研修全般にわたり、その内容の充実・強化に努めて参りたいと考えております。
 
IMG_7839
 

7月臨時会

本日、7月臨時会。メインの議題は補正予算の審議・承認と、市が25%以上出資する団体の経営状況の報告です。報告される団体の事業報告書のフォーマットはバラバラ。プリンシパルがあって、役に立てるための、公会計が必要です。
30

 

6月議会 終了

6月議会が、15日間の会期を終え、本日終了しました。議案35件・諮問1、意見書案5を可決・同意しました。一般的には、1年間の予算は2月に承認されるため、4月からの新年度に入ってからの6月議会は、年度開始から2ヶ月余りで、大きな論点が発生することが少ないです。その中でも国民健康保険事業の決算を踏まえ、その内容を検証しました。

今回は、一般会計 163,633百万円、特別会計125,301百万円、企業会計49,429百万円 計338,364百万円だった当初予算が、2,562百万円増額補正され、総計340,926百万円で、議会承認されました。

50

私自身は、意見書案1件の賛成討論を行い、本会議で文面を朗読させて頂きました。

出産祝金/出産支援金 支給条例の審議

本日3/20のいわき市議会3月臨時会で、「いわき市出産支援金支給条例」が全会一致で可決されました。この背景には、いわき市が、少子・高齢化の進行が極めて高く、出生数から死亡数を差し引いた人口の動態が、全国の中核市の中で最も低い状況にあり、加えて、東日本大震災以降、子育て世代の市外への流出等により、人口減少が顕著になっていることがあります。

このことから子育て世代が本市に定住できるよう、さらなる子育て支援の充実を測る必要があると考えたことから、子育て支援策の一助となるよう、新たに出産支援金支給事業を創設したのです。

45

子育て世帯への支給金額は、最大で8万円の一回のみです。これだけでは子育て全体にかかるお金の足しにならない、という声がすでに出ています。確かに生活費に対するインパクトは、相対的に小さいかもしれません。ただいわき市が「子育てを祝福する」という姿勢を明確にするためのものと理解していますし、今後、金額や制度自体の見直しも必要になってくると思います。

実は、この条例可決には、議会内での議論で紆余曲折がありました。
<2月定例議会>
当初、市長提案では「出産祝金条例案」(A案)だったのですが、名称がふさわしくないという理由で、この条例案は議会で否決されてしまいました。ある議員からの提案で、A案から出産を祝福するという文言を削除した「出産支援金条例案」(B案)が提出され、これが議会で可決されました。

その後、市長は、出産を祝福するという文言は条例案に欠かせないとして、このB案を受入れず、再度議会にB案を審議するよう求めました。そしてこのために3月臨時議会が招集されました。

<3月臨時議会>
B案を再度可決するには、出席議員の2/3以上の賛成が必要なのですが、賛成少数でB案は否決。別の議員から、出産を祝福するという文言を入れた「出産支援金条例案」(C案)が提出され、これが議会で全会一致で可決されました。

1. 議会で、出産祝金条例案(A案、祝意あり)否決
2. 議会で、出産支援金条例(B案、祝意なし)可決
3. 市長が、B案を拒否。再議に付す
4. 議会で、出産支援金条例(B案、祝意なし)が2/3を取れず、否決
5. 議会で、出産支援金条例(C案、祝意あり)が全会一致で可決

A.B.C案、いずれも、支給要件・支給金額・対象者等は、全く同じ。違う部分は、条例のタイトル・名称の呼び方です。支給される市民から見れば、議会でいったい何を議論しているんだ、もっと本質的なことを議論せよという声が聞こえてきそうです。市民目線を真摯に謙虚に受け止め、自分に与えられたポジションで何ができるか考えていきたいです。
 

いわき市へ医学部誘致に関する請願書 全文

「いわき市へ医学部誘致に関する請願書」が市民から提出されました。以下に請願書の全文を掲載します。


平成26年2月27日
いわき市議会議長
根本茂様

いわき市へ医学部誘致に関する請願書

【要旨】ぜひいわき市に、医師不足解消のため、医学部・メディカルスクールの誘致活動をしてくださるようお願い致します。いわき市、福島県浜通り及び茨城県北部の医療の将来は、これまでの地方医療計画等に基づく既存の政策の延長線上にはありません。問題の本質に焦点をあて、医師に地域医療機関に従事してもらうよう働きかけなくてはなりません。そのためには、数十名単位の医師を毎年輩出する、医学部・メディカルスクールを誘致することが最も近道です。これまで医学部の新設は、1979年の琉球大学を最後に30年間以上も認可されませんでしたが、昨年末に安倍首相が、復興支援のために東北地方に医学部を新設するよう下村文科相に指示を出しました。今年5月が、その応募の当面の期限とされており、ぜひいわき市もそれに応募してほしい。

【理由】いわき市議会でも答弁のとおり、また避難民や原発作業員を考慮すると、現在、いわき市内の医師不足数は約200名以上といわれております。この10年間つるべ落しに医師の市外流出が続いており、震災後もそれがさらに顕著になっており、地域医療の崩壊一歩手前という状況です。救急車を呼んでも、受入れ先の病院探しの手待ち時間(いわゆる、たらい回し)により、医療機関到着までの時間は、消防署から現場到着までにかかる時間の3倍以上となっています。特に、市外からの避難民・原発作業員等が純増しており、それに対する医療サービスの手当てがなされていない状況にあります。一般市民が受けている低放射線被ばくの今後の影響の推移を慎重に見守る必要がありますし、長期的な廃炉に至るまで原発作業員の健康を守ることも重要です。市民生活にとって、医療の優先順位が高いのはいうまでもなく、福島第一原発に最も近い中核市であり、また原発事故収束作業員・技術者にとっての最前線都市であるいわき市において、放射線の影響の臨床・研究・治療をすることは、いわき市民だけでなく日本全体に意義があることです。
医学部誘致のためには、いわき市全体を上げて歓迎する活動が必要です。特に、市長・市長部局の積極的な誘致活動及び用地提供等を含む受入条件の整備等が求められます。また多くの市民の協力・賛同も必要です。ぜひ誘致活動を応援下さり、積極的に関与していただけますよう、切にお願い申し上げます。

<請願書の賛成討論は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/36918287.html 

いわき市へ医学部誘致に関する請願書 本会議で「否決」されました

いわき市へ医学部を誘致する会から、市議会へ提出されておりました「いわき市へ医学部誘致に関する請願書」が、常任委員会では可決すべきものとされていたにもかかわらず、本会議で否決されてしまいました。内訳は、賛成14、反対18、棄権4です。私としてはここしばらく、この請願を実現させるべく奔走していただけに、とても残念です。誘致する会の思いは議場で伝えることができ、実際に多くの議員の賛同をいただきましたが、議会内では純粋に市民のためのあるべき政策の議論でなく、派閥・会派の力学で動いてしまっていることを露呈することになってしまいました。私は、当該請願の紹介議員として、請願に賛成の立場から、議場にて討論を行いました。

<賛成討論の録画は、コチラ>
http://ur2.link/xUC4
1

<請願書原文は、コチラ>
http://goo.gl/i4VlBo

詳細は「いわき市に医学部を誘致する会」のホームページをご覧下さい。
<以下、私の賛成討論の原文そのままです>
私は、請願第1号 いわき市に医学部を誘致に関する請願書について、請願並びに委員長報告に賛成の立場から討論を行うものであります。これまで医学部の新設は、1979年の琉球大学を最後に30年間以上も新設が認可されませんでしたが、昨年末に安倍晋三首相が、復興支援のために東北地方に医学部を新設するよう下村博文文部科学大臣に指示を出しました。今年5月が、その応募の当面の期限とされており、ぜひいわき市もそれに応募して頂きたい。

先日、いわき市へ医学部を誘致する会の臨時総会に参加して参りました。多数の市民が参加され、市民からは、医大誘致活動により、いわき市が市民の健康不安に対して真剣に取り組む姿勢を市民、及び市外に明確に見せることが重要だという意見が出ました。また現役消防団員の方からは、消防本部職員は毎日必死の活動をしているにもかかわらず、受入搬送先の病院が医師不足で受け入れできず、救命救急医療がうまく機能していないという、現場の生の声が出ました。また小さなこども持つお父さんからは、短期的な課題にとらわれるのではなく、将来世代にわれわれ大人が何を残せるかという視点で、最高学府を誘致するという活動を全面的に支援するという意見も出ました。

いわき市議会本会議での答弁のとおり、市内の医師不足は顕著であります。長期避難民や原発作業員・技術者等を考慮すると、現在、いわき市内の医師不足数は約200名以上といわれております。この10年間つるべ落しにいわき市の医師の市外流出が続いており、震災後もそれがさらに顕著になっております。現場の医療スタッフの献身的な努力になんとか支えられているものの、地域医療の崩壊一歩手前という状況です。特に、市外からの長期避難民・原発作業員等が純粋に増加しており、それに対する医療サービスの量的手当てがまったくなされていない状況にあります。今後、一般市民が受けている低放射線被ばくの影響の推移を慎重に見守る必要がありますし、50年ともいわれる長期的な廃炉に至るまで原発作業員や技術者の健康を守ることも重要です。市民生活にとって、医療の優先順位が高いのはいうまでもなく、福島第一原発に最も近い中核市であり、また原発事故収束作業員・技術者にとっての最前線都市であるいわき市において、放射線の影響の臨床・研究・治療をすることは、いわき市民だけでなく日本全体に意義があることです。

医学部・メディカルスクール誘致は、医療の質・量の改善が主目的ですが、いわき市にとって、たくさんの副次的メリットや多方面への好影響が期待されます。例えば、好待遇の医学部教員・職員が居住することによる消費経済効果、働く場の拡大や、医学部が身近にあることにより高校生の進路の選択肢が増えること、医学部を目指す高校生が増えることにより、個々の生徒が学力を伸ばす動機付けが強く働くこと、そして一部の高校生の学力向上は周辺に波及し他の高校生の進路も広がること、いわき全体の教育レベルが上がれば、安心して首都圏の大企業の幹部サラリーマン家庭が、いわきに転勤できること、それがいわきの産業・雇用を下支えすることです。さらには、東京を頻繁に往復する医師や技術者が増え、常磐線のスピードアップの道筋が見えてくることにもなります。

医学部・メディカルスクール誘致のためには、いわき市全体を上げて歓迎する活動が必要です。特に、市長・市長部局の積極的な誘致活動及び用地提供等を含む受入条件の整備等が求められます。また多くの市民の協力・賛同も必要です。ぜひ誘致活動を応援下さり、積極的に関与していただけますよう、切にお願い申し上げます。

最後になります。いわき市、福島県浜通り全体及び茨城県北部の医療の将来は、これまでの地方医療計画等に基づく既存の政策の延長線上にはありません。問題の本質に焦点をあて、各医師が地域医療機関に従事することで地域から感謝され、そのことに喜びを感じていただけるような環境整備をしていかなくてはなりません。そのためにも、数十名単位の臨床医師を毎年輩出する医学部・メディカルスクールを誘致することが最も有効であります。国が認めた被災地への医学部新設について、千載一遇のチャンスととらえ、スピード感を持って、取り組んで頂きたい。

これらのことから、私は、請願第1号 いわき市に医学部を誘致に関する請願書について、請願並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。以上、請願について私の意見を申し上げましたが、党派・会派を超えて、いわきの安全安心そして光り輝く未来のため、議員各位の絶大なる御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の討論を終わります。

54

「医学部誘致に関する請願書」に反対する理由が、議場で反対議員から開陳されました。その内容は以下のリンクのとおりです。とてもその内容に納得できるものではありません。

<「医学部誘致に関する請願書」反対理由に対する反論>
http://www.mikito.biz/archives/37853794.html
 

12月議会 一般質問しました(全文掲載)

一般質問
5番 失敗の本質 吉田実貴人
 
IMG_3334
http://www.youtube.com/watch?v=lx5PPWXyZ1c

10/1から独立会派、失敗の本質として活動を開始させて頂いております。この名前の由来は、野中郁次郎が編んだ同名の組織論の本の表題からであります。BBCが毎年行っている国別世論調査の結果によれば、日本は昨年「世界に対して最も良い影響を与えている国」となりました。聖徳太子が制定した17条憲法の第1条どおり、和を以て貴しとなす、みんなで協力して成し遂げる国民性は素晴らしいことだと思います。一方で、白州次郎、すなわち吉田茂の懐刀といわれ、ダグラスマッカーサーをしかりつけた男に言わせれば、「プリンシパルのない日本」であり、白州次郎の書いた、日本人の本質をズバリと突く痛快な叱責の本をお読みになった方も多いのではないでしょうか。
 野中郁次郎が編んだ失敗の本質は、そのような日本人の特性を綿密な調査で分析したものであります。日本が70 年前に経験した太平洋戦争になぜ日本が負けたのかを、単に物量の差や一部のリーダーの誤判断のせいにして片付けることなく、そうした誤判断を許容した日本の組織の特性を明らかにすることで、戦後の組織一般に継承された日本特有の組織のあり方を分析しています。私は日本でうまくいっていない施策や事象の多くが、この著書で説明が付くと思ってやみません。誤解を恐れずにこの本の言っていることをまとめると、①目先の成功にとらわれ本質やゴールに向かっての解決が後回しになること、②過去の先例や成功体験にとらわれ、状況が一変しても全く新しい発想に目が向かないこと、そして③論理的な議論ができない組織の制度と風土です。現代の日本人は、太平洋戦争で亡くなった200 万人の戦死者、英霊の上に成り立っており、私は謙虚にその経験に学びたいと思います。そうでなければ子孫として彼ら先人の行動に申し訳が立たないと思っています。私は、過去の歴史や先達の経験から学ぶことを、自分に戒めた上で行動していきたい、との思いから会派の名称と致しました。
 逆に言えば、弱点はすでに分っているのですから、それを踏まえて行動すれば、隣人と協働作業で共に汗をかき、技術を一生懸命研ぎ澄ましていく日本の国民性は世界最強といったら言い過ぎでしょうか。ともかく素晴らしい人的資源は、少子高齢化や人口減少、国民総生産高GDPの減少といった統計数値だけでははかり得ない、潜在的な力が眠っている訳で、これこそが国力の源泉、いわき復興の源泉ではないかと考えておるところであります。
 
3

それでは通告順に従って一般質問に移ります。まずはそれに先立ち、震災後、限られた医療資源の中で献身的に医療現場で働いて下さっている、いわき市内の医療関係者の方に心から感謝と崇敬の気持ちをお伝えしたいと思います。私の母はかつて長期間、磐城共立病院に入院し、お世話になりました。私自身、かつての共立病院には愛着がありますし、老朽化した病院施設の機能更新に賛成の立場であります。

IMG_3323
http://www.youtube.com/watch?v=4QFuLBsd8sY

1. 医療問題について
(1)市立磐城総合共立病院が平成28年度を目途に建替え予定と伺っております。これに伴い現病院建物が解体撤去されることになりますが、その解体時期を伺います。


(執行部回答)新病院建設に係る工事期間中におきましては、現在の診療機能を切れ目なく継続させることとしております
。このため、既存施設につきましては、先行して解体することが可能な一部の施設を除き、中央病棟や外来棟などの主要な施設について、平成28年度内の本体完成後、順次、解体工事に着手する予定としており、最終的な完了には数年程度を要するものと見込んでおります。 


現在の病院建物は、今年度に決算確定ベースで3億2,300万円を投じて耐震化工事が完了しております。新病院は平成28年度を目途に建替えされると伺っておりますので、仮に平成29年には現在の建物は役割を終えて取り壊されるとすると、耐震化工事費に投じられた3億円余りは純粋に5年間分だけのための支出になります。国・県の負担分が大きいからといって、詰まるところ、われわれ国民の税金から支出されることには変わりなく、復旧・復興の名のもとに、新病院建設との重複投資が行われることに、違和感を感じる市民は多いと思います。単にもったいない、ということだけでなく、地方自治法第2条第14項には、地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない、と規定されており、当該支出の費用対効果について疑問を禁じ得ません。
114

(2)10月議会の質疑で、私は、効果的な医師確保策の実施により、市としていつまでに何人確保したいかの目標を伺いました。厚生労働省の平成22年の医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、本市の人口10万人あたりの医療施設従事者数は、160人であり、全国平均219人、県平均183人を大きく下回っている状況です。なお、東京都285人、京都府286と比べると、ざっくりいって、いわき市は約半分の水準ということになります。いずれにせよ仮に全国平均219人とのいわき市との乖離幅59人を埋めるためには、絶対数で200人近くの医師数がいわき市内で不足している状況にあります。昨今、病院が混雑しており待ち時間が長いように感じられているのは、雰囲気だけなく、医師数というボトルネックにより、医療サービスの量が限定されているという事実があります。
4
 
 また10月議会で私は、医師不足解消のため市の取組みを質疑させていただきました。それに対していただいた回答は、医療の確保については、国が基本的な方針を定め、県が医療計画を定めるため、一自治体のみで対応することは困難なため、国・県と緊密な連携を図っていくというものでした。しかしながら、全国自治体病院開設者協議会会員施設の必要求人数調査によれば、現員に加えてさらに必要な求人数は、現員100人に対し18人の医師が不足しているという結果がすでに出されており、全国的に医師不足の状態であります。特に、同調査によれば福島県は現員100人に対し34名が不足となっています。さらに医師臨床マッチング協議会の資料によりますと、今年度の福島県立医科大学附属病院の研修医マッチ件数が12人にとどまり、41人定員の3割にも満たない充足率となっております。これら踏まえると国・県にも十分な医師を派遣できる余裕はなく、国や県に医師招聘を依存するだけでは、残念ながら医師数充足への道のりは難しく、やはり市独自の医師招聘の活動が中心にならざるをえません。またかつての医局制度が崩壊した今、研修医や指導医が勤務先を自由意思で選択できるようになった結果、上からの命令や指令で医師を配置することが現実的でなくなってきております。仮にそうしたとしても、医師の自発的なキャリアプランに沿ったものでなくては、所詮短期的なものであって、長くは続かないものです。医局制度が崩壊した今、ひとことでいえば医師にとって勤務地として魅力的か、勤務先として魅力的な病院であるかどうかが肝となるのは自明であります。
 これまで、勤務医不足に対してさまざまな施策を打たれてきました。いわき出身の医大進学者に対する奨学金制度、勤務医サーチ担当者の配置、大学への寄付講座、東北大学大学院との提携講座等、これまでさまざまな施策がなされてきましたが、それらの施策実施の結果として、平成17年度には共立病院に141名所属していた医師が、現在は嘱託も含めて約110名と約30名減少になっております。

2

 野中郁次郎が編んだ失敗の本質には、戦略の失敗は戦術で補えない、という言葉があります。戦略とは、いかに目標達成につながる勝利を選ぶかを考えることであり、いくら施策、戦術に工夫を凝らしてもゴールに直接つながらないということであります。
 いろいろな方々にヒアリングすると、さまざまの手は打ってきたものの、現状の枠組みでは考えられる手は出し尽くした感があるそうです。新病院建設が切り札だとの見方もありますが、知人の医師らに聞きますと、医師が次の病院に魅力を感じ転職する決め手となるのは、医師としてどのように技術的なスキルアップができるか、また研究等に対するフレキシブルな支援、医師に対する感謝の伝え方などだといいます。そこには職場施設のピカピカ度というのは、最上位には入ってこないわけです。もちろん病院設備が新しいことに超したことはありませんが、新しいものも時が経てば古くなります。新病院建設によって医師が集まると考えるのは、あまりに無邪気です。楽観的といわざるを得ません。再度の野中郁次郎の失敗の本質からの引用で恐縮ですが、日本人には一つの小さな正論からその場のムードを染め上げてしまい、厳しい現実に直面すると目を背け、こうであってほしいという希望的観測に心理依存する傾向があるとのことです。まさに医師招聘の手が出し尽くされ、新病院建設に心理依存したいというのは、これに重なって見えます。
 
 先日開催された地域医療再生フォーラムにおいて、青森県八戸市立市民病院救命センターの今明秀医師にお話を伺う機会がありました。八戸市は、新幹線もない田舎、近くに医科大学もありません。そんな悪条件の中で、今年度の八戸市立市民病院卒後臨床研修プログラムでは研修医のフルマッチを達成し、平成21年度には病院機能評価の救急医療機能分野で4項目中3項目に評点5、国内で最高点を獲得したそうです。いわき市よりも市の人口が10万人近く少ないにもかかわらず、救命救急医17名を擁し、共立病院の救命救急医4名体制からすると、羨ましい限りです。今医師いわく、医師不足は地方ということが原因ではない、と断言されています。いわく、まず日本の唯一・頂点・先駆者としての病院の実績を残し、それを商品として精力的に、臨床現場から今医師が自ら広報し、学生や研修医が読む雑誌への多数の論文投稿、研修医向けの救急講習会の全国展開等により、病院自体の魅力度を上げる努力を継続的に行っているそうです。いわき市では救急は、医師にとってはつらい、病院にとってはもうからない、患者にとっては搬送に時間がかかる、と3重苦の悪循環に陥っています。そのソリューションのひとつが、八戸の取組みにあるのではないでしょうか。

 また共立病院は、医師診療マッチング協議会の資料によれば、今年度の研修医の募集定員14人中7人のみのマッチ、充足率は50%で、全国平均を大きく下回っています。過去においても平成23年度が2人で充足率14%、平成24年度が4人で充足率29%となっています。一方、本県の南相馬市立総合病院は、今年度において研修医募集のフルマッチを達成し、常勤医師数においても震災後に激減してしまった医師数が、現在では震災前の水準を上回る人数の医師が勤務しており、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いです。どうして、新幹線はない、東京から来るには福島市まで新幹線で来てそこから車で1時間半もかかるような不便な地域で、かつ福島第一原発がわずか20数キロメール先に位置するような、非常に不利な条件にもかかわらず医師招聘ができたのでしょうか。南相馬市立総合病院は、積極的に東京大学や関東の私立大学、そして優良経営で有名な亀田総合病院との人的なネットワークをフルに活かしています。そして、謙虚に医師派遣等の支援を受け、現在では互いにWIN-WINの関係を構築しています。この医師の中には、震災後、獨協大学准教授の職を辞して自ら飛び込んだ小鷹昌明医師や、積極的に南相馬市民向けの放射線知識習得の講習会を開催し、ネットで大量の医療関連の情報発信をしている、東京大学の坪倉正治医師が含まれます。小鷹医師の著書、「原発に一番近い病院」から引用させていただきますと、南相馬市立総合病院では楽しめる医療を学ぶことができ、そして社会を良くしていくことの醍醐味を感じることができることが魅力だそうです。余談ですが、彼らの活動が周辺に影響を与え、直接・間接的なバックアップにより県立相馬高等学校から12年ぶりの東京大学合格者を輩出したと聞いております。このような南相馬での取組みを他山の石としてもよいのではないでしょうか。謙虚に医師招聘に成功している先駆者達の知恵に学ぶことがあってもよいのではないでしょうか。

 また、前市長の時代から国の医療機関としてのナショナルセンター誘致活動が進んでいると伺っております。一方、報道によれば1979年の琉球大学を最後に30年間以上もなかった医学部新設が認められるようです。安倍晋三首相が、宮城県知事の要請を受け、復興支援のために東北地方に医学部を新設するよう下村博文文部科学相に検討を指示したとのこと。まだ確定していないようですが、その筆頭候補が仙台市の仙台厚生病院です。なぜ、仙台厚生病院なのか?ひとことでいえば、自治体首長の熱い思い、病院経営者の地域医療にかける情熱と、そしてこれまで病院経営で優良な財政状態を作り上げてきたという3点です。
仙台厚生病院は現在、病床数は386床、医師数は95名の中規模病院ですが、かつては破産の危機に瀕したこともあったそうです。目黒泰一郎氏が理事長に就任してからは、総花的な総合病院から脱却し、循環器、呼吸器、消化器の診療を専門とする紹介型、急性期型病院に転換することによって経営の改善に成功したそうです。誰もが認める東北のトップである東北大学病院と通りを隔てて向いに立地するにもかかわらず、驚くことに、この3分野に関しては、東北大学病院をもしのぐほどの患者数とのことです。狭心症や心筋梗塞の手術件数では東北地方の病院として、最多のうちのひとつだそうです。

 医学部新設を進める理由は、東北地方の医師不足の現状からです。理事長はこう言っているそうです。「東日本大震災前から医師数が絶対的に不足しています。それが震災後、さらに深刻になりました。福島の原発事故の影響で、働き盛りの若い医師達が自分の子供の健康を考えて、福島だけでなく東北を後にしています。何としてでも医師の数を増やさなければ東北の復興はありません。それ以前に、医療過疎の状況を直さなければ、郷土の発展もありません」。私も、まったく同感であります。
昨年2月、東北3県沿岸部の16自治体の市長全員が一致して、東北での医学新設を政府に要望しました。現在、医師不足の病院勤務医は、泊まり明けも夕方まで勤務し、自宅に戻ってもオンコールという緊急呼出しを受けるのが当然の仕組みになっているそうです。また緊急呼び出しにいつでも備えておかなければならず、呼び出しを受けたらすぐに病院に駆けつけることとなっているので、病院の近くに住むのが通例になっているそうです。医師数が十分でなく、交代要員がいなければ、休日も緊張感を強いられ、真面目な医師ほど気の休まる間もない過酷な労働環境になってしまいます。度を超えると自らの健康を害するか、適当に手を抜くしかないということになりかねないわけです。
 
 しかしながら、少なくとも同じ部局に3人の医師がいれば、それぞれ役割分担し、支え合うことができます。すなわち3日に1回は完全休養できますし、定期的な医学学会に参加し研鑽を積むことができます。仙台厚生病院ではこれを忠実に実行しているそうです。先輩方がそのような仕組みで働き、自分の専門性を高めながら医療に従事し、また高給を使って仙台市内に立派な家を建て、子供達に高水準の教育を受けさせ定住する姿を見て、後輩も仙台厚生病院に入ろうとする動機付けとなるそうです。そしてそんな雰囲気に惹かれてアメリカから沖縄まで、全国から意気に感じた医師が集まっているそうです。
 
 ただ、新しく医学部を作るには、大学と大学病院、そして巨額のオカネが必要です。そこで、仙台厚生病院は、病院自体をある大学に寄付した上で大学付属病院とし、座学を大学の教室で行い、医学部設置に必要な校舎だけを作ることにしたそうです。それでも校舎や実習施設などの医学部本体を作り教授等を招聘するのに、約200億円が必要とのこと。まずは準備資金のうち多くを、経営実態な優良な仙台厚生病院の内部留保から拠出すると伝えられています。
 
 この事例からいえることは、今回の医学部新設申請は、ぽっとでの思いつきでたまたまできたものではなく、自治体首長の熱い思い、地域医療の充実にかける病院経営者の思い、そしてそれを支える優良な病院経営があったことが前提だったということです。そこで伺います。清水市長は、医学部を含む医療従事者養成機関を何としてもいわきに誘致するという、自治体首長として熱い思いをお持ちかどうか伺います。

(執行部回答)ふるさといわきの力強い復興と再生を果たすためには、医療の充実は極めて重要でありますことから、医療分野における課題、すなわち医師や看護師などの確保及び救急医療体制に強化に向けて積極的に取り組む必要があると考えております
 本市に医療従事者養成機関が設置された場合は、就学機会の拡充、人材育成、更には地域経済に貢献することとなる一方、相当数の指導教官を含めた専門スタッフを確保するなどの課題もあると認識しております。
 このことから、今後必要に応じて、市内外の関係機関等と協議を行うなど、検討を進めて参りたいと考えております。 

共立病院の経営状態を過去10年間のいわき市病院事業会計決算書をすべてあたってみました。これによると、医業収益から医業費用を差し引いた、純粋な医療行為の結果である医業純損益ベースでは、平成15年度が14.5億円の赤字、16年度が15.6億円の赤字、17年度が14.0億円の赤字、18年度が18.5億円の赤字、19年度が26.9億円の赤字、20年度が28.6億円の赤字、平成21年度が27.7億円の赤字、22年度が19.0億円の赤字、23年度が19.4億円の赤字、24年度が5.4億円の赤字、そして平成25年度が当初予算ベースで14.0億円の赤字となっており、平成16年度から直近までの10年間の累積赤字が、約200億円になります。これはちょうど新病院建設コストに匹敵する金額であります。10年間の赤字で病院建設一つ分の金額であります。
1

 なぜこれまで見過ごされてきたのでしょうか。その理由は、開示されてきた病院事業会計には、毎年10億円を越える一般会計からの繰入、いわゆる赤字補填がされていたためで、この原資は、国民の血税です。このような巨額な出血が続いた要因は、限られた医療資源を政策医療に投入してきたということに尽きます。これまで逓増的な人口増、税収増が見込まれた時代においては許容されてきましたが、今後、人口減少、国の厳しい歳出予算を鑑みれば、既存の一般会計からの繰入補填は持続的でない仕組みであることは明らかです。10年後の市の財政を考えれば、赤字補填に頼らない病院経営が必要であります。先日の病院経営者が集まる会で、総務省の準公営企業室の方とお話しする機会がありました。総務省準公営企業室は、地方交付税交付金を通じて自治体病院経営を支援する部署であります。いわく、国の歳出予算状況が逼迫していることを引き合いに出され、地域医療の質はもちろんだが、病院の採算をとっていくことを持続可能性の観点から真剣に考えて欲しいと話しておられました。雑駁な言い方をすれば、建替える新病院は今後40年間使う予定ですが、税金からの補填に頼らずにきちんと採算を考えていかなくてはならないということです。新病院のあり方として、市民はたとえ赤字であっても政策医療を求めるのか、そしてそれが持続的に提供しうるのかどうかを、広く市民も交えた公開の場で議論し、市民との合意形成を図るべきと考えますが、お考えをお伺いします。

(執行部回答)政策的医療につきましては、各種法律又は社会的要素を背景に行政の関与が要請される医療分野とされており、平成24年3月に策定した新病院基本構想の中で、感染症、結核、移植及び精神の各医療分野について位置づけられたものであります。
 これらの医療分野は、いずれも当院で取り組んでいる医療分野であり、市民各界各層で構成する基本構想づくり懇談会において、市内及び浜通り地区の医療提供の実情などを踏まえ、新病院完成後も引き続き担うべき医療分野とされたものであります。

 共立病院は数え方にもよりますが、いただいた資料によりますと、全部で32の診療科があります。そのうち所属医師がゼロの科が6科、1人医師体制の科が7科あります。その結果、共立病院表玄関の設置看板によれば、新規外来を受け付けない等の診療対象や時間に制限のある科は、11科となっています。いうなれば標榜している科のうち約1/3が片肺状態のわけで、市民にとって、質量ともに満足できる医療サービスが提供されているとはいえません。仙台厚生病院の事例でも紹介させていただきましたとおり、診療科を絞ることにより、医師のローテーションと医療の質を充実させた事例があります。医師にとって学会出席等の研究時間が取りやすくなるだけでなく、患者にとっても夜勤明けで疲れ切った医師に診療してもらうより、体力気力知力が充実した医師に診療していただいたほうがよいのは明らかです。なお、臨床指標による大学病院の医療の質・安全・患者満足度に関する調査という資料によれば、大学病院における薬の誤投与率は100件中2.3件、輸液の誤注入率は100人中1.4件という調査結果が出ています。このように人が携わる行為に完璧はないわけですが、医師のひとりひとり忙しさの軽減は、このような事故率の低減にも大きく関わってくると思います。
共立病院は平成28年度建替え予定ですが、数年後の平成30年度に近隣の福島労災病院の建て替え計画があるやに聞いています。医療サービスの量が拡大することは、市民にとって朗報ではありますが、内科や外科等の基幹となる診療科はともかく、重複する多数の診療科がお隣の病院に存在することは、市民にとってメリットを感じにくいと思います。逆に複数の医師がいずれかの病院に集中して所属していれば、市民にとって待ち時間の短縮・診療時間の拡大・複数医師による診療等、多くのメリットがあります。いわき市新病院基本構想においても、いわき医療圏における各医療機関の役割分担を目指すことが明確にうたわれ、市民アンケートでも新病院に求めるものは、高い専門性、そして高度医療・救急医療の回答が多かったと伺っております。そこで福島労災病院と重複している診療科の統合の可能性について、ご所見を伺います。

(執行部回答)独立行政法人労働者健康福祉機構福島労災病院と当院とは、これまで、それぞれが培ってきた病院独自の特色を活かしながら連携を図っているところであります。平成23年度は、延べ631件、24年度は、延べ796件、25年度は、10月末時点で、延べ468件にのぼる患者さんの紹介、逆紹介を行っております。
 新病院における医療機能を発揮するためには、診療機能に応じて、地域の医療機関と患者さんの紹介、逆紹介を行うなど、一定の役割分担を行っていくことが重要でありますことから、今後も引き続き、そうした関係の構築に努めて参りたいと考えております。 

現在、東北大・福島医大との人的なコネクションは平病院事業管理者がご担当、病院内の医療行為全体は、樋渡病院長という役割と伺っております。病院事業管理者におかれましては、東北大及び福島医大の両方で教鞭をとってこられた経験そして研究実績、人的ネットワークをお持ちで、病院長におかれましては、東北大学で要職をお勤めになる等の実績は申し分なく、まさに余人を持って変え難い方々と推察致します。しかしながら、仙台のご自宅から週に3回、出張ベースで出勤される82歳の病院管理者に、医師招聘もやっていただきかつ、全体の病院経営・戦略策定・実行までご担当いただくのは、どう考えても無理があることは明白です。まずは民間病院で採算管理や経営・戦略策定・実行の経験を持つ専門家チームを上級職として登用し、病院事業管理者の直轄スタッフとして配置し機動的な経営の舵取りを行うべきと考えます。本来的には、共立病院を市のがんじがらめの予算制度の呪縛から解き放ってあげて、官僚的でない、機動的かつ効果的な質の高い地域医療を実現できる病院運営をすべきであります。
いわき市新病院建設に係る基本構想づくり懇談会の提言書において、経営形態を考えるにあたっては、新病院が地域において必要な医療を安定的かつ持続的に提供することができること、また様々な環境の変化に機動性をもって対応でき経営基盤の健全性と安定性の確保が期待できること、を前提として最適な手法を見い出していくべき、とされています。そしてその経営形態として、民間譲渡・独立行政法人・指定管理者制度・地方公営企業法の全部適用・地方公営企業法の一部適用の5つが提示されています。そこで新病院建て替え時期を迎えた今こそ、新病院のあり方として、どのような経営形態が、市民が求める医療サービスの質量にふさわしいか、そしてそれが持続的に継続できるか否かを、広く市民も交えた公開の場で、市民との合意形成を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

(執行部回答)共立病院の経営形態につきましては、当面、病院事業管理者のもと、地方公営企業法の全部適用を維持し、更なる経営改善を進めながら新病院建設に取り組むこととしたところであり、新病院建設後の経営状況等を的確に見極めたうえで、見直しの前提となる環境条件や必要性の有無等について判断して参りたいと考えております。 

市民病院は経営の結果は、すべて納税者に跳ね返ってきます。ですから市民病院は、市民の、市民による、市民のための病院でなくてはなりません。再度、市民との合意形成の場を設けることを強く要望します。

現在見込まれる新病院の本体工事費は約227億円程度と伺っております。これから地域医療再生基金の補助金73億円を差し引くと差額153億円が、いわき市の予算から支出予定なのだと試算できます。しかしながら、現病院を運営しながらの同敷地内での新病院の新築工事には相当の困難が予想され、入院患者への防音対策や近隣対策費、追加の土地取得費用等を含めれば、予定金額に収まらないおそれがあります。追加費用が多大となるようであれば、これまで説明されてきた現行建替計画の前提条件が崩壊し、残念ですが計画をいったんリセットとせざるをえないかもしれません。そこで本体工事費227億円を除いて、追加で最大いくらの支出を見込んでいるか、伺います。

(執行部回答)新病院建設の概算事業費につきましては、諸条件の確定によって変動することとしておりましたが、基本計画の中で一定の試算を行い、造成工事費や進入路整備等の不確定な事業費を除き、約227億円としたところであります
 しかしながら、その後の変動要因として、診療機能の更なる充実に向けた施設構成の調整を行ったほか、消費税アップへの対応、さらには、特に被災地において深刻な状況となっている資材不足や建設作業員の不足への対応が必要となっている状況から、コスト削減の努力をしておりますものの、事業費の増額は避けられないものと考えております。 

平成24年3月の新病院計画の提言書から、すでに1年9ヶ月が経過しており、この段階で工事金額を市民に伝えないというのは、非常に疑問に思います。早期の見込金額の開示を求めます。

現在の病院の外来用の駐車場は、556台と伺っています。工事期間中には、新病院予定建設用地や工事資材置き場、工事車両の通行・駐車に相当程度、既存の外来用駐車場が占有されてしまいます。工事期間は2年に渡って長期間になるため、外来用駐車場が十分に使えないことは、外来患者の深刻な通院危機となることが予想されます。工事期間中に外来用駐車場が何台確保できるのか伺います。

(執行部回答)現時点で、工事期間中の外来用駐車台数について、定量的にお答えすることは困難でありますが、工事期間中は、現在の駐車スペースが大きく低減することになりますことから、可能な限り駐車スペースが確保できるよう、現在、施行区域の調整や職員駐車場の活用方法をはじめ、敷地外の臨時駐車場確保に向けた関係者との調整、さらには、診療予約時間の平準化等の対応策について、総合的に検討を行っているところであります。 

通院患者は趣味やレジャー、暇に任せて通院している訳ではなく、生命の危機や運動能力の回復という深刻な状況を回避するために、すがる思いで通院するのです。建替計画は数年前からあるわけで、その通院患者に対し、通院できるかどうかは、工事をやってみないと分りませんという回答はあまりに冷酷であります。市民の方々からは、補助金がつくからという理由だけでこのまま市民不在のままなし崩し的に建替え工事を進めるのは、かつて補助金紐付きのハコモノを造って、後年度にのしかかってくる重い固定費負担で苦しむ先例と同じではないかとの声も聞こえてきております。現在の外来用駐車場556台から激減すると伺っておりますが、最大いくつ減るのでしょうか、工事期間中に確保できる駐車台数を早急に市民に公開することを要望して次の質問に移ります。

ナショナルセンターや医大、医療従事者養成機関をいわきに誘致するという動きがあります。その際には新病院の隣接地が効果的という意見聞かれますが、ナショナルセンターや医大、医療従事者養成機関をいわきに誘致する場合、新病院敷地内にこのような施設を追加的に建設できる敷地の余裕はあるのか、伺います。

(執行部回答)新病院の敷地内には、これまでにない、バスの乗り入れが可能な歩・車分離型の通路や収容台数の大きい駐車場を整備するほか、防災スペースとして活用できる植樹帯や、医師住宅、院内保育所など職員福利厚生施設等を整備することとしております
 議員お触れの施設につきましては、詳細は明らかではありませんが、一般的には相当な面積を要すると考えられますことから、敷地内に当該施設の整備スペースを確保することは困難であると考えております。 

いわき市公有財産調書によれば、小名浜金成にあるいわき金成公園の敷地65haを、平上荒川にある21世紀の森の敷地29haを、いずれもいわき市が保有しています。また、現在中央台高久地区の仮設住宅の用に供されている敷地19haはいわき市土地開発公社が所有しております。それに比べて現病院の敷地面積は7haと、それらの数分の一の規模であり狭小であります。いわき市新病院基本構想において新病院建設用地の検討がなされ、新病院建設に係る基本構想づくり懇談会による提言があり、また病院内部で新病院建設検討委員会、新病院建設作業部会でさらなる検討がなされたと伺っております。しかしながら、その検討の経過や検討内容は、クローズの場であり、全く一般市民の知りえるところではありません。そこで広く市民のための病院ということを鑑みれば、駐車場確保や敷地の拡張性の点で、公開の有識者会議を設け広く市民の意見を聴取した上で、建替場所に関する市民との合意形成を図るべきではないかと考えますが、ご所見を伺います。
 
(執行部回答)新病院建設の検討を始めるにあたりましては、はじめに、取組方針を定め、構想策定に必要な市民の合意形成を目指し、取り組んできた経緯があります
 具体的には、一つとして、懇談会の設置や市民意識調査及びパブリックコメントの実施など、幅広い市民の皆様の意見を反映させるための「市民参加の視点」、二つとして、地域医療機関との共立病院との連携を軸とした「連携の視点」、三つとして、懇談会の公開や検討資料の公表など、広く情報の発信・共有を行いながら、市民参加や連携の取組みを進める「情報共有の視点」などであります。
 こうした方針をもとに策定した基本構想に基づき、日々患者さんに接している現場の医療スタッフの意見の反映にも努めながら、これまで、基本計画及び基本設計の取組みを進めたきたところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。 

新しい市民病院は、市民の税金で作られるわけですから、市民の市民による市民のための病院であるべきです。しかしご回答を伺うと、市民との対話をことごとく回避し、官主導で、ちゃくちゃくと建設が進められているように感じます。これでは新病院に対する市民の理解は得られないと思います。新病院の経営がうまくいかなくなったときも、納税者が自ら責任をとらざるを得ません。再度、改めて公開の有識者会議を設け広く市民の意見を聴取した上で、市民との合意形成を図る機会を設けていただくよう要望いたします。

この医療問題に関する質問の最後に、朝日新聞の田辺功氏の編んだ、ドキュメント医療危機という著書からの引用を紹介させていただきます。日本の医師はあまりにも疲れています。人数が少なく、仕事量が膨大で、しかもどんどん増えているからです。その一因は、無限に要求を拡大する、私たち患者側にもあります。また、医療の複雑さ、難しさをほとんど理解していない行政や政治、そしてそれを許している私たち国民にも責任があったといえるでしょう。
再度になりますが、私から市内の医療現場で献身的に働いていらっしゃる医療関係者の方々に深く感謝申し上げると共に、心から熱いエールを送りたいと思います。

IMG_3333

2. 郷土愛醸成について
(1)私は、今の現代人の生活は先人達の歩みの上にあると、常々感じております。しかし残念ながら、今のまちなかの風景から先人達の活動の息吹を感じることができる場所が非常に限られております。清水市長も常日頃から、歴史を感じることができ、風格のあるいわき市にとおっしゃっておられます。
ちょうどいわきの湯長谷藩をモチーフにした、『超高速!参勤交代』というコメディ映画が来年夏に、全国公開されます。主演に佐々木蔵之介、ヒロインに深田恭子、ふかきょんが出演します。全国での封切りですからひょっとするとフラガールに続く、いわきの名作になる可能性があります。昨今、全国各地で、名所旧跡などで観光パフォーマンスを繰り広げる戦国武将隊などが人気を博しており、また歴史に詳しい若い女性、いわゆる歴女が歴史旧跡を訪ね歩くのが小さなブームになっております。ご存じのとおり、磐城の国は建国から1300年の歴史を持ち、江戸時代には、今の田町のレンガ通りから、磐城平城の片鱗を見上げることができ、城下町の風格があったときいております。もし当時を忍ぶことができるならば、間違いなく歴女が訪れる対象のはずです。しかしながら戊辰戦争での落城後、城の敷地は、ちりぢりに民間売却され、一部は丹後沢公園として整備されたものの、外堀は常磐線の用地として埋め立てられ、櫓があったところは住宅地に変貌しています。幸いなことに物見が丘と呼ばれる本丸部分は、現在の所有者の意向によって開発されず現状保存されていますが、分譲マンション開発の適地であり、もしここに高層マンション建設がなされたら、ここからの素晴らしい眺望に惹かれて購入者が殺到することは必至です。しかしその場合、先人達の足跡はまったく考慮されず、市長がおっしゃる、風格のある街からはほど遠くなってしまいます。そこで民間売却され、マンション開発されてしまう前に、いわき市で物見が丘の土地を確保し、公有化しておくべきと考えます。
http://www.youtube.com/watch?v=CuYhgxCmyAU

ア 歴史的な史跡公園として、ご所見を伺います。

(執行部回答)磐城平城は、鳥居忠政公により慶長8年(1603年)に築城されて以来、明治元年の落城まで260年余りの歴史を持つ本市の貴重な歴史的資源の一つでありまして、平城にまつわる歴史を後世に伝える重要性を十分に認識しているところであります

 また、市民有志による「磐城平城史跡保存の会」等が発足し、シンポジウムが開催されるなど、磐城平城の歴史理解を深める取組みが行われているところであります。
 しかしながら、歴史公園の整備にあたりましては、整備区域や埋蔵文化財などの関係法令との調整、さらには、土地所有者や周辺の方々のご理解など解決しなければならない課題も多くありますことから、これからも引き続き、関係資料等の収集を図るとともに、市民各界各層の皆様のご意見等をいただきながら、調査・研究を進めて参りたいと考えております。 
 
イ 文化財維持の観点から歴史的な生涯教育の場として、ご所見を伺います。

(執行部回答)磐城平城本丸跡地である物見が丘の文化財としての価値につきましては、現在、目に見える遺構はなく、地下の遺構につきましても、発掘調査等が実施されていないため文化財として保存する価値が有るかどうかを判断することは困難な状況であります
 文化財として公有化の検討をする場合としては、文化財としての価値が明らかであり、且つ、保存すべきものであると判断された場合であるち考えておりますので、現在のところ、物見が丘につきましては、これに当てはまらないと考えております。 
 
ウ 市長は何度も歴史を感じることができる、風格のあるいわき市にとおっしゃっておられます。市長自らのご所見を伺います。
 
(市長回答)歴代の市長のときも議論があったものと思います。市民の意識醸成が必要と考えます。中長期的に検討していきたいと考えております。 

IMG_3301

3. ロックフェラー財団について
(1)レジリエンスシティについて
http://www.youtube.com/watch?v=bPpxq0A19aU 
ロックフェラー財団は、世界中の100都市を指定して都市レジリエンスのために総額1億ドルを資金提供することを発表し、現在、各都市からの応募を受け付けています。レジリエンスとは、回復力や復元力やしなやかさ、そして「復興」を指します。いかにして災害から回復できる力を持てるかが鍵で、まさに東日本大震災からの震災復興がそれにあたります。
ロックフェラー財団といえば、福島県が生んだ偉人、野口英世博士が籍を置き、研究にいそしんだところです。これまでも同財団は自然災害を受けた都市に対して支援を行ってきました。今回は、その一貫で技術的な支援と資金を提供するそうです。
私が確認したところ、いわき市は一定規模の都市である点や災害復興途上であること等、すべて応募要件を満たしています。支援を受けるメリットは、財団からの資金援助のみならず、広範囲な知見、技術支援、サポートを得られることです。同財団には、都市問題解決のソリューションが蓄積されているだけでなく、世界的ネットワークを有しています。彼らを利用することで、やり方次第でいわきの抱える課題、すなわち町外コミュニティや医師・看護師不足、風評被害等の諸問題に対する、高所視点からの解決策の提案や、彼らが持つ潜在的な影響力の利用が期待できます。ロックフェラー財団の海外認知度は非常に大きく、ここからサポートを受けているということ自体が、国内外からのいわきに対する好感度上昇につながることは必至であります。これは短期的には、直接的な交流人口の増加やノウハウの授受というメリットがありますが、さらには長期的な視点に立った人的ネットワークの拡大により、関連産業だけでなく、英語教育に対する理解等の多方面で好影響が期待できます。
ぜひこの機会を利用して、いわきから世界へ発信していくことが好機と考えますが、市長自らのお考えをお伺いします。
 
(執行部回答)あらゆる機会を捉えながら、本市の状況を国内外へ広く発信していくことは、本市のまちづくりを進める上で重要なことであると認識しております
 このような考え方のもと、適時適切に情報発信を進めて参りますが、特に、情報発信にあたっては事業の構築が必要となる場合には、事業実施の要件などを精査し、また、実施体制や費用などについて、十分に検討を行いながら、これらを総合的に勘案して、効果的かつ効率的な取組みをなるよう、磨き上げたうえで、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
IMG_3315
 
 
注)上記内容は、議場内でのメモをもとにテキスト化したものであり、内容が正確でないおそれがあります。公式記録については、 議会事務局HPをご確認くださるようお願い致します。
 

副市長選任 市条例違反

本日は10月議会の最終日です。副市長等の特別職の選任の議会承認が行われました。

○副市長 宮崎典男氏 59歳 新潟大学卒 (現)いわき建設事務所長

○教育長 吉田尚氏 58歳 立命館大学卒 (現)いわき市立中央台南中学校長

○監査委員 木村清氏 61歳 早稲田大学卒 (元)市役所総務部長
 
実は「いわき市副市長の定数を定める条例」というのがあり、副市長の定数は、2人とされています。すなわち前市長の時代から今まで、副市長は1名しか選任されていませんでしたので、市条例違反の状態が続いていたんですね(少ない分には、まあ、問題ないんですが)。これで条例違反が解消されたことになります。また清水市長は、副市長職を増やしたいというお考えをお持ちとの噂ですが、そのためには条例の改正(議会の多数決必要)が必要になります。

なお教育長人事は、正確には教育委員会委員の選任のみです。その教育委員会委員同士の互選で教育長が選出される(教育と政治の分離のため、市の関与なし)のですが、事実上、教育長の任命といってよいと思います。

次回議会は11/28からと決まりました。先のようですが、議案説明会や平成24年度決算の承認手続き、各種委員会等があり、日程はタイトです。それに加えて当方の市政懇談会を3回、開催しますのでその準備に追われそうです。
<市政懇談会のご案内は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/33695145.html

<参考 >
いわき市副市長の定数を定める条例
地方自治法第161条第2項の規定に基づき、副市長の定数は、2人とする。
附則
この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2
 

10月議会 質疑しました(全文掲載)

IMG_1302

質疑

 

5番 失敗の本質 吉田実貴人

 

ただいまより、10月定例議会初日に行われました市長提案要旨説明について質疑を行います。

 

1.     「医」、すなわち医療に関して

1点目、国・県と連携する効果的な医師確保策について

市長から医に関して、国・県と連携し、効果的な医師確保策を講じるとの発言がありました。

ア 国・県と連携すると、なぜ医師が確保されるのか伺います。

 

(執行部回答)医療の確保については、医療法により国が基本的な方針を定め、県がその方針に基づき、地域の実情に応じて、県医療計画として医療提供体制の確保を図るための計画を定めることとされております。

医療提供体制の確保については、一自治体のみで対応することは困難でありますことから、効果的な医師確保策を推進していくためには、国・県と緊密な連携を図ることが重要であると考えております。

 

イ 効果的な医師確保策の実施により、市としていつまでに何人確保したいかの目標を伺います。

 

(執行部回答)厚生労働省の平成22年の医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、本市の人口10万人あたりの医療施設従事者数は、160.4人であり、全国平均219.0人、県平均182.6人を大きく下回っている状況にあります。

市としましては、まず震災前の慢性的な医師不足の状況を解消する必要がありますことから、県の人口10万人あたりの平均医師数182人を当面の目標としているところであります。

 

2点目、いわき市地域医療協議会の会長就任について

市長から、救急医療の充実に向けた課題等に対応するため、いわき市医師会・いわき市病院協議会・いわき市の3者で構成するいわき市地域医療協議会の会長となるなど、私が先頭に立って、地域医療体制を早期に立て直して参りたい、との発言がありました。

市長が会長となることによって、いわき市医師会・いわき市病院協議会に対してどのような指導力を発揮され、先頭に立って地域医療体制を早期に立て直しいくのか具体的に伺います。

 

(執行部回答)市地域医療協議会は、これまで副市長が会長を務めて運営して参りましたが、本市が真に復興していくためには、医療の復興は重要でありますことから、今後は、市長が会長となり、先頭に立って、市内医療関係者との連携を図りながら、医師の招聘や救急医療の充実・強化に向けた取組みを推進していくこととしたものであります。

 

2.           観光イベントの開催について

1点目、着地型観光イベント等について

市長から、風評被害を打開するため、市主導による着地型の観光イベントの開催や各種大会及び会議等の誘致に努めながら、交流人口の回復・増大を図るとの発言がありました。

ア 着地型観光イベントとは具体的にどのようなイベントを指すのか伺います。

 

(執行部回答)着地型観光イベントとは、市やいわき観光ビューローなどの関係団体、市民団体等が開催する地域資源を活かした既存のイベントであり、これらイベントを、市が中心となり有機的に連携させながら、年間を通し、市内全域を会場に見立てて、「(仮称)いわきサンシャイン博」として、プロモーション活動を展開することとしております。

 

イ 各種大会及び会議等の誘致活動を、誰に対してどのようなアプローチで行うのか、具体的に伺います。

 

(執行部回答)各種大会や会議等の誘致につきましては、県の補助制度に加え、本市独自の補助制度を創設するとともに、会議の開催が可能な施設等を掲載したパンフレット等を作成したほか、それらの内容の周知を図る「誘致推進員」を設置してきたところであります。

今後におきましても、市長を先頭に、経済団体等とも連携を図りながら、国・県、学会、企業、団体等へ働きかけ、誘致の推進に努めて参りたいと考えております。

 

2点目、市主導で観光イベントを開催することの意義について

市民の血税を使って、観光イベント開催や各種大会及び会議等の誘致活動をした成果を、どのように測定し検証しているか伺います。

 

(執行部回答)観光イベントの開催や、各種大会・会議等の誘致により、多くの方々が本市を訪れていただくことになるため、地域の安全性や魅力の発信、風評の払拭、観光関連産業の再生、ひいては、地域経済の活性化につながるものと考えております。

したがいまして、これらイベント等の誘致の効果については、観光交流人口の推移等をもって把握して参りたいと考えております。

IMG_1291

 

10月議会初日 清水新市長の市政運営に関する基本的な考え方

本日10/24に10月議会が始まりました。会期は10/24-11/8の16日間です。冒頭、清水市長から今後の市政運営に関する基本的な考え方が示されました。以下、市長発言の抜粋です。

1. 医療(全文)
医に関しましては、本市の人口に対する医師数の割合は国や福島県と比較して低いことから、国・県と連携し、効果的な医師確保策を講じるとともに、救急医療の充実に向けた課題等に対応するため、いわき市医師会・いわき市病院協議会・いわき市の3者で構成するいわき市地域医療協議会の会長となるなど、私が先頭に立って、地域医療体制を早期に立て直して参りたいと考えております。
2. 産業育成
再生可能エネルギー関連産業の集積を図る。蓄電池・原発廃炉・ロボット産業等に力を入れる。
3. 住宅
住宅用地の供給量を増やす。市街化区域内の農地転用や、市街化調整区域の見直しを行う。
4. 復興
災害公営住宅・震災復興土地区画整理事業・防災集団移転促進事業・復興特区・各種助成制度を活用する。
5. 原発事故
1Fの5.6号機のみならず、県内すべての原発の廃炉を目指す。近日中に自ら現地視察を行い、状況を確認する。住宅除染を進め、健康管理対策を行う。
6. 風評被害対策
風評被害を打開するため、農産品の検査態勢の一層の充実強化と安全・安心ないわきブランドの発信などに取組み、風評に負けない農林水産業の復活に取り組むほか、市主導による着地型の観光イベントの開催や各種大会及び会議等の誘致に努めながら、交流人口の回復・増大を図る。
7. 双相地区からの避難者
避難元の町村長と話し合う。ふるさとに帰還できるまで、本市での生活を可能な限り支援する。
8. 市立総合磐城共立病院(全文)
浜通りの中核病院として大きな役割を担う総合磐城共立病院につきましては、市民の皆様に、将来にわたり、安全・安心の医療を提供していくため、高度・先進医療や救急医療などの更なる充実を図る必要があることから、またとない福島県地域医療復興事業補助金を有効活用して新病院建設に取り組むべきものと、直ちに判断いたしました。また、経営形態のあり方につきましては、私は、市長就任以来、様々な視点から熟慮を重ねて参りましたが、市病院事業中期経営計画に基づく各種取組みの着実な推進により、昨年度においては、平成12年度以来、12年ぶりに黒字決算となるなど、経営状況に一定の改善が見られることを評価するとともに、次年度に予定される地方公営企業会計制度の大幅な改正なども見据えて、当面、病院事業管理者のもと、現行の地方公営企業法の全部適用を維持し、経営改善に向けた更なる取組みを進めていくこととしました。
9. その他
子育てに関する施策を一元的に担う新しい組織の設置、出産祝い金制度の創設、学校司書及び放課後児童クラブの拡充等を進める。

また、10/10付で任命された特別職の就任挨拶がありました。
・上遠野洋一副市長(新任):市長の指示の下、全力で取り組んで行きたい。
・平則夫病院事業管理者(再任):浜通りの中核病院として高度医療・医療サービスを安定的に行っていきたい。

なお、教育長の席は、先任の辞職後、任用がまだですので空席のままです。一方、水道業管理者については、先任の辞職後、職務代行として三浦広太郎水道局次長が水道事業管理者として議会に出席されていました。市役所内で、対応が分かれるのは異例のことです。
R0021623

議会初日終了後、NHKをはじめとする報道陣が、清水新市長を取り囲み、主に市立総合磐城共立病院の建替え問題についての質疑を行っていました。清水新市長は、市長選時には、同病院の拙速な建替えには否定的な考え方を示し、経営体制を改善することが先決で、建設場所や時期についてはそれから考えるべきと主張されて当選された方です。初登庁から1ヶ月も経ずに「新病院建設に取り組むべきものと、直ちに判断」したのは、波紋を呼びそうです。
R0021626


記事検索
最新記事(画像付)
   吉田みきと Official Website

吉田みきと プロフィール

ふるさとの福島県いわき市で、市議会議員として活動しています。いわき市は、震災後、複層的な問題が山積しています。公認会計士・一般社団法人日本アンガーマネジメント協会 認定 アンガーマネジメントファリシテーターとしてのキャリアを生かし、フレッシュな視点で問題点を洗い出し、解決策を提案していきます。

ギャラリー
  • 任期満了に伴い、市議会議員の職を卒業
  • 令和2年7月議会 一般質問⑤(医師不足解消)
  • 令和2年7月議会 一般質問④(骨髄バンクドナー)
  • 令和2年7月議会 一般質問③(いわきの先人たちの顕彰)
  • 令和2年7月議会 一般質問②(仮称)磐城平城・城跡公園
  • 令和2年7月議会 一般質問①(いわき七浜海道)
  • 医者が教えるサウナの教科書
  • QVBとは
  • QVBとは
  • QVBとは
  • QVBとは
  • 人生が楽になる達人サウナ術
  • 成城学園前駅 空中庭園
  • 成城学園前駅 空中庭園
  • 成城学園前駅 空中庭園
  • 成城学園前駅 空中庭園
  • 人生を変えるサウナ術 なぜ、一流の経営者はサウナに行くのか?
  • いわき平競輪 場外食堂
  • いわき平競輪 場外食堂
  • いわき平競輪 場外食堂
  • 社長が入社式で鉋をかける理由 アキュラホーム宮沢俊哉氏
  • 言ってはいけない中国の真実 橘玲著
  • エクササイズコーチ パーソナルトレーニングジム
  • エクササイズコーチ パーソナルトレーニングジム
  • エクササイズコーチ パーソナルトレーニングジム
  • エクササイズコーチ パーソナルトレーニングジム
  • エクササイズコーチ パーソナルトレーニングジム
  • ジム・ロジャーズ 大予測 激変する世界の見方
  • 女帝 小池百合子
  • 小名浜駅跡 福島臨海鉄道
  • 小名浜駅跡 福島臨海鉄道
  • 小名浜駅跡 福島臨海鉄道
  • 小名浜駅跡 福島臨海鉄道
  • French Pound House 日本一のショートケーキ
  • French Pound House 日本一のショートケーキ
  • French Pound House 日本一のショートケーキ
  • French Pound House 日本一のショートケーキ
  • French Pound House 日本一のショートケーキ
  • French Pound House 日本一のショートケーキ
  • IKEAのスウェーデンミートボール
楽天市場
  • ライブドアブログ