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市議会

平成30年9月議会 委員長報告

平成30年9月議会が、9月6日から開催されており、本日9月21日が最終日です。この2年間、産業建設常任委員会に所属し、委員長を拝命してきました。産業建設常任委員会は、名前のとおり土木部や都市建設部だけでなく、農林水産部、産業振興部も所管しており、守備範囲の広い委員会です。今年に入って、東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部の、土地区画整理事業の完成や、イオンモールいわき小名浜が出店して、小名浜港背後地土地区画整理事業が完成したことで、震災復興のひとつの区切りがついたと思います。

最終日では、産業建設常任委員会に所属する10名の議員と執行部との質疑応答の内容等を、とりまとめて、議場で報告させていただきました。その他議事を行い、15:00過ぎに閉会しました。次回議会は、11月末もしくは12月頭になる見込みです。

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平成30年6月アロハ議会 一般質問(安心の地域医療)

安心の地域医療について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁
<動画は、コチラ>
http://u0u1.net/KMcb
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(1) 総合磐城共立病院の研究機関としての役割について
研究機関としての役割について
総合磐城共立病院は、700床のベッド数を持ち、いわき市一番店であるのはもちろんのこと、各科において浜通り全域そして北茨城地区の医療を支えている大医療機関であります。臨床実績を重ねていくことで、地域医療の進歩に役立てていくというまちなかのクリニックにはない社会的使命も持っていると思います。医学の研究機関として代表的なものは大学病院がありますが、いわきには大学病院がなく、大学病院に匹敵するベッド数を持つ総合磐城共立病院こそがその役割を担うべきだし、その能力もあると思います。ついては、共立病院の研究機関としての役割について、どのように認識し活動されているか伺います。

(病院事業管理者)
 当院は、高度急性期を担う地域の中核病院として、良質な医療の提供に努める一方で、喫緊の課題である医師不足の解消を図るため、寄附講座の設置や東北大学大学院との連携講座の設置により、教授クラスの医師を招聘するなど、当院の研究・教育機能を高め、医師の確保・定着を目指してきたところであります。
 このうち、東北大学大学院との連携講座においては、これまで、消化器内科や消化器外科など5つの診療科において、医師7名が、客員教授等に任命されるなど、研究機能の強化が図られてきたほか、本年3月まで消化器内科に勤務しながら当講座に在籍していた医師が、新たに学位を取得するなど、教育面においても、着実に成果を上げてきたところであります。
 今後におきましても、医療水準のさらなる向上を図る観点から、当院の研究・教育機能をより一層充実させて参ります。

(2) 総合磐城共立病院の医師支援体制について
いわき地区の医師不足についてはこれまでもたくさん議論されてきました。諸施策ありますが、やはり医師が働きたくなる職場、住みたくなる街となることこそがその本質だと思います。震災前から減少を続けてきた共立病院の常勤医師数ですが、一方、幸いなことに、いわきの医療に貢献したいと考えいわきに移住してきた志のあるドクターが増えてきたとも実感しております。そこで現在の共立病院の常勤医師数を伺います。

(共立病院事務局長)
 常勤の呼吸器科医が着任するとともに、産婦人科や整形外科など、複数の診療科で増員が図られたほか、所期臨床研修医も増加したことによりまして、本年4月1日現在の常勤医師数は、昨年度の同時期と比較して10名増の127名の体制となっております。
 これは、これまで行ってまいりました大学医局等への働きかけをはじめとするさまざまな取組みの成果であり、新病院の開院を控え、医師の確保・充実に明るいきざしが見えてきたものと考えております。

ここにきて常勤医師数が増加に転じたことは、これまでの諸施策の効果が現れてきたのだと思います。まちなかでは、以前として開業医の廃業が続いておりますが、一方、新規に市外から移住していたドクターもおり、そういった方々の志に応え、温かく受け入れ、真に彼ら彼女らが活躍できるような場づくりをしていくことこそ重要だと思います。

医者としての支援
ドクターは診療行為をすることが第一の仕事でありますが、その多忙さ、また勤務時間の長さは、全国的な課題となっています。それを本質的に解消していくには抜本的な対策が必要ですが、その医師が気持ちよく働く医療現場を提供する方法はいくつかあると思います。

(ア) 医師の希望する医療機器の購入について
ドクターの多くが、患者のため地域医療のための理想の医療を実現しようとします。その実現のために医師が必要と考える医療機器はどのように、磐城共立病院で調達していくのか伺います。

(共立病院事務局長)
 医師が診療上の必要性から特定の医療機器の購入を希望する場合、所属する診療科内の合意形成を図ったうえで、院内の医師を始めとする医療スタッフ等で構成し、副医院長を委員長とする「器械備品整備委員会」に対し、機器の必要性や導入効果などを記載した「購入計画書」を提出することとなります。
 当該委員会におきましては、この計画書の内容について、有効性や安全性、効率性のほか、経済性等の視点から審査を行うとともに、予算の執行状況等を踏まえ、機器導入について決定し、その後、原則として指名競争入札の手続きを経て、購入することとなります。

(イ) 医師の希望するコメディカルスタッフの配置
ドクターの多くが、患者のため地域医療のための理想の医療を実現しようとします。その実現のために医師が必要と考えるコメディカルスタッフはどのように、配置されるのか伺います。

(共立病院事務局長)
 コメディカルスタッフの確保につきましては、診療報酬の改定や地域医療構想など病院経営を取り巻く医療環境の変化等を見極め、中長期的な視点に立ち、新病院における全病棟への薬剤師の配置や、リハビリテーションの充実等に向け、計画的に増員を図ってきたところでございます。
 その結果、コメディカルスタッフの人数は、近年の状況で申しあげますと、各年4月1日現在で、
平成27年度155名
平成28年度166名
平成29年度175名
平成30年度186名と
着実に増員を図られてきたところであります。

委員会等で検討するという答弁ですが、異なる診療科もしくはバックオフィス部門には、専門性の相違等により当該診療科の主張する機器やスタッフの必要性が適切に伝わらないかもしれません。委員会等のメンバーにはぜひ、機器やスタッフを理解できるメンバーをそろえていただくことを要望して次の質問に移ります。同時にドクターの負担軽減のため、そうした委員会活動等を含めた間接時間、すなわち診療行為以外の時間を効果的・効率的にすすめていただくよう要望します。

(ウ) 医師事務作業補助者の配置状況
医師は、外来患者の診察だけでなく、入院患者のフォロー、カルテ作成、各種報告書作成、コンファレンス、勉強会、お泊まり当直、急患のフォロー等多忙です。医師以外でもできることは、他職種に任せるというのが、医師多忙解消の選択肢のひとつです。そこで医師個人また医局の事務作業を補助するスタッフを充実すべきと考えます。そこで医師事務作業補助に対するスタッフ体制を伺います。

(共立病院事務局長)
 当院におきましては、診断書等の医療文書の作成補助や、診療録への代行入力等に従事する医療事務作業補助者を平成20年度から臨時・嘱託職員として採用し、医師の事務負担の軽減を図っているところであります。
 これら補助者につきましては、医師の要望を踏まえ、または業務量を勘案しながら、必要な人員を確保しているところであり、近年の状況で申し上げますと、各年4月1日現在の人数は、
平成27年度24名、
平成28年度26名、
平成29年度31名、
平成30年度は33名と、年々増加しているところでございます。
 
先日、共立病院のある医局にお邪魔し、ドクターから直接利用現場のお話を伺う機会がありました。そのときなんとドクター自ら、私にお茶をいれてくださったんです。大変恐縮でしたが、そういう補助スタッフさえも配置できない状況というのをぜひ、解消していっていただきたいと思います。

(エ) 二重生活を送る単身赴任医師に対する経済的支援
常勤医師が増えている要因のひとつに、東京・仙台等に自宅を構え家族を持っているにもかかわらず、いわきの医療事情を知り、地域医療に貢献したいという志を持って単身赴任されているドクターの存在があります。この場合、東京・仙台等といわきの二重生活には二重のリビングコストが発生します。こういった単身赴任医師に対する経済的支援を伺います。

(共立病院事務局長)
 様々な事情により、やむを得ず家族と別に生活するいわゆる二重生活を送る単身赴任医師に対しましては、その経済的負担を軽減するため、いわき市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例に基づき、単身赴任手当を支給しているところであります。
 なお、医師に対しましては、当院の近隣に、安価で医師住宅を提供することにより、経済的負担の軽減に努めているところでございます。

単にオカネだけの問題ではないと思います。よく聞くのは、食の問題です。在京の奥様は、まずはご主人の健康を慮っていわきへの単身赴任を引き留めるのだそうです。すなわち医師としての激務に加え、単身赴任なので食生活の乱れ、具体的にはコンビニ弁当ばかりの生活で健康を害するのではないかと慮るのだそうです。先般、千葉県旭市にある国保旭中央病院を視察してきました。かつては市立病院でしたが、2016年4月から、非公務員型独立行政法人に移行した病院です。一般外来から高度医療までをカバーし、第1次救急から3次救急まで、年間約5万人の患者を受け入れる千葉県東総地域の基幹病院です。一般病床ベッド数は763床、所属する常勤医師は250名以上です。共立病院と同規模で、かつ都心から電車で2時間以上もかかる場所にもかかわらず、常勤医師は250名、共立病院の2倍も在籍している理由は謎でした。その背景には、月曜から金曜まで旭中央病院に勤務して高度医療に携わり、週末に東京・横浜等の自宅に戻るというドクターが多数在籍しているからです。それができるのは、多数の医師マンションを病院敷地内に持ち、それが医師村を形成し、いろいろな情報が共有化されドクターの入替えサイクルに寄与しているためだと思います。直近の医師マンションは、病院敷地内に10階建て100戸を超える規模で、22億円を投じて新築されるほどの気配りです。そしてドクターの食は、病院敷地内の職員専用食堂や併設の民間レストラン等で、朝昼晩、診療の合間に立ち寄って食べることができるそうです。こういった取組みが、ドクターの奥様も納得させ、快く送り出してくれることにもつながっています。単なる単身手当というオカネだけでなく、ドクターの志に応え、またそのご家族の不安を取り除くためにも、心を砕いてくださるよう要望します。

科学者としての支援
ドクターは、診療行為を積み重ねていくことで、地域医療に貢献する知見を得、それらを論文にまとめ、さらにそれらが臨床に応用されていくという科学者としての使命もあります。すなわち診療結果ひとつひとつが医学研究につながっていき、それが再度、将来の医療水準の向上につながるというものです。
(ア) 論文作成や技術習得に向けた環境整備
ドクターの論文作成や技術習得の機会のための、図書費・研究費等をどのような形で提供しているか伺います。

(共立病院事務局長)
 当院におきましては、医師の論文作成や、専門的な知識や技術の習得に向け、外国雑誌などの学術図書の充実を図るとともに、論文や最新の医療文献などを閲覧することができる有料のインターネット検索ツールの導入等の環境整備を図ってきたほか、学術医療の向上に向けまして、優れた論文を発表した医療従事者の功績を称える「畠山靖夫奨励賞」を創設し、表彰を行ってきたところであります。
 また、東北大大学院との連携講座に入学し、当院に勤務しながら、博士号取得を目指す医師に対し、論文作成の指導等を行う上級の医師を対象に新たな手当を創設するなど、指導者のモチベーションの維持やその指導力の向上も図ってきたところであります。

ドクターの学習の機会を支援し、医療水準に向上につながる活動がしやすい場づくりを、ぜひお願いいたします。

(イ) 国内外学会への出張旅費の支給
共立病院のドクターが国内外学会に出席する際の、出張旅費に関する規定を伺います。

(共立病院事務局長)
 学会への参加につきましては、診療業務とは異なるものの、新たな知識の習得等による医師としてのスキルアップなどにつながることから、国内での開催に限り、一定の上限のもと、出張旅費を支給しているところであります。
 また、当院の医師が国内の学会に参加し、研究成果や論文の発表を行う場合は、それらの発表を通じて、当院のPRにもつながりますことから、先ほど申し上げました上限とは別枠で、出張旅費を全額支給しているとことであります。
 なお、国外の学会への参加に対しましては、予算上の制約もありますことから、出張旅費の支給は行っておりませんが、参加登録料を病院が負担するとともに、学会への参加に必要となる期間について、職務に専念する義務を免除しているところであります。

さて、答弁から海外の学会出席に対しては海外出張旅費規定がないということがわかりました。一刻も早く、海外出張旅費規程を整備し、若いドクターが海外で学会発表でき、経験が積めるような場づくりを要望いたします。
また、論文発表や手術件数に関するドクターへの積極的な評価もしていただきたい。何をいいたいかというと学会での論文発表や、実施した手術件数は、院内の待遇面での評価には直接つながらない活動ですが、実は中長期的に共立病院のブランド価値向上に資するからです。例えば、質の良い論文を継続して発表していれば、単なる臨床だけの病院ではない研修先として若い医学生は注目しますし、中堅の指導医の視点からは共立病院は支配下の若いドクターの研修先のひとつとして注目されることになるからです。また手術件数は、巷の週刊誌がしばしば特集するように、手術件数は一般の方々が医療機関を評価する際の大きな指標のひとつであり、仮に毎回、週刊ダイヤモンドやプレジデントで共立の手術件数が取り上げられれば、これほど強力なPRはないからです。ぜひ、論文発表や手術件数に関するドクターへの積極的な評価もしていただきたいと思います。

教育者としての支援
医学教育は、医療機関での実地にあるといわれており、見て覚えるいわゆる徒弟制度が今でも残っている世界であります。そこにおいて指導医の役割は大きく、今でもそのパーソナリティに負うところは大きいですが、組織としてもその教育支援をするべきだと考えます。

(ア) 医局内勉強会等の自主的な学習に対しての支援
ドクターは診療時間終了後、新しい治療法や最近の傾向等を日々勉強しています。また査読会といって最新の論文の解釈をお互いに発表する勉強会を定期的にやっています。それは、日々医療が進歩しているからです。西洋医学は、16世紀のオランダの解剖学者ヴェサリウスから始まると言われていますが、これまで数百年にわたり積み上げられてきたその医療情報の量は、実は、直近で調査・発表された医療情報の数年分の量程度にしか過ぎないと言われています。すなわち自らの医局内で主体的に勉強会を主催し医療情報のアップデートを行わなければ、後退こそしないものの、他の自治体に比べて、医療レベルが周回遅れになってしまいかねないのです。だからこそ、診療時間後であっても継続学習が必要なわけですが、どのように医局内勉強会を支援しているか伺います。

(共立病院事務局長)
 当院におきましては、医師が診療時間外においても自主的な勉強会等を実施できるよう図書室や会議室等が自由に利用できる環境を整えているところでございます。
 さらに、院外から教授クラスの指導者を招聘し、病態に応じた適切ながん医療を提供するため、様々な職種の職員が参画するキャンサーボードや、緩和ケア研修会を開催するなど学習機会の提供にも努めているところであります。

医局運営者としての支援
部長級のドクターは、自分の医療チームを率いる立場にあります。いわゆる医局と呼ばれる単位ですが、その単位の中で、最適な医療を実現するために、チーム員を鼓舞し、中長期の観点から若手を育て上げ、また将来の人員計画・リクルートも数年先まで見越して行う役割があります。

(ア) 各医局運営を担う医師の権限
このように非常に意義のある役職である部長級のドクターですが、医局運営・スタッフに関する部長の権限の現状を伺います。

(共立病院事務局長)
 当院におきましては、診療科ごとに責任者となる医師を「主任」として配置し、診療科内の円滑な運営や、所属医師のモチベーションの維持・向上に努めていただいております。
 その具体的な役割といたしましては、同じ診療科内の医師の勤怠管理をはじめ、外来の診療や入院患者の受入れ体制の構築に加え、医療機器の購入計画の立案や、医師派遣の要請を含む、大学医局等との交渉などがあげられます。

(イ) 医局運営費の提供方法
部長級のドクターに関しては、非常に重要な役割があるわけですが、必要な経費や研究費等の機動的な支出が求められるケースが多かろうと思います。これに対応するため大学病院の医局では医局運営費という独自の勘定を持って、運用されています。これがカバーするのは医師の研修費や旅費支出のみならず、他病院からの医師リクルート活動や関係性構築のための活動コストも含まれます。今や共立病院の医師リクルート招聘活動は民間病院・大学病院と同じ土俵の上でやっておりますので、競争上不利とならないよう、弾力的かつ機動的な運営を要望いたします。

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注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確にはいわき市議会公式記録をご確認下さるようお願いいたします。 

平成30年6月アロハ議会 一般質問(いわきの食の確保)

いわきの食の確保について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁
<動画は、コチラ>
http://u0u1.net/KMcn
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衣食住は基本であります。現在は、食糧供給も国内にとどまらず全世界から安価で安全な良いものを調達することが常識となりつつあります。
(1) いわき市中央卸売市場(しじょう)等のあり方について
いわき市中央卸売市場等の存在意義
中央卸売市場は全国で産出される魚類や青果が持ち込まれるセンターであり、まさにいわき市民の食の玄関口であると思います。まずいわき市中央卸売市場等の存在意義をどのように認識されているか伺います。

(農林水産部長)
いわき市中央卸売市場は、青果部、水産部が昭和52年9月に、花き部が昭和62年12月に業務を開始して以降、今日まで開設区域であるいわき市、及び周辺地域の住民に不可欠な生鮮食料品等の安定供給に大きな役割を果たしており、市民の台所として生活基盤を守るための重要拠点であると考えております。

答弁のとおり、非常に重要な役割を担っていることになります。食の確保は、市民生活をする上で、市場は必須のインフラであります。

部類別の買出人数
現在、卸売市場に入場し購入できる者は、原則として買出人として登録されている必要があります。その人数を伺います。

(農林水産部長)
 部類別の買出人の登録者数につきましては、平成30年4月1日現在で、青果が568人、水産物が739人、花きが367人の合計1,674人となっております。

通常、買出人は、早朝に場内にやってきて、肉や魚を購入し、地元に戻って日中に販売を行います。これには中山間地で移動販売車を使って販売をしたり、いわゆるパパママストアとして地域密着型の小規模食糧販売店を営んでいるものが多く含まれております。中山間地、例えば川前地区や四時ダムの奥まで、肉や魚を運び届けているのは、このような方々であり、その地域住民にとっては生命線ともいえる重要な役割を担っていることになります。まちなかで規模の大きなスーパーマーケットを利用できる環境の方にとっては必要性をあまり感じないかも知れません。しかし買い物難民と呼ばれる、自動車等の移動手段を持たない中山間部の方々にとっては、まさに食の生命線であります。

かつて営業していた市場(しじょう)食堂の概要
しかしながら、開設当時の活気があったのは過去のことであり、東日本大震災前からも取引量は減少し、市場の業者が撤退が続いていました。そして震災後、いわき市中央卸市場の売上げはさらに減少しています。訪問者が鮮魚市場を訪れる魅力のひとつとしてまずイメージするのは、市場食堂です。かつていわき市中央卸売市場にも、複数の市場食堂等の飲食店が営業しておりましたが、その概要を伺います。

(農林水産部長)
営業していた市場内の食堂について、種別、開店及び閉店年を申し上げますと、
中華店が昭和52年に開店し、平成21年に閉店、
寿司店が昭和52年に開店し、平成23年に閉店、
喫茶店が昭和52年に開店し、平成2年に閉店、
定食店は過去5店舗が営業しており、
1店舗が昭和52年に開店し、昭和55年に閉店、
1店舗が昭和52年に開店し、平成2年に閉店、
1店舗が昭和56年に開店し、平成元年に閉店、
1店舗が平成元年に開店し、平成22年に閉店、
1店舗が平成19年に開店し、平成21年に閉店、しております。

寿司・定食・ソバ・ラーメン・喫茶と、バラエティに富む飲食店街が形成されていた時期があったことがわかりました。そして平成23年に発生した東日本大震災以前から、すべての店舗が撤退し、長きにわたりそのスペースが空き状態であることがわかりました。

市場食堂が撤退していった主な要因
では、そのように繁盛していた市場食堂を含む飲食店街が、なぜすべて撤退してしまったのか、主な要因を伺います。

(農林水産部長)
店舗ごとにそれぞれの事情はあると思われますが、撤退した事業者によりますと、市場食堂を利用する者の減少に伴う売上減少が主な要因であると考えられます。

やはり市場食堂も民間の事業者ですから、売上と経費のバランスである経営がうまく回らなければ撤退してしまうわけです。

かつて営業していた金融機関の概要
かつて銀行も、いわき市中央卸売市場内の中央棟1階にテナントとして入居し、有人店舗として営業しておりましたが、現在は、空き店舗になっております。その概要を伺います。

(農林水産部長)
 営業していた金融機関につきましては、株式会社東邦銀行平支店いわき中央卸市場出張所が、昭和52年9月から営業を開始しましたが、平支店へ統合され、平成18年6月30日をもって営業を終了したところです。

かつて入居していた青果卸売業者の概要
果物を取り扱う青果棟2階にも、かつて青果卸業者が2社入居しており、うち一社が撤退し、こちらも現在、空き事務所スペースとなっております。その概要を伺います。

(農林水産部長)
 営業していた青果部卸売業者につきましては、いわき青果株式会社が昭和52年9月から卸栗業務を開始し、平成4年12月28日に撤廃したところであります。

関連商品売場の空きスペース面積
中央棟1階には、食品に関連する商材を広く取り扱う関連事業者と呼ばれる方々が活動する関連商品売り場が16スロットありますが、この1年で関連事業者の撤退が相次ぎ、空きスペースが目立つようになっています。その概要を伺います。

(農林水産部長)
 関連商品売場は全体で18区画あり、総面積717㎡でありますが、その内、空きスペースは6区画で、その面積は238㎡となっております。

平成29年度だけでも撤退・廃業した関連事業者は、平成29年3月に伊藤雅康商店、5月に山川漬物、11月に州崎商店、平成30年3月に塚本商店の4社があります。それ以前にも市内の食品卸としては、河内屋さん、吉田武雄商店さん、吉澤屋さん、茗荷屋さん、万石食品さん、源商店さんらかつては営業しておりましたが、現在はお店をたたんでおり、市内の食品卸業者がいなくなりつつあります。チェーン店やスーパーの台頭、物流の変化等、時代の変化に対応しつつ、いわきの食の確保には、市内のパパママスア、移動販売車、そして卸売業者の存在が必要であるという認識であります。

関連商品売り場以外の中央棟の空きスペース面積
中央棟には、さきほど伺った市場食堂や金融機関がかつて活動していたスペースがありますが、いずれも空きスペースとなっています。その空きスペース面積の合計を伺います。

(農林水産部長)
 中央棟の関連商品売場を除いた空きスペースは7区画で、面積は523㎡となっております。

青果棟の空きスペース面積
果物を取り扱う青果棟2階の、撤退した青果卸業者が使用していた空き事務所スペースの面積を伺います。

(農林水産部長)
 青果棟の空きスペースは、1区画で、その面積は719㎡となっております。

ワンフロアで719㎡のオフィススペースが未利用であることがわかりました。

空きスペースの利用公募の直近の応募状況
空きスペースが発生する度に、利用希望者の公募を実施していると思います。現在、多数の空きスペースが存在するということは利用希望者からの応募状況が芳しくないと推察されますが、直近の応募状況を伺います。

(農林水産部長)
 昨年度の公募につきましては、関連商品売場を対象に、平成29年7月、同年11月、平成30年2月に実施しましたが、すでに入居している業者1者のみの応募であり、空いていた7区画に対し、結果として、新たな使用は1区画にとどまったところであります。

市場の関連商品売場1階の空き店舗は、数回の公募にかかわらず、空き店舗の状態が続いております。さきほどの質問のとおり、撤退の理由は経営が成り立たなくなったためです。この状態を抜本的に改善するための方策として、1階での市場食堂の再開はいかがでしょうか。売上げ増のためには市場食堂がキーワードのひとつとなります。その市場食堂で、いわき中央卸市場の「魚・野菜・肉」を使い、市場内勤務者のみならず一般にも、安心・安全・美味の食事を提供していくことは、大変意義があると思います。

本庁舎における空きスペース面積
では、ここ平梅本にある本庁舎について伺います。本庁舎執務室面積のうち、使用されていない空きスペースの面積を伺います。

(総務部長)
 本庁舎につきましては、市がその事務業務を執行するために各部門において必要となる執務室や会議室などを、来庁する市民の皆様の便利性を勘案し、配置しているところでございます。
 これら執務室等の配置に際しましては、来庁者の対応に必要なスペースはもとより、職員の執務環境にも配慮しながら、限られたスペースの有効活用に努めておりますが、近年の行政需要の多様化による業務量の増加に伴い、遂次、会議室等の一部を改装し、執務室として対応してきた経過もございまして、今後、新たな執務室として利用できるスペースを確保することは難しい状況となっております。

そうですよね。ご存じの通り、本庁舎は人でいっぱいいっぱいの状況です。ちなみに現在、本庁舎は免震化の工事を施工中でありますが、工事により面積が増えるわけではありませんし、エアコン等の空調設備の抜本的な更新は予定されておりません。現在も、場所によって夏に熱い冬に寒いという現状は、大きく変更されないと思います。

本庁舎における一人当たりの執務面積
では、本庁舎における一人当たりの執務面積を伺います。

(総務部長)
 本庁舎の執務室における職員一人当たりの執務面積は、約8㎡となっております。

一人当たりの執務面積が、平均8㎡と伺いました。あるべき一人あたりのオフィス面積については、様々な団体・企業が調査を行っていますが、ザイマックス不動産総合研究所の調査によれば、東京23区の1人あたりオフィス面積は、12.8㎡、約13㎡だそうです。それと比べると、いわき市役所本庁舎は約4割下回り、やっぱり狭かったかという印象を持ちます。現在の執務スペースは、もちろん法定用件は満たしているものの、効率的・効果的な事務作業を進める上で、あるべき面積を下回っていると言わざるをえないと思います。

執務スペースからはみ出している書類・段ボールの認識
執務スペースが極めて限定されていることから、執務スペース内で書類等を保管することが困難なケースもあろうかと思います。そのような場合、執務スペース外である廊下等に一時残置する場合もあるのか伺います。

(総務部長)
 本庁舎の廊下等に書類や段ボール等が置かれていることにつきましては、防火・防災管理上はもとより、来庁者の通行にも支障を及ぼす恐れがあるものと認識しておりまして、これまで、本庁舎機関衛生委員会において職場巡視を実施し、適宜、注意・指導を行うことにより、改善を図ってきたところでございますが、今後とも書類等の整理・保管の徹底を図り、適切な庁舎管理に努めてまいりたいと考えております。

本庁舎内における農林水産部の執務面積は、約560㎡であります。そして本庁舎内は、手狭で一人当たり執務スペースが小さく、手元書類を執務室内に置くのも四苦八苦していることがわかりました。また空調設備はこれからも変わらないので、扇風機等がこれからの必要ということがわかりました。一方、いわき中央卸売市場には、空きオフィススペース等として、ワンフロアで719㎡が存在します。これは農林水産部まるまる1つ半にも匹敵する広さです。
ここで提案ですが、農林水産部を含む本庁舎の部局の一部を、卸売市場の空きオフィススペースに移転してもらえないでしょうか。その効果としてまず、第1に一人当たりの執務スペースは、ゆったりとれ、より効果的な作業等が行えます。2に、市場敷地内に広大な駐車場がありますので、職員各自が自宅から直接オフィスの前まで、自家用車通勤ができます。これはワークライフバランスや働きかた改革にも通じるところがあります。第3に駐車場使用料はもちろんありませんので、職員の福利厚生にもつながります。
また市場にとっても多大なメリットがあります。第4に、なんといっても日中に働く人が増えることで賑やかになることです。第5に、日中に働く人数分のランチ需要が発生します。さきほどの答弁のとおり、市場食堂が撤退した理由は、来場者が少なくなり、売上が上がらなくなったからです。ここに数十名単位のオフィスワーカーが発生すれば、市場食堂の安定的な経営に大きく資することになり、市場としての魅力が高まることにつながります。
本庁舎機能の移転等については、さまざまなハードルがあるのは承知しておりますが、いわき市民の食を賄っている市場の重要性を認識し、中長期的な視野からも市長部局の適正配置等を再検討いただくよう要望いたします。

お手元資料をご覧ください。福島民有新聞様が発行している雑誌「LET’Sふくしま」で、福島県内の卸売市場特集が組まれております。そこで私が、驚いたことがあります。なんといわき市卸売市場が、囲みで紹介されていないことです。福島・郡山とともかく、相馬・白河の市場までもが囲み記事で大きく紹介されているにもかかわらず、いわき市卸売市場が紹介されていないのです。彼らにとって、われわれの市場が囲みとして載せる価値がないと判断されてしまっていることは、いわき市の認知度、ブランドの観点からは、われらにとって大きな損失であります。

福島県内で公設市場がゲートオープン化されている事例数
紹介されなかった理由として挙げられるのは、まず、いわき市中央卸売市場においては一般の方の市場内への立ち入りを禁止されていることです。現在いわき中央卸売市場を一般の方が訪れようとしても、入口ゲートで守衛さんに止められ、通行許可証を持っていないと原則入場することができません。一方、記事に紹介されている福島県内で公設市場の多くが、市場入り口に守衛を置かず、一般人が気軽に市場に立ち寄れる、いわゆるゲートオープン化しております。そこで福島県内で公設市場がゲートオープン化されている事例数を伺います。

(農林水産部長)
 県内で公設卸売市場を開設している福島市、郡山市、会津若松市、二本松市及び白河市のうち、ゲートがオープン化され、利用者が守衛のチェックを受けることなく出入りできる市場は、郡山市、二本松市、白河市の3市となっております。

県内の公設市場の多くがゲートオープン化し、こういう記事媒体に無料で、その存在を取り上げて貰い、結果として市場への訪問客の誘引につなげています。ぜひいわき市卸売市場においても、このゲートオープン化を検討いただきたいと思います。

ゲート開放の課題
ではゲートオープンにあたって、考えられる課題を伺います。

(農林水産部長)
 農林水産省の通知等によりますと、入場者が関連商品売場において、商品を購入することは可能となっておりますが、卸売業者、仲卸業者が一般消費者に対して、市場内で小売活動を恒常的に行うことはできないこととされておりますので、当市場では、そのような行為が生じないよう、守衛を配置し一般消費者の入場を制限してきたところです。
 ゲートを開放し、一般消費者が場内に自由に出入りした場合、一般消費者に対して、卸売業者または仲卸業者からは、商品を購入できない旨の事前周知を徹底すると共に、青果棟、水産棟及び花き棟において、入場者による商品の損傷や盗難等が生じないよう、パトロールの強化や防犯カメラの設置など、対策をとる必要があるものと考えております。

犯罪防止は当然のことですが、いただいた資料によれば、直近3年間で市場内での盗難事故等はゼロ、発生していないとのこと。他市場でも盗難事故の発生は皆無であり、ゲートクローズしなくても、市場内への循環警備や立哨、防犯カメラ等による注意喚起で十分対策可能と考えられ、逆に市場への訪問客増加の大きなメリット、そしていわき市の認知度向上を考えると、ぜひゲートオープン化にあたっての課題をクリアし、早期に実現いただくよう要望して次の質問に移ります。

現行の市場使用料の算定方法
現在、市場内にスペースを賃借し活動する業者として、卸売業者・仲卸業者・関連事業者等がありますが、それらが市に対して支払う市場使用料はどのようにして決まっているのがその算定方法を伺います。

(農林水産部長)
 市場使用料につきましては、昭和48年に示された農林省の市場使用料算定式及び算定例を参考に、算定しているところであります。具体的には、単年度あたりの施設の償却費、償却費の対象にならない工事請負費、管理事務費等の合算額を基本に、卸売業者及び仲卸業者につきましては、売上高と使用面積に分け使用料を設定しており、関連商品売場につきましては、使用面積のみで使用料を設定しているところです。

算定方法が、減価償却費等、すなわち過去の建設コスト等をベースに算定されていることがわかりました。

いわき市卸売市場内の市場使用料の種別ごとの金額について
いわき市卸売市場内の市場使用料の種別ごとの金額について伺います。

(農林水産部長)
 卸売業者の市場使用料につきましては、消費税額及び地方消費税を含む卸売金額の1,000分の3に相当する額及び、売場面積につきましては1㎡につき月額104円を基本に算定しているところであります。
 仲卸業者の市場資料用につきましては、仲卸業者が卸売業者以外の事業者から仕入れた物品の消費税及び地方消費税を含む販売金額の1,000分の3に相当する額及び、売場面積については1㎡につき月額590円を基本に算定しているところであります。
 1階関連商品売場の使用料につきましては、面積1㎡につき月額1,192円となっております。

卸売業者・仲卸業者・関連事業者等が支払う市場使用料の水準には、大きな差があることがわかりました。同じようなスペックの市場内の建物にもかかわらず、市場使用料の水準が大きく異なることに、やや違和感を覚えます。

郡山市総合地方卸売市場の関連事業者の市場使用料について
郡山市総合地方卸売市場の関連事業者の市場使用料について伺います。

(農林水産部長)
 郡山市総合地方卸売市場の関連商品売場使用料は、本市と同様、使用面積のみで使用料を設定しており、その使用料につきましては、1㎡につき月額1,230円でありますが、減額措置により平成31年3月31日までの間、1㎡につき月額615円となっております。

郡山総合地方卸売市場の関連事業者の市場使用料は、現行使用料が615円とのこと、いわき市の1,192円と比べて低額であります。ちなみに郡山の市場は、開設が新しいということもあり、市場内にはエアコンが完備され快適、トイレもウォシュレット付で、いわきの市場のエアコンなしの吹きさらし、トイレも当然ウォシュレットなしです。にもかかわらず郡山の方が使用料が安いという事実があります。また答弁のとおり、いわきの市場内での使用料も、業態ごとに大きく異なる事実があります。確かに、現行の市場使用料の算定方法は、法令に基づき正しく算定されております。一方、現実として、この一年間だけで関連事業者の撤退が4社も相次いでいるわけです。これまでこの市場は、市内の小さな小売店にとってワンストップで肉・魚等を仕入れることができる拠点でしたが、事業者の撤退が続いてしまえば、ワンストップで仕入ができなくなり、仕入先としての魅力は薄れてしまいます。極論すればこの市場で必要な食糧を調達できないと、川前や四時ダムの先への移動販売車が縮小・撤退し、また中山間地のパパママストアの食糧販売店が適切な仕入ができず、いわきの食の確保が困難になってしまうおそれがあります。市場内の事業者が元気で活躍し、そこで仕入れる食がいわき全土、いわきの末梢神経まで供給されるよう、そのためには売上が上がり、経費を一定に抑えるような仕組みが必要です。市場内業者がより活躍できるよう、市場使用料の算定方法を適宜見直してくださるよう要望して、次の質問へ移ります。

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注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確にはいわき市議会公式記録をご確認下さるようお願いいたします。 

アロハ議会2018

いわき市議会6月議会は、スーパークールビズ。全員がアロハ着用。蛭田議員・狩野議員・田頭議員・館危機管理監・石曽根産業振興部長と同じ柄でした。

<過年度のアロハ議会は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/47794321.html
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今回、地域医療の充実をテーマに、6/12火曜16:20-17:20に議会質問します。いわきでは震災前から減少を続けてきた医師数ですが、今年になり増加に転じています。その鍵は、志ある医師の存在。彼ら彼女らが、存分に活躍できる場づくりをしていくことが大事。組織として、また個人としてサポート、応援していくことを提案していきます。

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平成29年12月議会 質疑(平第三小学校校舎床改修工事)

議案第5号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第4号)
10款教育費 2項小学校費 1目学校管理費 平第三小学校校舎床改修工事費について 質疑

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁
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ア 把握している課題について
把握している課題について伺います。
(教育部長)
平第三小学校におきましては、これまで、地盤沈下等に対応するため、各種改修工事を実施してきたところですが、本年7月、校舎の地下部分にある排水管が破断、トイレの汚水が地中に漏れ出すという事故が発生し、地盤沈下の進行が確認されたところです。
その対応には、校舎1階部分を全面的に改修する必要があり、工事期間も長期間に及ぶことなどが判明いたしました。
市教育委員会といたしまいたは、技術的検討はもとより、学校側の意見も取り入れ早期に対応するため、今回、補正予算に計上したところであります。

<平成28年度 平第三小学校卒業式は、コチラ>
イ 工事内容について
工事内容について伺います。
(教育部長)
現在、校舎1階部分については、床下が空洞化している状態にありますが、対策工事をも、地盤沈下の影響をうけないよう、全面的に構造床に改修することとしております。
また、昇降口につきましても、同様の改修工事を実施する予定であります。
なお、今年度末には工事に着手し、平成30年度末の竣工を予定しております。

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ウ 工事の影響について
工事の影響について伺います。
(教育部長)
工事にあたりましては、児童の安全を第一に考えるとともに、学校運営に影響が出ないよう、防音対策を図るほか、学校とも連携を密にしながら、実施時期や実施時間を調整するなど、授業に影響がでないよう、努めて参りたいと考えております。

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注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確には市議会公式HPをご確認下さるようお願いいたします。

平成29年12月議会 一般質問(災害公営住宅の家賃減免制度)

災害公営住宅における市独自の家賃減免制度の見直しについて

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁
<動画はコチラ> https://youtu.be/Nhr0v5in-xA?t=3
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大きな質問の3つ目は、災害公営住宅における市独自の家賃減免制度の見直しについてであります。
では災害公営住宅の入居者に対し、被災者の負担軽減や早期の生活再建に向けた支援を目的として、災害公営住宅の管理開始から5年間にわたり、市独自の家賃減免措置を行い、入居者の皆様の速やかな生活再建に大きく貢献しているところですが、災害公営住宅の入居者の皆様の声を聴きますと、津波被害を受け、財産を失った年金生活の老夫婦などから、市独自の家賃減免制度の延長を望む声があります。
また、一方で震災復興土地区画整理事業地内で、自宅再建を計画している世帯からは、いまだ宅地引渡しをされていない中、平成30年4月に収入超過者に認定されると、家賃の減免がなくなり、自宅の再建費用と併せ、金銭的な負担が増えるなどの声も聞かれます。
そのことから、次のことについて、質問します。

(1) 収入超過者について
災害公営住宅入居者のうち、現時点において収入超過者と認定される見込み数について伺います。

(土木部長)
収入超過者の認定は、認定基準日である10月1日に入居開始から3年目を迎え、かつ、収入超過者の収入基準を超えた方を、翌年4月から収入超過者と認定しております。
本市の災害公営住宅においては、本年10月末時点の16団地1,453世帯に対して試算しますと、平成30年度に初めて収入超過者が発生し平成31年度、平成32年度と新たな認定者が発生しますが、各年度において収入超過者として認定される世帯数は、平成30年度が87世帯、平成31年度が94世帯、平成32年度が85世帯で、3カ年の合計で266世帯と見込まれています。

(2) 改訂後の家賃について
収入超過者として認定された場合、現在の家賃と比べ、どのくらい家賃が上がるのか伺います。

(土木部長)
公営住宅の家賃につきましては、政令月収の低い順から1階層から8階層に区分されており、このうち収入超過者の階層は、5階層から8階層であり階層に応じて段階的に、民間賃貸住宅の家賃相当額である、近傍同種家賃まで引き上げることとなります。
収入超過者の家賃を豊間団地3LDK 約75㎡の間取りを例に、平成29年度の家賃で算定し比較しますと、収入超過者認定後、5年をかけて段階的に近傍同種家賃となる5階層では、現在3万1,400円の家賃が、6万9,800円となり、家賃の値上がりは3万8,400円となります。
また、収入超過者認定後、直ちに近傍同種家賃となる8階層では、現在の4万8,900円の家賃が11万5,400円となり、家賃の値上がりは6万6,500円となります。

収入超過者の方については、2倍を超える家賃に値上がりし、また、それ以外の低額所得者の方については、市独自の家賃減免措置が、災害公営住宅の管理開始から5年間で終了するわけですが、

(3) 市独自の家賃減免制度の見直しについて
市独自の家賃減免制度を、今後見直す考えがあるのか伺います。

(市長)
市独自の家賃減免制度につきましては、平成26年3月から適用し、管理開始から5年間にわたり実施することにより、所期の目的である、応急仮設住宅等一時提供住宅から災害公営住宅への移行に係る負担軽減や、早期の生活再建に向けた支援などに大きく貢献しているものと考えておりますが、市独自の家賃減免制度の見直しにつきましては、まず、低所得者の方に対しましては、家賃減免が災害公営住宅の管理開始から5年間で終了するとともに、時期をおなじくして、国の家賃減免制度である東日本大震災特別家賃低減事業の減免率も段階的に引き下げられ、少なからず影響が考えられることから、最も早く家賃減免が終了する関船団地の平成31年2月までに、入居者の収入状況や世帯構成など、実態の把握を行いながら、家賃減免の延長の是非について、検討して参りたいと考えております。
また、収入超過者の方に対しましては、入居説明会等において、市独自の家賃減免が受けられないことを説明しておりますが、震災復興土地区画整理事業地内の宅地引渡し完了見通しが平成30年3月となっており、引き渡し後の自宅の再建に半年程度の期間を要することを考慮し、来年4月から収入超過者として認定されている方がいるかとから、早急に対応を検討して参りたいと考えております。

家賃減免制度は確実に入居者にメリットがあります。一方、市営住宅に入居を希望する低所得者世帯が多数あり、それらとの機会の公平を図る必要もあります。福祉政策として検討すべき点と、住宅政策で検討すべき点を明確にし、対応されることを要望し、私の質問を終了いたします。ご静聴、誠にありがとうございました。

<いわき民報2017.12.12の一面に掲載されました>
http://bit.ly/2BVPm4A
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注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確には市議会公式HPをご確認下さるようお願いいたします。

平成29年12月議会 一般質問(磐城平城・城跡公園)

(仮称)磐城平城・城跡公園について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁
<動画はコチラ>https://youtu.be/UeuWPYsrydQ
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大きな質問の2番目は、(仮称)磐城平城・城跡公園についてであります。私は、常々、われわれ現代人の生活は先人たちの歩みの上に成り立っており、我々はそれに感謝し、その志を次の世代へ受け継いでいかなければならないと考えております。磐城平城本丸跡地につきましても、先人たちの活動の息吹を感じることができる貴重な場所として後世に伝えていく必要があります。
日本国内の内戦として最も大きなもののひとつである関ヶ原合戦の前哨戦である伏見城の戦いにおいて、徳川家の重臣 鳥居元忠は、玉砕を覚悟で伏見城に立てこもり最終的には自刃しましたが、西軍の大軍の足止めに成功しました。この時の功績・忠節は「三河武士の鑑」と称され、徳川家康は伏見城の血染め畳を江戸城の伏見櫓の階上におき、登城した大名たちに「元忠がこと忘るるべからず」と、元忠の精忠を偲ばせたそうです。そしてその功績から鳥居元忠の嫡男・忠政が磐城平藩10万石の藩主となります。そのときの10万石の磐城の国がちょうどいまの久之浜から勿来にいたるいわき市の面積とほぼ同じということになり、いわき市の原点のひとつであります。磐城平城はその磐城の国の象徴として、鳥居忠政が仙台の伊達藩に備えるために、12年をかけて江戸時代初期に築城した当時最新式の城であり、その城下町としていわきだいらの市街が発展してきたという歴史があります。幕末には、老中首座であった磐城平藩主安藤信正公その人が戊辰戦争を戦った地でもあります。安藤信正公の日本国に対する業績は、極めて大きい。第一に米国が領有を主張していた小笠原諸島を、積極的に日本人の開拓・入植を進め、ついに日本領有宣言し、日本固有の領土として国際的に認めさせたこと、第二にロシア軍艦対馬占領事件の解決、すなわちロシア帝国の軍艦ポサドニック号が対馬を占拠し、兵舎・工場・練兵場などを建設して半年余にわたって滞留した事件を円満に退去させたこと、第三に幕末テロリズムを契機とした井伊彦根藩と徳川水戸藩との国内内戦を回避・調停したこと、第四にイギリス・フランスによる日本占領計画を極秘裏に回避させたこと、第五に孝明天皇の妹御和宮と将軍徳川家茂との婚姻、いわゆる公武合体により皇室と幕府をつなげたこと等、獅子奮迅の活躍をされました。安藤信正公おひとりでNHKの大河ドラマの主役を張れるほどのエピソードと活躍であります。私としてはぜひ将来の大河ドラマの主役候補としてNHKさんには注目していただきたいと思っております。それはともかく、幕末の日本を西欧列強の植民地化から救った、当時日本一の活躍をした先人であり、まさにわれわれいわきの郷土の偉人というにふさわしいと思います。

<安藤信正公の銅像は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/43731719.html

そんな先人たちがかつて活動していた磐城平城本丸跡地では、平成27年度から民間団体により一般開放イベントが開催され、その後も通年を通し、様々なイベントが実施されて参りました。
特に、昨年度の平成28年度においては、いわき市市制50周年ということで記念事業が開催されました。10月にいわき駅前広場と磐城平城本丸跡地で、「磐城平城復元一夜城プロジェクト」が平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームにより実施されました。まさに一夜にして、ホンモノさながらの磐城平城の三階櫓ができ、そのライトアップされた姿を駅ペデストリアンデッキや田町の銀座通りから見た方も多いのではないでしょうか。ベニヤ作りではありましたが、松明に照らされたその姿を見て、改めてこの磐城の国に誇りを感じることができました。このような市民レベルの活動を通した機運の高まりを受け、市は、磐城平城本丸跡地の公有地化を図り、公園整備を進めることとしております。
そこで、この(仮称)磐城平城・城跡公園について、以下、質問いたします。

<磐城平城復元一夜城プロジェクトは、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/48740011.html

(1) 用地取得状況について
公園整備に向けて、今年度より用地取得に着手され、今回の12月定例会に財産取得の議案が提出されております。そこで、用地取得のプロセスは現状どのようになっているのか伺います。

(都市建設部長)
(仮称)磐城平城・城跡公園の整備につきましては、「いわき市中心市街地活性化基本計画」に策定に併せ、社会資本整備総合交付金の活用について、国・県と事前協議を重ねてきたところであり、その結果、本年3月に、同基本計画が国から認定されたことを受け、4月には「中心市街地活性化広場公園整備事業」として新規採用され、公有地化に着手したところであります。
本公園の用地取得につきましては、国の交付金内示額を受け、平成29年度・30年度の2箇年で実施することとし、これまで、公園予定地すべての地権者へ事業説明を行い、公有地化に係る合意形成に努めてきたところであり、今年度は、全体面積約1.5㏊のうち、本丸跡地の平場部分約0.8㏊の取得について、地権者と交渉を進め、去る10月31日に土地売買仮契約を締結いたしましたことから、本定例会に、財産取得に係る議案を提出したものであります。
また、平成30年度につきましては、残る用地取得等を進め、公有地化を完了させる計画でありまして、事業費の確保について、国・県に対し要望を行っているところであります。

<磐城平城本丸跡地は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/36497002.html

(2) 整備計画について
具体的な計画策定について
用地取得が予定通り進めば、次のステップとして公園の整備に着手することになると思います。本年8月には、(仮称)磐城平城・城跡公園構想図が公表されております。お手元の配付資料をご覧ください。この具体的な整備計画の策定はどのようになっているのか伺います。

<磐城平城・城跡公園構想図は、コチラ>
http://bit.ly/2C04uxQ

(都市建設部長)
本公園につきましては、今年度、公有地化に向けた用地取得に着手するにあたり、地権者の方々をはじめ、多くの市民の皆様に整備イメージを共有していただくため、本年8月に公表いたしました(仮称)磐城平城・城跡公園整備構想図において、1つとして、市民が自分たちの街の歴史を振り返り、新たにいわきを知るきっかけとなる「歴史・文化拠点」として2つとして、貴重な緑のシンボルとして、四季を彩る緑豊かなランドマークとなる「緑の拠点」として、3つとして、市民や来訪者の思い出づくりや、憩いとやすらぎを得ることの出来る「地域のコミュニティ拠点」として機能させるとの3つの基本方針をお示ししたところであります。
この基本方針に基づき、今年度は、櫓や塀を除く広場や園路、トイレ、駐車場等の公園施設の配置や規模等に係る施設設計、既存樹木を活用した植栽計画、電気や排水設備に係る設備計画等の検討を行うとともに、既存家屋の構造等の調査や、公園施設としての利活用等について検討を進めているところであり、概算工事費や維持管理費の算出、基本計画図の作成等を行った上で、基本計画を策定して参りたいと考えております。

今後世界経済は、ますますヒト・モノ・カネ・情報の流れが加速化、グローバル化が進んでいき、ローカルな経済に大きなインパクトと与える、いわゆるグローカルな社会になっていくと思います。その社会はしばしば、「マクドナルド化」というキャッチワードに代表されるように、モノや文化、習慣等の均質化や画一化が進んでいくわけです。では、そのような世界で、どのようにして地域は生き残っていくのでしょうか。そのキーは、均質化や画一化とは真逆の、固有の文化、習慣、オリジナリティ等による多様性・差別化であります。すなわち地域の先人たちが築いてきた生活・文化・歴史の全体こそが、その地域を均質的な世界のスタンダードから差別化することができるのです。特に地域の歴史は、世界のどこにもない、その地域の完全に100%オリジナルなものです。だからこそいわきの生活・文化・歴史を我々自らが誇り、堂々と自慢していこうではありませんか。
こういった城跡公園構想図のようなプランが可視化されてくると、市民も城跡公園のイメージができてくるかと思います。ただし安全や清潔さに配慮するのはもちろんですが、歴史と先人の歩みを感じることができるというコンセプトだけは外さないでいただきたい。ともすれば、しっかりとした新品の建物、設備を作りがちですが、そうではなく、なるたけ当時使用されていた本物を使って、当時の雰囲気を醸成していただきたい。例えば、磐城平城にはさまざまな門がありました。ほとんどが戊辰戦争時の焼失もしくは後に民間譲渡され現存しているものは数少ないと聞き及んでおります。しかし、磐城平城の長橋門は部材として解体され、いわき市の倉庫保管となっていますし、掻槌門などは民間が保有していると聞き及んでおります。これらについてもぜひ城跡公園内に移設もしくは、想定復元等をし、ホンモノを展示し市民が見て触れることができるようしていただきたいと思います。

<磐城平城の長橋門は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/35887629.html
<磐城平城の掻槌門は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/49907171.html

公園整備のスケジュールについて
次に、今後の公園整備のスケジュールについて伺います。

(都市建設部長)
今年度策定する基本計画に基づき、平成30年度は詳細設計を実施し、平成31年度より、公園や広場などの施設整備に順次着手する計画であり、「いわき市中心市街地活性化基本計画」の計画期間の終期であります、平成33年度内の完成を目途に、整備を進めて参りたいと考えております。

磐城平城本丸跡地の公有地化につきましては、過去の議会において幾度も討論されて参りました。私も平成26年にまだ公開されていなかった本丸跡地及び旧仮藩庁の建物を実査・調査し、その歴史的価値を直感しました。そして平成27年2月議会において、JRデスティネーションキャンペーン期間における磐城平城の一般限定公開への協力について提案させていただきました。一方、その課題の多さからその時点では公有地化は実現には至りませんでした。

<平成27年2月議会での提案は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/43053468.html

そのような中、清水市長は、常々おっしゃっておられる「歴史を感じることができ、風格のあるいわき市」の実現に向けた取組みの一つとして、(仮称)磐城平城・城跡公園の整備を積極的に推進されました。そして、地権者のご理解のもと、今年度一部ではありますが、このようにスピーディに公有地化がはかれる見通しとなったことは、大変素晴らしいことであると思っております。
これには、市民有志による「いわき駅前賑わい創出協議会」が、平地区中心市街地の賑わい創出に向け、平成24年度に「平まちなか復興まちづくり計画」を策定していたという実績があります。また平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームをはじめとした民間団体が手弁当で尽力され、本丸跡地において趣向を凝らした様々なイベントを開催したことにより、多くの市民や観光客がこの地を訪れるようになりました。週末開放だけでなく、野外での野点のお茶会、旧仮藩庁の建物を利用した茶道、書道、華道、さらには屋外での剣道の試合、全国のクラフトビールの飲み比べビア博などのイベントに参加された方も多いのではないでしょうか。私も安藤家御家流(おいえりゅう)という武家式の呈茶の席等に何度か参加させていただきましたが、当時の藩主や藩士たちが同じ場所で同じお茶を飲んでいたかと思いをはせると、自分たちのルーツを改めて感じることができました。これらの市民活動により、本丸跡地に訪れた方が本市の歴史に触れる機会が増え、機運醸成が図られたこと、また、これらの民間団体の活動を受け、市が、本公園の整備も主要事業の一つに位置づけた「いわき市中心市街地活性化基本計画」の策定に取組み、本年3月に国の認定を受けたこと、さらには、清水市長が先頭に立って、本公園の整備等に対する国の交付金事業採択を強く要望され、本年4月に補助金の採択を受けたことなど、これまでに官民が一体となって取り組んできた努力の賜物であると感じております。

<安藤家御家流は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/34873398.html

本市の歴史や文化を感じることができる本公園の整備は、市民の郷土愛の醸成や、城下町の個性を活かした魅力あるまちづくり、さらには、本市の交流人口の増加にもつながるものと期待されておりますことから、先ほどのご答弁にありました、平成33年度末の完成に向け、引き続き推進していただくよう要望いたします。
また、磐城平城の代表的な櫓である三階櫓などについては、市民の誇りと郷土愛を育み、誰もが訪れたくなる魅力ある城跡公園の整備につながる貴重な施設であると考えており、用地取得を含めた公園整備を着実に進めていただくことは、今後検討される櫓等の実現にも追い風になるものと思っております。
ちなみに、長崎県平戸市では、民間企業と連携して、平戸城天守閣に泊まる「日本初キャッスル・ステイ」を実施したところ、全国から7000組を超えるカップルから応募が殺到したそうです。そして当日は学生ボランティアらが甲冑姿の武者行列でお出迎えし、市中心部を見下ろす天守閣に寝室を用意し、忍者姿の市職員が警護したそうです。夕食には、地元食材を使って400年前を再現した大名御膳を再現し、宿泊者は、当時の殿様・姫様になりきっていただくというツアーです。これはまさに新たなまちづくりによる交流人口の拡大・地域活性化であり、現代社会の消費の二極化など現代の多様化した観光ニーズに合った地方での取組みといえるでしょう。ぜひ現代社会の多様なニーズを取り込み、積極的に民間と連携し、磐城平城・城跡公園を市民が愛することができるような取組みをお願いいたします。
また今回の用地取得の対象の一部である、いわき駅北口広場の左手正面、磐城平城・本丸跡地の下に設置されている鈴木辰三郎氏の銅像についても気に掛けていただきたいと思っております。鈴木辰三郎氏は、戦後、平駅南口の駅前通り、いわゆる30m通りを作った方です。戦災前の衆議院議員、戦災後の平市の初の民選市長として、旧市庁舎の新築、市財政の供給源としての平競輪場、いまでも市の一般会計へ毎年数億円の繰り出しを行っている平競輪、その開設その他多数の功績を残しました。平駅の駅前通りはもととなる道路があったわけではなく、完全なる民有地だったそうです。そこを鈴木辰三郎氏が、市政の発展に駅前通りが不可欠であるため駅南口に幅員50mの駅前通りの実現を強硬に主張したそうです。紆余曲折の上、30mの幅員で開設されました。鈴木氏の先見の明には、頭が下がります。もし幅員50mであったならば、いわき駅前の街はどんな発展になっていたのか?と思いをはせます。ぜひそんな鈴木辰三郎氏の銅像を自らが作った30m通りを見渡せる城跡公園に移設していただけないでしょうか。銅像が人通りがある場所に設置されていれば、駅前通りを歩くときにも先人の歩みを感じることができ、若者だけでなく全世代に関わる地元歴史教育にも役立つと思うのですが、いかがでしょうか。そんな野望も要望させていただき、次の質問に移ります。

<鈴木辰三郎氏は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/20331870.html
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注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確には市議会公式HPをご確認下さるようお願いいたします。

平成29年12月議会 一般質問(いわきFCスタジアム・アリーナ建設)

スポーツを核とした地域創生について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁
<動画はコチラ>https://youtu.be/4W3dPbL5Hs4?t=132
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大きな質問の一つ目は、スポーツを核とした地域創生についてであります。
 近年、我が国においては、少子高齢化や人口減少の進行に伴い、地域コミュニティの衰退が進みつつあります。そこでは様々な悩みを抱えながら家族以外に相談できる場がない子どもたちや、退職後に地域社会になじめず孤立する中高年層などへの対応が、課題となってまいります。
 また、他方では、第4次産業革命といわれておりますが、ロボット技術やartificial intelligence いわゆるAI、日本語でいうところの人工知能、等の急速なテクノロジーの発達があります。これらが社会環境や生活環境など様々な面に影響を与え、近い将来、人々の働き方や生活などに大きな変化をもたらされることが予測されております。英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授によれば、近い将来、機械によって多くの人間の仕事が代替されていきます。今後10~20年程度で、総雇用者の約47%、約半分の職業が自動化される可能性が高いと予測されています。私たちは働き方や日々の過ごし方、そして生活の質について改めて見つめ直し、変えていかなければならない転換期を迎えつつあります。
 こうした状況の中、文化やスポーツに親しむことは、私たちに日々の健康や、人生の楽しみをもたらすことができます。文化・スポーツ活動を通じて多様な人達とつながり交流することも可能となり、生活の質の豊かさや、生きがいにつながっていくわけです。
 とりわけ、スポーツは単に個人の健康や生活の豊かさをもたらすだけではありません。スタジアム等のスポーツ施設を核としつつ、それらを活用して様々なコンテンツを連続的にクリエイト・創造していくことで、地域情報を内外に発信していくことにより、地域ブランドの向上や、郷土愛、交流人口の拡大などを図り、まちづくりや観光、地域経済の活性化につなげていくことができます。
 スポーツには、人々の人生や地域を豊かにする力があり、地域創生を実現するための大きな柱の一つになります。このような考えのもと、以下、スポーツを核とした取組みについて質問いたします。

(1) いわき創生総合戦略におけるスポーツの位置づけについて
1点目の質問は、いわき創生総合戦略におけるスポーツの位置づけについてであります。
昨年3月に策定された、本市の地域創生の指針となる「いわき創生総合戦略」においては、地域創生を実現するための17の政策パッケージが位置づけられております。そしてその一つとして「文化・スポーツのまちづくりプロジェクト」が盛り込まれております。また、戦略の実現に向け、特に先駆的、重点的に取り組むべき3つの推進モデルの一つとして、「いわきベースキャンプ」が位置づけられており、スポーツ施設などを活用した新たな人の流れの創出に取り組んで行くこととされております。
政策パッケージとしての「文化・スポーツのまちづくりプロジェクト」について
まず一つ目として、政策パッケージとしての「文化・スポーツのまちづくりプロジェクト」とはどのような内容なのか、その概要について伺います。

(総合政策部長)
「いわき創生総合戦略」におきましては、今後急速に進行する人口減少・少子高齢化に対応し、将来にわたり活力あるまちを維持するための政策展開として17の政策パッケージを位置付けております。
このうち「文化・スポーツのまちづくりプロダクト」につきましては、文化やスポーツを軸とした交流人口の拡大、地域価値の向上を図るものであり、このうち特に、スポーツを通じたまちづくりに関しましては、参加型スポーツの観戦など、市民の皆様がスポーツに触れる機会を提供するとともに温暖な気候や多様なスポーツ施設など本市ならではの強みを活かし、スポーツ合宿や宿泊型大会の誘致を促進し、スポーツを軸とした人の流れを創り、交流人口の拡大を図ることにより、地域に新たな経済効果を創出していこうとするものであります。

いわき創生総合戦略は、人口の将来推計からの国勢調査の人口トレンドを踏まえた推計では、2060年のいわき市の人口は、15万3千人と推計しています。人口減少局面をいたずらに不安をあおることなく、空気に流されず、それにどのように対応していく、もしくはこれを所与と捉え、いたずらに感情的に場当たり的に積極的にして対応いかないこと等を考えていく必要があります。これがまさに総合戦略であり、そのさまざまな施策のひとつとしてスポーツが位置づけられているというわけであります。

推進モデルとしての「いわきベースキャンプ」について
次に、推進モデルとしての「いわきベースキャンプ」とはどのようなものか、その概要について伺います。

(総合政策部長)
いわき創生総合戦略におきましては、政策パッケージで上げる様々な取組みを相互の連携のもとに実現し、その効果を最大限に発揮するため、特に先駆的、重点的に取り組むべき事項として、各政策を横繋ぎして展開する3つの推進モデルを位置付けております。
その一つである「いわきベースキャンプ」につきまいては、本市の地理的特性や温暖な気候、温泉や文化施設、スポーツ施設など、本市ならではの多彩な地域資源を最大限に活用し、スポーツや文化に関する合宿需要の取り込みや、廃炉・ロボット、再生可能エネルギーに関する学会・国際会議等の誘致など、本市に人が集い、滞在する仕組みづくりを進めていこうとするものであります。

(2) 地域未来投資促進法への対応について
2点目の質問は、国が法律として制定した、地域未来投資促進法への対応についてであります。
今年6月に我が国の成長戦略である「未来投資戦略2017」が閣議決定されました。そこでは、地域経済に好循環を生み出す新たな成長分野として、IOTやAI人工知能、環境・エネルギー、ヘルスケア等に加え、スポーツや観光と位置づけられています。この中では、スポーツのみならず音楽イベントや健康づくりなど、多様な世代が集い、地域の賑わいやコミュニティ創出の拠点となるスタジアム・アリーナ構想など、スポーツを通じた具体的な地域振興策が盛り込まれ、国は、こうしたスポーツを核とした地域活性化に向けた政府一体の取組みを「スポーツ未来開拓プラン」として今年から実行していくこととしています。
また今年7月には、これら国の成長戦略に沿った取組みを実現しようとする地方自治体や民間事業者について集中的に支援することを目的として、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」、いわゆる「地域未来投資促進法」が施行されたところであります。

法律の概要について
まず一つ目として、この地域未来投資促進法とは何なのか、その概要について伺います。

(総合政策部長)
いわゆる「地域未来投資促進法」につきまいては、地域経済における稼ぐ力の好循環を実現し、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組みを支援するため、従来の「企業立地促進法」を改正し、本年7月に施行されたものであります。
その内容といたしましては、成長ものづくり分野に加え、観光・スポーツや環境・エネルギー、ヘルスケアなど、地域で生まれつつある、将来の市場規模拡大が見込まれる成長分野についても対象とし、地域に経済的波及効果をもたらす事業者及び地方公共団体の取組みに対し国が税財政・金融・規制緩和等の面から様々な支援を講じるものであります。
なお、国は本年9月に、同法に基づき、第1回目として全国から提出された70の基本計画に同意を行ったところであり、本市におきましては、成長ものづくり分野につきまして、同意を受けたところであります。

スポーツ未来開拓プランにおけるスタジアムの位置づけについて
集客施設、吸引施設としてのスタジアムがキーとなると思います。次に、スポーツ未来開拓プランにおけるスタジアムの位置づけについて伺います。

(総合政策部長)
スポーツ未来開拓プラン」は、わが国の未来への投資拡大に向けた成長戦略や構造改革の加速化を図るため、昨年9月に政府が設置した「未来投資会議」の第6回会議において示されたものであり、スタジアム・アリーナ改革などを含めたスポーツを核とした地域活性化に向けた関係省庁連携による政府一体の取組みを取りまとめたものであります。
その内容といたしましては、スタジアムやアリーナなどのスポーツ施設を、スポーツのみならず音楽イベントや健康づくりなど、まちの賑わいやコミュニティ創出の拠点として活用し、集客力を高めていくことで、収益力のある運営モデルを確立するため、効率的かつ効果的な整備や民間活力を活用した事業方式の検討を進めていくことなどが打ち出されており、これら地域経済を牽引する事業を地域未来投資促進法により集中支援することなどが示されているところであります。

スポーツを核とした地域創生に対する市の考え方について
これら国の動きを踏まえた上で、スポーツを核とした地域創生に対する市の考え方について伺います。

(市長)
本市におきましては、本年10月に市内の各界、各分野68団体が参加し、「スポーツによる人・まちづくり推進協議会」が設立され、本市初のプロスポーツチームを目指すいわきFCを運営するいわきスポーツクラブをはじめとする地域の様々な主体による連携・協力のもと、市民の皆様の健康増進や、未来を拓く人材の育成、シティセールスによる都市ブランド力の向上、さらには、スポーツビジネスの振興による雇用の拡大や地域経済の活性化などの視点も取り入れながら、スポーツを通じた人づくり、まちづくりを進めていくこととしているところであります。
こうした動きを本誌の地域創生に具体的につなげていくためには、先ほど総合政策部長からご答弁申し上げた「スポーツ未来開拓プラン」などの国の政策動向を的確に踏まえた先駆的な取組みが必要であることから、スポーツツーリズムの促進やヘルスケア事業など本市独自の「スポーツを軸としたまちづくり」について、地域未来投資促進法に基づく政策展開を図るべく、現在、国との協議を進めているところであります。

スタジアム整備に関する具体的な進め方について
スタジアム整備に関する具体的な進め方について、現時点でどのように考えているのか伺います。

(市長)
スタジアムの整備にあたりましては、スポーツのみならず、本市の未来に向けた都市戦略として捉える必要があり、その整備主体や整備手法、立地場所、規模や機能さらには、財源確保や管理運営体制など、整理すべき様々な課題が想定されるところであります。
このため、市といたしましては、Jリーグスタジアムの先進事例なども幅広く調査研究しながら、今後のいわきFCの動向や市民の皆様の意識の高まりなども留意しつつ、市の関わりに在り方について、適切に判断して参りたいと考えております。
また、これらの検討にあたりましては、本市の地域特性やポテンシャルを踏まえつつ、スポーツビジネスを取り巻く環境変化などについて客観的・専門的な見地からの調査及び評価が不可欠でありますことから、今後、専門機関による事業可能性調査を実施する必要があるものと認識しております。

未来投資戦略2017の中に記載のある観光2017ビジョンでは、スポーツ産業を通じた地域展開として、多様な交流拠点となるスタジアム・アリーナの実現として、2025年までに20カ所のスタジアム・アリーナ実現を目指すとされております。
いま、いわきで快進撃を続けるサッカーチームいわきFCは「スポーツを通じて、いわき市を東北一の都市にする」という理念の元、2015年12月に発足したプロサッカークラブであります。ファンクラブもあり、多くの市民が入会していると思います。試合観戦に来る観客動員が増えれば、ハコとなるスタジアムが必要となります。現在のいわきFCのホームグラウンドであるいわきFCパークのサッカー場の収容人数は400人、いわき市が保有するいわきグリーンフィールドの収容人員5,600人であり、観客動員数が増えてくれば、さらなる収容人数の増加に向け、新たなスタジアムの建設を計画していると伺っております。ぜひこの国の示している未来投資戦略2017の方針、観光2017ビジョンのトレンドの追い風をうまく使っていただきたいと思います。

<いわきFCパークは、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/50282102.html
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<福島民友の記事は、コチラ>
http://bit.ly/2BVPm4A

注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確には市議会公式HPをご確認下さるようお願いいたします。

市政執行並びに予算編成に係る要望書を提出

清政会から、清水市長に対して、平成30年度の市政執行並びに予算編成に係る要望書を提出しました。現在は、平成29年度の後半ですが、11-12月にかけて来年度である平成30年度の予算編成作業が行われます。それに先立ち、議員(私の所属す清政会8名)から、「こんな事業に取り組んで欲しい」「ここに予算を付けて欲しい」等を、要望すべく文書にして、執行部に伝える儀式です。

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A4用紙に約15ページにわたってまとめられた予算要望は、会長である小野議員から、市長・副市長らに対して要旨が説明されました。

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清水市長からは、精一杯、会派の意向を汲んでくださる旨の返答のご挨拶をいただきました。

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地方紙の報道各社も同席していましたので、近いうち新聞報道されると思います。

平成29年11月議会 一般質問(選挙運用の見直しの提案)

衆議院議員選挙について

9月のいわき市長選挙、10月の衆議院議員総選挙と選挙が続きました。いずれもいわき市での選挙にかかる費用は1億円前後となっています。これは市民・国民の血税、すなわち汗水流し、知恵を使い、個人であれば付加価値を付け、企業であれば利益を確保して納税したものであり、有効的・効率的・有用的に使うべきことはいうまでもありません。ちなみに1億円という金額は大きいもので、いわきの放課後児童クラブの1年間の運営費用でいえば、5クラブ以上の費用に相当する金額です。

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁
<動画(暫定)はコチラ>https://youtu.be/4zpVY3_JQWo
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(1) 投票率について
期日前投票の状況について
(ア) 期日前投票所の設置数について
選挙時において、市内に設置した期日前投票所の設置箇所数を伺います。

(選挙管理委員会委員長)
本年10月22日に執行されました第48回衆議院議員総選挙における期日前投票所につきましては、市役所東分庁舎及び各支所など、市内15カ所に設置いたしました。

(イ) 期日前投票者数について
次に、選挙当日より前に投票を終えられた方が多いと伺っております。ここでは、期日前投票者数を伺います。

(選挙管理委員会委員長)
期日前投票所を利用して投票されました、期日前投票者数につきましては、投票者総数13万7,166人のうち、5万6,978人となっております。

(ウ) 投票者全体のうち、期日前投票者の占める割合について
それでは、投票者全体のうち、期日前投票者の占める割合の傾向を伺います。

(選挙管理委員会委員長)
投票者総数13万7,166人のうち、期日前投票所を利用して投票された方は5万6,978人で、投票者総数に占める割合は41.54%となっております。
また期日前投票所を利用して投票された方のうち、男性は2万5,742人で45.18%、女性は3万1,236人で54.82%となっております。

投票日の投票について
(ア) 当日投票所の設置数について
続きまして、当日投票所についてです。選挙時において、市内に設置した当日投票所の設置箇所数を伺います。

(選挙管理委員会委員長)
投票日当日の投票所の設置数につきましては、市内138カ所に設置いたしました。

(イ) 当日投票者数について
選挙当日に、当日投票所に足を運んで投票された方の数を伺います。

(選挙管理委員会委員長)
投票日当日の投票者数につきましては、投票者総数13万7,166人のうち、7万8,482人となっております。

(ウ) 投票者全体のうち、当日投票者の占める割合について
投票者全体のうち、当日投票者の占める割合について伺います。

(選挙管理委員会委員長)
投票者総数13万7,166人のうち、投票日当日の投票所で投票された方は7万8,482人で、投票者総数に占める割合は、57.22%となっております。

(エ) 投票率の総括
今回の衆議院議員選挙の投票率についての総括を伺います。

(選挙管理委員会委員長)
投票率につきましては、当日有権者数27万6,422人、投票者数13万7,166人で49.62%となり、前回の衆議院議員総選挙の投票率47.94%と比較して、1.68ポイント上回りました。
特に、期日前投票者数は、前回の3万1,728人と比較し、約1.8倍増となり、期日前投票者の投票率は20.61%で、前回の11.61%から大きく増加しております。
これは、期日前投票制度が浸透してきたことや、報道機関における連日の選挙に関する報道に加え、福島県選挙管理委員会いわき地方事務局と連携して実施した事業所啓発や街頭啓発活動等の相乗効果と捉えております。
一方、投票日当日に投票所で投票した方の投票率は、7万8,482人で28.39%となり、前回の9万7,555人、35.68%から大きく減少しました。
この主な要因といたしましては、投票日当日、台風21号の接近に伴う悪天候により、投票所への足が遠のいたことや、悪天候を避けるため、期日前投票所を利用して投票された方が多かったことなどによるものと考えております。
今後は、選挙権の行使の重要性について、あらゆる機会を通して呼びかけるとともに、引き続き、期日前投票制度の周知を図るなど、投票率の向上に努めて参りたいと考えております。

(2) 投票所設置箇所の再編の考えについて
投票所の運営費用の内容について
選挙の投票所の設置・運営にかかるコストにかかるものはどのようなものがあるか伺います。

(選挙管理委員会委員長)
投票所の運営費用の主なものといたしましては、投票管理者及び投票立会人の報酬、投票事務従事者の報償費、各投票所で使用する携帯電話の通信運搬費、投票事務従事者の旅費などにかかる経費となっております。

投票所の運営費用の金額について
投票所の運営費用の金額を伺います。

(選挙管理委員会委員長)
今回の衆議院議員総選挙における投票所の運営費用につきましては、投票事務従事者の報償費や旅費等を精査中でありますことから、現時点でお示しすることは困難でありますが、予算額を基に算出いたしますと、投票所の運営等にかかる費用の総額は、約3,130万円であります。
なお、投票日当日の投票所を、市内138カ所に設置しておりますことから、1投票所あたりの運営費用は、約22万7千円となるものであります。

最も投票者が多い投票所の当日投票者数について
最も投票者が多かった投票所の当日投票者数を伺います。

(選挙管理委員会委員長)
投票日当日の投票者が最も多かった投票所は、小名浜第18投票区の泉公民館講堂で、2,058人となっております。

最も投票者が少ない投票所の当日投票者数について
最も投票者が少なかった投票所の当日投票者数を伺います。

(選挙管理委員会委員長)
投票日当日の投票者が最も少なかった投票所は、小川第2投票区の横川集会施設で、28人となっております。

当日投票所設置箇所の再編の考えについて
答弁によれば、当日投票所における投票数の差は、投票が多い投票所と少ない投票では70倍以上の開きがあり、投票所の運営コストや、当日の混雑等を考慮すれば、より効果的に当日投票所を設置することが考えられます。もとより公金を使っての選挙ですから、より少ない経費で、より多くの市民福祉の向上が求められます。ついては、現状の当日投票所設置箇所を見直し、新たに再編する考えについて伺います。

(選挙管理委員会委員長)
投票日当日の投票所の設置箇所につきましては、有権者の利便性を考慮し、これまでの設置の経過や設置地区の面積及び有権者数等を勘案して設置しており、主に地域の集会施設等を利用しているところであります。
また、選挙を執行するにあたりましては、選挙の種類にもよりますが、1回の選挙で約1億円前後の多額の経費を要しますが、投票所設置箇所の再編につきましては、地区からの要望等も踏まえながら、適時適切に対応して参りたいと考えております。

(3) 期日前投票所について
商業施設内の期日前投票所設置の現状について
昨今の投票率の低さは残念であります。政治に対する無関心というよりも、不関心、興味が湧かないという一般市民の意見は、私ども政治に携わる者へのきわめて痛い無言の意思表示だと思います。さて、それにしても投票日に縛られるのは困る、休日を家族サービスや、旅行・休養に充てたいという行動は、理解できます。そのためにも、期日前投票の拡大、そして何よりも有権者が普段から集まっている場所に、投票所を設けることが、最大の利便性確保だと思います。そこで、商業施設内の期日前投票所設置の現状について伺います。

(選挙管理委員会委員長)
本市における商業施設内の期日前投票所といたしましては、公共交通機関の利用者、買い物や公共施設の利用者の利便性向上を図る観点から、平成28年7月の参議委員議員通常選挙以降、いわき駅前ラトブ6階に設置しております。
当該投票所の投票者数は、5,001人と多くの方々に利用していただいているところであり、投票者のうち男性が1,989人で39.77%、女性が3,012人で60.23%となっております。

期日前投票所のメリットについて
いわき市選挙管理委員会としては、期日前投票所のメリットについて、どのように捉えているか伺います。

(選挙管理委員会委員長)
期日前投票は、仕事、旅行、レジャー及び冠婚葬祭などの理由で、投票日当日に投票できない場合、市が定める場所で公示日翌日から投票日の前日まで投票できる制度であります。本市におきましては、市内15カ所に期日前投票所を設置しておりますが、期日前投票所は、住職地に関係なく、どこでも投票できることから、仕事帰りや学校帰りに利用できること等が、有権者にとってのメリットと考えております。

期日前投票所のデメリットについて
期日前投票所設置については、答弁のとおり確かなメリットがあることから、速やかに強力に推進していくべきものであります。しかしながら、これまで設置が進まなかったのには要因があるはずです。選挙管理委員会として、期日前投票所のデメリットについて、どのように捉えているか伺います。

(選挙管理委員会委員長)
期日前投票所を新たに設置する場合には、期日前投票システムの設置など、多額の費用が見込まれることや、期日前投票所の運営には、選挙事務に精通した市職員等の配置をする必要があることなどから、その人員の確保に問題があるものと考えております。

市職員等を期日前投票所に配置する必要があり、その人員の確保が課題であるとの答弁をいただきましたが、現在の選挙管理委員会事務局職員数は何名でしょうか。

(選挙管理委員会委員長)
期日前投票は、同制度が広く市民に浸透し、また、どの投票所でも投票できることから、有権者が利用しやすいものと考えております。
しかしながら、期日前投票所の増設には、期日前投票システムの設置に関する費用や投票管理者及び投票立会人の報酬、専務従事者の賃金等、設置に関する初期費用や運営費用など、多額の経費が発生いたします。
また、長期間施設を使用することになり、施設側の承認が不可欠であります。
さらには、選挙事務に精通した市職員等を長期間にわたり配置しなければならないことから、人材の確保も必要となります。
このような課題を踏まえ、期日前投票所の増設につきましては、引き続き検討して参りたいと考えております。

商業施設内の期日前投票所設置に関しては、まずは商業者の協力をいただくことが第一です。豊島区の池袋駅前の西武百貨店・東武百貨店を例示させていただきましたが、いずれもデパート催事場という、坪あたり10万円を超す賃料がとれる場所をご提供いただいて運営しているものです。2デパートと豊島区役所との間にしっかりとして協定書を締結して進めています。いわきにおいても、選挙・投票率向上に積極的な商業者らがおります。地元スーパーのマルトさんにおいては、投票済証を店舗に持参し提示すればマルトポイントカードの付与をしていただいています。また温浴施設のいわき健康センターさんにおいては、従業員やスタッフさんへ投票行動を促し、ほぼ100%の投票率を達成していると聞いています。ぜひこのような商業者と手を携えて、期日前投票所の増設に積極的に取り組んでいただきたく、要望します。

期日前投票所増設の考えについて
さまざま伺って参りましたが、国政・県政・市政選挙にかかるコストは、ざっくりいって1億円程度であります。そして昨今、投票率の低下が課題であること、期日前投票所増設には、有権者の利便性向上に資することがわかりました。ぜひ期日前投票所増設願いたい。その考えを伺います。

(選挙管理委員会委員長)
期日前投票所増設については、住所に関係なくどこでも投票できることから、二重投票防止のため、期日前投票システムの設置が不可欠であり、受付には受付用パソコンを設置しております。
受付及び記載台の数につきましては、各地区の有権者数や投票所の広さ等を勘案して設置しており、市内15カ所の期日前投票所に、受付を28カ所、記載台を74台設置したところであります。

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注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確には市議会公式HPをご確認下さるようお願いいたします。

平成29年6月議会 一般質問3(マイナンバー制度における情報セキュリティ対策)

3. マイナンバー制度における情報セキュリティ対策について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁
<動画はコチラ>https://youtu.be/hEYgytMVxqw
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大きな質問の3つ目は、マイナンバー制度における情報セキュリティ対策についてです。マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の番号を付番し、活用することにより、国民にとって利便性の高い、公平・公正が社会を実現するための社会基盤として導入され、平成27年10月よりマイナンバーの通知、平成28年1月よりマイナンバーの利用が開始されており、本年7月には、国並びに地方公共団体等との間での情報連携が開始される予定となっております。
一方、世の中には個人情報の流出事件が多発しています。札幌市は、税額決定通知書の誤記載や誤配達など3件の事故により、マイナンバー含む個人情報の漏洩が発生したことを発表しています。同市によれば、2017年度の市民税、道民税の特別徴収税額決定通知書として、 3万9500件を送付したが、誤送付や誤配達など3件が発生し、8人分の氏名や住所、マイナンバー、所得や税額などが漏洩したそうです。
また2017年5月には人材派遣のスタッフサービスグループにおいて、内部の従業員が登録者に関する個人情報を持ち出し、外部へ流出していたことが判明しました。流出したのは、1万5368人分の登録者情報で、氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれるそうです。
さらには2017年2月には大阪市において、市役所内の事務関連の廃棄書類を業者が収集車に積み込む際、強風に煽られ一部が飛散し一部未回収となった事故がありました。
さらに世の中を見渡せば、個人情報を含む携帯端末やノートPCの紛失、情報の入ったUSBメモリの紛失等の事件は、枚挙にいとまがないほど多発しています。
このような現状において、マイナンバー制度における情報セキュリティ対策は重要でありますので、以下、質問して参ります。

(1) 制度の概要について
まず初めに、改めてマイナンバー制度の概要について伺います。

(総務部長)
マイナンバー制度につきましては、これまで、社会保障、税、災害対策の各分野の業務において、国及び地方公共団体などが、それぞれ保有・管理していた個人の情報について、新たに、マイナンバーを国民一人ひとりに付番し、一元的に把握することにより、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、制度化されたものであります。
これにより、行政機関においては情報を一元的に把握することが可能となり、事務の簡素・効率化が図られること、また、国民においては申請手続きにおける添付資料の省略化により、負担軽減が図られることなどが、その効果として期待されているところであります。

(2) 行政機関等における利用について
次に、行政機関等においては、情報連携によりマイナンバーをどのように利用するのか伺います。

(総務部長)
マイナンバー制度におきましては、国並びに地方公共団体等との間で情報連携を行う「情報提供ネットワークシステム」の稼働が本年7月に予定されておりますが、情報連携にあたりましては、セキュリティを確保するため、マイナンバーを直接用いるのではなく、その代わりに個人を識別するものとして暗号化された「符号」を用いることにより必要な情報のやりとりを行うこととなっております。
さらに、情報連携を行う個人情報につきましては、一元管理するのではなく、各機関で管理していた個人情報は引き続き各機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする分散管理の仕組みとするとともにシステムへのアクセスは限定された職員とするなどマイナンバーに係る情報連携は、国の管理のもとに適切に実施されることとなっております。

(3) 事業者における取扱いについて
次に、事業者においては、マイナンバーをどのように取り扱うのかうかがいます。

(総務部長)
事業者におきましては、従業員及びその扶養家族の税や社会保障の手続きでマイナンバーを取り扱うこととなりますが、その取得の際には、本人に利用目的を明示するとともに、なりすまし防止のため、厳格な本人確認を行うこととされております。
その上で、事業者は、給与支払報告書などの税の手続書類や、健康保険、雇用保険、年金等の社会保障の手続書類に、従業員等のマイナンバーを記載し、関係機関に提出することとなっております。
また、事業者においてマイナンバーを取り扱う祭は、漏えい、減失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要なまた、事業者においてマイナンバーを取り扱う祭は、漏えい、減失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じることとされております。

(4) 情報漏えいに対する罰則について
平成27年5月には、日本年金機構の個人情報の外部漏洩事件がありました。これは日本年金機構の職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスにより、日本年金機構が保有している基礎年金番号や氏名、生年月日、住所を含む個人情報が125万件流出したものです。
そこで、マイナンバーを漏洩した場合や不正にマイナンバーを入手した場合の罰則など、様々な事案が考えられますが、その罰則規定はどのようになっているのか伺います。

(総務部長)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律における罰則について主なものを申し上げますと、個人番号利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供した場合は、4年以下の懲役または200万円以下の罰金または併科となっており、偽りその他不正な手段によいりマイナンバーカードを取得した場合は、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金などとなっております。
また、本法の規定により、業務に関して、個人が処罰される場合におきまして、該当個人が法人等の代表者である場合や、該当個人が法人等の指示に基づきこれらの違反行為を行った場合、若しくは、該当個人が単独の意思で違反行為を行った場合であっても、法人等が監督責任を怠っていたものと認められる場合などにおきましては、本法に定める罰則の一部について、当該法人等も罰則されるとする両罰規定が設けられているところでございます。

情報漏えいをした個人及び法人に対する罰則が強化されたことを確認できました。さらに、情報漏えいした企業に対しては、罰則以外にも社会的制裁があることから抑止力が働いているものと推察します。一方、個人が不正にマイナンバーを入手する行為自体も罰則の対象となるほか、不正に入手したマイナンバーを利用して詐欺等の犯罪行為をおかせば、通常の刑法に触れることはいうまでもありません。

(5) 個人情報のセキュリティ対策について
先ほど紹介した日本年金機構の個人情報の外部漏洩事件は、電子メールのウイルスが入った添付ファイルを開封したことにより、不正アクセスが行われ、情報が流出したものです。この事案に対しては、外部への情報流出を防止するため、全拠点でインターネットへの接続を遮断しているそうです。
そこで、本市における個人情報に対するセキュリティ対策はどのようにしているのか伺います。

(総務部長)
個人情報に関するセキュリティ対策につきましては、市情報セキュリティポリシーに基づき、これまでも対策に努めてきたところでありますが、人為的なミス、いわゆるヒューマンエラーを防止するための対策といたしましては、各種研修を実施するとともに、毎月発行している情報セキュリティレポートの中で具体的な留意事項等を周知しているほか、随時、注意喚起のための庁内通知を行うことなどを通じまして、市情報セキュリティポリシーの遵守と職員のセキュリティ意識の高揚を図っているところであります。
また、システム面につきましては、「情報提供ネットワークシステム」の稼働に合わせまして、都道府県単位で整備し、高度な情報セキュリティ対策を講じる「県セキュリティクラウド」へ参加するほか、二要素認証の導入及び「総合行政ネットワーク」いわゆるLGWAN接続系とインターネット接続系の分離を図り、更なるセキュリティの強化に努めているところでございます。

<答弁19>

本市のシステム上のセキュリティ対策は、理解しました。しかしさきほどご紹介した札幌市マイナンバー含む個人情報の誤送付や誤配達や、スタッフサービスグループの内部の従業員による個人情報の持ち出し、さらに大阪市役所内の事務関連の書類の飛散事故、個人情報を含む携帯端末やノートPCの紛失、情報の入ったUSBメモリの紛失等の事件は、システム上のセキュリティ対策では、防げません。このような、いわゆるヒューマンエラーによる情報漏洩は、システム上の対策の構築だけでは防げないのです。ヒューマンエラーが存在するという前提で、情報セキュリティ対策は考えなくてはなりません。複数の視点でのセキュリティ対策を十分に講じた上で、かつ「必ず情報は漏洩する」と前提でマイナンバー制度を運用していただくことを要望して、私の一般質問を終了いたします。ご静聴、誠にありがとうございました。

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注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。

平成29年6月議会 一般質問2(国民健康保険の都道府県単位化)

2. 国民健康保険の都道府県単位化について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁
<動画はコチラ>https://youtu.be/VzTwrZYE4F4
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大きな質問の2つ目は、国民健康保険の都道府県単位化についてであります。
国民健康保険事業は、国民皆保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と、健康の保持・増進に、重要な役割を果たしております。これまでは市町村が、加入者の納める保険税を中心に、国や県の補助を得ながら、医療機関への支払いをすることで市の国保特別会計事業勘定の帳尻を、毎年合わせてきました。しかしながら一般企業が加入している社会保険とは異なり、市町村が運営する国民健康保険は、高齢者や低所得者、無職者などを多く抱えていることや、小規模な保険者が多数存在すること、使われているひとりあたり医療費が市町村単位で異なること、保険税率自体も市町村ごとに大きな格差があることなど、様々な課題を抱えています。このような中、国保制度の安定化を図る抜本的な改革が急務とされ、国は、平成27年5月に、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」を公布しました。これにより平成30年度、すなわち来年度から都道府県と市町村が、共同で国民健康保険の運営を担い、都道府県が、財政運営の責任主体となります。
その目的は、県が安定的な財政運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を図ることとしたものであり、これがいわゆる「国民健康保険の都道府県単位化」であります。
そこで、本県における、県統一化の方向性について伺うとともに、本市に与える影響について、確認して参りたいと思います。

(1) 県統一化の主な内容について
まず1点目は、県統一化の主な内容についてであります。
県の役割はどのようになるのかについて
はじめに、都道府県単位化により、県と市町村が、共同で国民健康保険の運営を担うこととされておりますが、県の役割はどのようになるのかについて、伺います。

(市民協働部長)
平成30年度以降の県の主な役割としましては、財政運営の責任主体となりますことから、県が、県内すべての保険給付費等を負担することになり、これにより、県は市町村ごとの国保事業費納付金を決定し、当該納付金を納付するために必要な市町村ごとの標準保険料率を算定し、示すこととなります。
また、県内統一的な国保の運営方針を策定し、事務の効率化、標準化、広域化を推進し、さらには、特定健診などの保健事業に対し、必要な助言や指導を行うこととなります。

市町村の役割はどのようになるのかについて
では次に市町村の役割はどのようになるのかについて、伺います。

(市民協働部長)
市町村の主な役割としましては、地域住民と身近な関係にありますことから、これまでと同様に、保険給付に関する各種届出や、減免申請などの窓口業務、被保険者証の発行などの資格管理を引き続き行うほか、被保険者の特性に応じた、きめ細かい健康づくりなどの保険事業を実施することとなります。
また、県が決定した国保事業費納付金を県に納付することとなりますが、当該納付金を納付するために必要な国民健康保険税については、保険税率が県内統一化されるまでの当面の間、県が示す標準保険料率を参考に、市町村が個々の事情に応じた国民健康保険税率を決定し、賦課・徴収することとなります。

国保事業費納付金について
では次に、市町村が県に対して納付することとなる国保事業費納付金について伺います。

(市民協働部長)
平成30年度以降、県内市町村の保険給付等に要する費用は、県が、その全額を負担いたしますが、その財源につきましては、国庫支出金、県の一般会計からの繰入金、市町村からの国保事業費納付金などで賄うこととなります。
議員お質しの納付金の額については、県が決定し、市町村から徴収することとされておりますが、その納付金の額の算定に当たりましては、市町村ごとの医療費水準を勘案して、県が決定するものであります。
なお、医療費水準が高い市町村ほど、納付金額が高くなると想定されており、市町村の医療環境などに応じた仕組みとされる見通しでございます。

標準保険料率について
では次に、国保事業費納付金を納付するために必要となる国民健康保険税収入に係る、標準保険料率について、伺います。

(市民協働部長)
標準保険料率とは、市町村が県に納付することとなる国保事業費納付金について、当該納付金を納付するに足りる標準的な国民健康保険税率として県が示すものであり、市町村独自の税率を検討する際に参考となるものでございます。
また、標準保険料率が導入された目的としましては、これまでの各市町村の国民健康保険税は、市町村によって、年齢構成や医療費水準に差があること、保険税の算定方式が異なること、赤字補てんのための法定外繰入を行っている市町村があるなど、様々な要因により差異が生じているため、他の市町村の保険税水準との差を一概に比較することが困難な状況にありますことから、県が標準的な算定方式により、市町村ごとの標準保険料率を示し、公表することで、住民負担の「見える化」を図るとともに、将来的な保険税率負担の平準化を進めることを目的に導入されたものであります。

都道府県単位化によって、県が国保の財政運営の責任主体となり、また、市町村は地域住民と身近な関係にある中、県の手足となって引き続き国保事業の運営にあたるという、それぞれの役割が見えてきました。
また標準保険料率は、県全体一律に福島県が算定するため、これまでのいわき市の保険税率と異なる可能性があるということがわかりました。
では、次に県内統一的な事務の効率化や標準化をどのように進めていくのかについて、確認して参りたいと思います。

(2) 県統一化の進捗状況について
2点目は、県統一化の進捗状況についてであります。
本県の統一化の進め方について
はじめに本県の統一化の進め方について、伺います。

(市民協働部長)
国民健康保険事業運営の県単位化については、平成30年度から実施されることとなりますが、保険税率や事務の県内統一化については、県内59市町村の国民健康保険事業の運営が、現在、市町村によって様々な状況にありますことから、県が中心となり、市町村と協議の上、段階的に進めるこことされているものであります。
県は、県と市町村の協議の場としまして、福島県市町村国保広域化等連携会議、いわゆる連携会議を設置し、また、実務的な検討を行う下部組織として、ワーキンググループと作業部会を設置し、昨年度より、県統一化についての協議・検討を行ってきているところであります。
なお、平成28年度の協議の実績といたしましては、連携会議は1回、ワーキンググループは8回、作業部会は6回、開催されております。

本県の統一化の協議内容について
では次に、本県の統一化の協議内容について、伺います。

(市民協働部長)
統一化の協議内容につきましては、国民健康保険税の賦課の在り方、国民健康保険税や一部負担金の減免基準、被保険者証のカード化や更新の時期、乳幼児医療や子ども医療などの医療機関等における窓口無料化の取扱い、健康づくりや疾病予防等の保健事業の取り組み方など、国民健康保険事業に係る全て協議の対象となっております。

本県の統一化の進捗状況について
では次に、本県の統一化の進捗状況について、伺います。

(市民協働部長)
現時点において、県内59市町村で統一化の意思統一が図られているのは、出産育児一時金と葬祭費の支給額の2つだけとなっております。
その他の事務につきましては、統一化に向けた協議を重ねておりますが、各市町村の国民健康保険を取り巻く環境が様々な状況にあり、それぞれの事情に応じた事業運営が行われていることから、意見の集約が図られていない状況にあります。
また、協議を進めていくにあたり、統一化までの具体的な期限や進捗のスケジュールを県が示していないことから、連携会議やワーキンググループでの協議において、県に対し、速やかに対応するよう強く要請しているところであります。
なお、平成30年度から実施される県単位化において、最低限決定しておかなければならない国保事業費納付金や標準保険料率の算定方法につきましては、本年末頃に示される予定であります。

平成30年度が始まるまで、もう1年を切っている現時点において、一部しか決まっていない状況に、驚きを禁じ得ません。税率の変更や、現時点でのいわき市が提供しているサービス内容から低下するおそれもあります。福島県庁には、もっと危機感を持って頑張ってもらうとともに、いわき市においては、福島県に対し今まで以上に強く意見を言っていただくことを切に願います。

(3) 県統一化による本市の影響について
3点目は、県統一化による本市への影響についてであります。

国民健康保険税率への影響について
はじめに、国保事業費納付金が導入されることや、市町村ごとに標準保険料率が示されるなど、県統一化による国民健康保険税率への影響について伺います。

(市民協働部長)
市町村の国民健康保険税率については、税率が県内統一化されるまでの当面の間、県が市町村の医療費水準を勘案して決定する国保事業費納付金の額に応じて、市町村が独自に設定するものでありますことから、その納付金の額によって影響があるものと考えております。
しかしながら、県は、現時点において、国保事業費納付金の算定方法を具体的に示していないことから、本市の国保事業費納付金の額を推計することは困難な状況にあるため、本市の国民健康保険税率への影響については不透明な状況でございます。
なお、本市の医療費水準につきましては、平成27年度以前の3年間の医療費水準が全国平均や、県平均を上回っている状況となっておりますことから、本市の国民健康保険税率については、少なくとも、現行税率と同程度の水準が求められるのではないかと想定しているところであります。

事務が統一化されることによる影響について
次に、県内統一的な事務については、段階的に実施されるようですが、そこで、事務が統一されることによる影響について伺います。

(市民協働部長)
事務の統一化につきましても、現時点では、一部の事務を除き決定していない状況にありますことから、被保険者への影響は、不透明な状況にあります。
このため、引き続き事務の統一化について協議を継続することとなりますが、本市が先進的に実施している被保険者と高齢化受給者証の一体化や、被保険者証のカード化、さらには、窓口での被保険者証の即日発行など、市民の利便性に配慮した事務が引き続き堅持されるよう、県や他市町村と協議して参りたいと考えております。

これまでの答弁から、平成30年度の都道府県単位化は、段階的に実施されるようでありますが、本県においては、その進捗状況が非常に遅れているといわざるを得ない状況にあります。
この遅れにより、県統一化による各市町村への影響が不透明な状況にあるため、当該影響を緩和するための施策が措置できない状況も事実であります。
また県統一化により事務の効率化が、その目的のひとつとしてうたわれていますが、答弁を聞く限り、いわき市の作業負担が、大きく軽減されるようには感じられません。
いずれにせよ、都道府県単位化の本来の目的である国保運営の県内統一化までの間、安定的な事業運営を継続することが何よりも重要であると考えますことから、福島県と市町村の協議の場において、事務の統一化を計画的に実施するとともに、いわき市においても、統一化の進捗状況などを被保険者に対して公表していくなど、「改革内容の見える化」を行うことも必要であると考えます。
都道府県単位化まで、すでに1年を切っておりますことから、本市が主張すべきことは強く主張し、本市の被保険者に与える影響が最小限となるよう努めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

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注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。

平成29年6月議会 一般質問1(いわき市地域医療を守り育てる基本条例)

いわき市地域医療を守り育てる基本条例について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁
<動画はコチラ>https://youtu.be/N1jT0yhiI-Q
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いわき市議会清政会の吉田実貴人であります。あの東日本大震災から6年あまりが経過しました。復興集中期間が終わり、復興創生期に入りました。震災関連予算が減少していく中で、このふるさといわきがどうやって持続可能な成長ができるかが問われています。次世代が活躍できる社会の実現を目指して、以下、通告順にしたがって一般質問を行います。

1. いわき市地域医療を守り育てる基本条例について

いうまでもなく医療は地域に必須の機能であり、医療は、電気ガス水道、道路公園と並ぶまちのインフラです。市民の健康・安心のためには必須のものであります。これがなければ高齢者はもちろん、出産を控える若い世帯が住み続けることはできません。また、医は仁術なりのとおり、市内の医療従事者の充実は喫緊の課題の一つであり、これまでも、初当選以来、議会で地域医療関連で6回一般質問させて頂いております。今回7回目の質問となりますが、丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。
さて、震災前から、既存医師のいわき市外への流出が続く一方、外部医師がいわき市に定着していないという事象が発生していました。それが震災後、医師の絶対数の不足として一気に表面化したと私は考えています。ざっぱくにいえば、医師不足の根本の原因は、医師個人にとってまちの総合的な魅力が相対的に足りていないと受け止められているということです。勤務先として、勤務するまちとして、いわき市が「選ばれていない」という事実があったわけです。
これを変えていくには、働く・暮らす・育てるそれぞれの観点で若い医師から、いわきが選ばれるようならねばなりません。いわきの医師数の減少を、原発事故の風評被害や、医局制度の変更等のせいだと主張される向きもあります。しかしそれを何度もお経のように唱えても、何ら改善は見込めません。それは所与の条件であり、風評被害や新研修医制度のせいに強弁することは、さらなる市外医師の忌避を招くことしかないからです。
若い医師を呼び込むには、いわき全体の文化、モラル、住民の行動様式を含めた総合的な魅力を増やす必要があります。相馬市・南相馬市では、アクセスやまちの規模、エンタメの少なさ、原発からの距離等で、医師招聘に絶対的な不利にもかかわらず、震災後に医師数が増加しています。なぜ、いわきが相馬市・南相馬市と比較して、選ばれていないのか。相馬市・南相馬市では、外部から来た医師と市民の間の敷居が低く、セミナーや非公式の勉強会等、頻繁に交流が行われています。赴任してきた医師も、オープンに外部から来た人を受入れるマインドをはじめとするまちの魅力に心地よさを感じ、それを次の赴任者に伝えることで、さらに外部の医師の吸引力を増しています。住民が医師に対してプロフェッショナルとして尊敬し、また医師も住民に対して敷居を低くし地域に溶け込む姿勢を取ったこと、そして危機感を持ってなりふりかまわず取り組んだことが、市外の若い医師を呼び込む要因であったと私は分析しています。

(1) 地域医療の現状について
では、質問の1点目、いわき市の地域医療の現状を、対策を含めて伺います。

(市長)
本市の地域医療の現状といたしましては、平成16年度の新臨床研修医制度の施行以降、東日本大震災の影響などもあり、医師をはじめとする医療従事者の不足が続いております。もちろん議員お質しのこともあり、救急医療の中心的な役割を担っている病院の勤務医が不足するとともに、高齢化が進んでいる状況にあります。
特に、救急医療につきましては、「時間外の適正受診」を呼びかけた平成20年度に、救急搬送が、一端減少したものの、震災後は、再び増加し、その後は、高水準で推移しているところであり、また、搬送者の約4割が軽症と診断されている状況にあります。
本市の地域医療が、このような厳しい状況にあることを踏まえ、現役医師の確保・招へい策として、寄附講座の開設による医師の招へいや、本市出身の医師等に対する「いわき医療ふるさと便」の発送、医学雑誌への医師募集広告の掲載などを実施して参りました。
また、数年後を見据えた医師の確保・招へい策としては、医学生等を対象とした「いわき地域医療セミナー」や「いわき市医療ガイダンス」を開催してきたほか、平成28年12月には、「市病院医師修学資金貸与事業費補助金」の制度を創設したところであり、本市の地域医療の課題解決に向けて、様々な施策を積極的に展開しているところであります。

(2) 制定の目的について
住民が医師に対してプロフェッショナルとして尊敬し、また医師も住民に対して敷居を低くし地域に溶け込む姿勢を明らかにするためのいわき市条例を制定すべきと考えます。そこで2点目、今回、条例制定を目指している、いわき市地域医療を守り育てる条例の目的について、伺います。

(保健福祉部長)
本条例の目的としましては、地域医療が市民の健康及び生命を守るかけがえのないものであり、市民が安心して暮らすために欠かすことができないものでありますことから、救急医療をはじめとした本市の地域医療が置かれている厳しい状況について、市や医療機関だけでなく、市民の皆様も含めた市全体で認識し、それぞれの立場で課題解決に取り組みため、市、市民及び医療機関が果たすべき役割を明らかにし、相互に連携・協力して、地域医療を守り育てるための様々な活動を行うことにより、将来にわたり、市民が安心して良質な医療を受けることができる体制を確保することであります。

(3) 検討の経過について
3点目、条例制定検討の経過について、伺います。

(保健福祉部長)
本条例の制定の検討経過については、平成28年12月に、医療関係者で構成される「市地域医療協議会」において、また、本年3月、医療保健、福祉関係者で構成される「市保健医療審議会」において、市からそれぞれの委員の皆様へ、条例案を提示し、ご意見をいただいたところであります。
会議における主な意見としましては、「医療従事者と患者との間の信頼関係の重要性について、条例に盛り込むべき」との意見や、「病状に応じた救急車の適正利用について、条例に盛り込むべき」など、様々な意見が出されましたが、委員の方々からは、本条例に関し、概ね賛同をいただいたところであります。
さらに、本年3月29日から4月12日までの期間でパブリックコメントを実施したところですが、資料請求の問合せが1件あったのみで、市民の皆様から寄せられた意見は、特にございませんでした。

今回の市民意見募集、いわゆるパブリックコメントにおいては、問い合わせが1件のみであったと伺っております。まだまだ市民の条例に対する興味や認知が高くないと考えられますので、複数の媒体を用いた広報に努めていただきますよう要望します。

(4) 基本的内容について
4点目、基本的内容について、伺います。

(保健福祉部長)
本条例の基本的内容としましては、地域医療が市民の健康や生命を守るかけがえのないものであり、将来にわたり持続的に確保されなければならないこと、市、市民及び医療機関が一体となり、相互の連携と協力の下に守り育てなければならないことを基本理念として、将来にわたり、市民が安心して良質な医療を受ける体制を確保するため、市、市民及び医療機関の役割を明らかにするものであります。
まず、市の役割としましては、救急医療体制の維持及び強化、医師の確保、保健や福祉との連携などの基本的施策を策定し、実施することとしております。
次に、市民の皆様の役割としましては、かかりつけ医を持つこと、受診に当たっては、医師などの医療の担い手に信頼と感謝の気持ちを持ち、その指導と助言を尊重すること、夜間又は休日の安易な受診をしないことなどに努めていただくこことしております。
次に、医療機関の役割としましては、患者の病状に応じた機能分担と連携により地域医療を充実させること、感謝の立場を尊重し、患者との信頼関係を築くこと、保健や福祉との連携を図り、在宅医療に取り組むことなどに努めることとしております。

今回の条例制定で注目すべきは、市・医療機関・市民それぞれが果たすべき役割を明確に明文化したことにあります。特に市民の責務として条例第5条第3項 受診等に当たっては、医師等の医療の担い手に信頼と感謝の気持ちを持ち、その指導、助言等を尊重し、健康を回復すること、第4項 救急車について、病状に応じて適正に利用すること、第5項 夜間又は休日における安易な受診をしないこと等を、定めたことは、われわれも一市民としてそれぞれ認識し、行動しなくてはなりません。なお、このような条例は、東北で初の制定であると聞いております。

(5) 施策の実行について
この条例は、いわゆる理念条例であり、罰則規定がありません。現段階では実行計画も明確にはされておらず、条例を作ったが、ほったらかしになるおそれもあります。ぜひしっかりとした予算を確保した上で、実効性のある施策を進めていただきたい。そこで5点目、どのようにこの条例の効果を出していくのか、施策の実行について伺います。

(市長)
本条例の効果を出していくためには、本条例を拠り所として、市、市民及び医療機関など、地域医療に関わるすべての関係者が、本市の地域医療の現状等を認識し、地域全体の課題として捉え、それぞれの立場で課題解決に取り組むことが、何よりも重要であると考えております。
そのため、市といたしましては、これまでも実施してきております「寄附講座の開設による医師招へい」、医学生等を対象とした「いわき地域医療セミナー」や「いわき市医療ガイダンス」の開催、「市病院医師修学資金貸与事業費補助金」などの取り組みに加え、新たな施策といたしまして、「市民の民間病院における医師の確保に繋がる寄附講座の仕組み」の導入に向けた検討など、これまで以上に、地域医療施策の充実に取り組むとともに、市民の皆様に対し、本市医療の厳しい現状や、医療機関の役割と連携の仕組み、適正な医療機関の選択方法などに関する情報を、講演会や広報等、様々な機会を通じて提供することにより、本条例に浸透を図り、実効性を確保して参りたいと考えております。

本気で施策を実行するためには、予算の確保が何よりであります。財政部長、ぜひよろしくお願いします。財政部長、答弁は結構です。

<過去の定例会の医療問題の一般質問は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/49011007.html
http://www.mikito.biz/archives/47001886.html
http://www.mikito.biz/archives/46253677.html
http://www.mikito.biz/archives/44459905.html
http://www.mikito.biz/archives/43053570.html
http://www.mikito.biz/archives/40105817.html
http://www.mikito.biz/archives/34605520.html
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注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。

平成29年2月議会 市長提案要旨説明について質疑

市長提案要旨説明の内容について、本会議で質疑しました。

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  
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1. 私立専修学校への補助制度について
(1) 補助制度の内容について
制度の概要について、伺います。
 
(こどもみらい部長)
専修学校につきましては、若者の能力育成や教養の向上を図るなど、本市の未来を担う人材の育成だけに留まらず、少子化や首都圏への人口流出が課題となっている中で、若者の地元定着や市外からの人口流入に伴う地域振興にも寄与するなどその果たす役割は大きいものと考えております。
このため、市内の私立専修学校及び私立専修学校と同等の教育課程を有する各種学校に対し、学校に通う生徒数に応じて、一人あたり4,500円を乗じた額を補助金として交付する制度を創設したところであります。

対象学校数について、伺います。
 
(こどもみらい部長)
補助対象数となる学校につきましては、私立専修学校が5校、私立専修学校と同等の教育課程を有する各種学校が1校の合計6校になるものと見込んでおります。

対象生徒数について、伺います。

(こどもみらい部長)
補助対象となる生徒数につきましては、補助対象となる私立専修学校等の過去3カ年における生徒数の推移を踏まえ、対象校6校の合計で460人と見込んだとことであります。
 
補助額は全体でいくらになるのか、伺います。
 
(こどもみらい部長)
平成29年度当初予算案に計上した補助額につきましては、対象となる生徒数として見込んだ460人に、生徒一人あたりの補助単価4,500円を乗じた207万円となっております。

2. 「選ばれるまち」について
(1) 強みや深みについて
いわきならではの強みや深みをどのように把握しているのか、伺います。
 
(総合政策部長)
いわきならではの強みや深みにつきましては、その一例として、温暖な気候と、海や山、温泉といった豊かな自然、多様性に富んだ地域文化などが挙げられるところでありますが、昨年策定いたしました「いわき創生総合戦略」におきましては、多様性の反面、生かしきれていない本市の魅力を磨き上げることが必要であるとしたところであります。
今後におきましては、市内外から「選ばれるまち」を目指して、市内においては、市民の皆様、企業、学校、関係団体など、あらゆる主体との連携を深め、持てる知恵と資源を結集する共に創る「共創」の考えのもと、市民の皆様、一人ひとりが、いわきに愛着と誇りを感じ、「住んで良かった、住み続けたい」と思える魅力あるまちづくりを進めて参ります。

3. 県が整備を進める水産試験場について
(1) 整備の概要について
整備予定の水産試験場の概要を伺います。
 
(農林水産部長)
新たに整備予定の水産試験場は事業主体である福島県によりますと、現施設の機能強化を目的に、現在の水産試験場の敷地内に放射能検査・研究により本県水産物の安全性を確保する「放射能研究棟」「放射能飼育実験棟」、地域の水産資源の漁場環境の維持等を支援する「一般研究棟」などを整備するものと伺っております。

整備の進捗状況を伺います。
 
(農林水産部長)
水産試験場の進捗状況につきましては、平成28年8月に、公募型プロポーザル方式により、委託事業者を決定し、現在は、基本設計及び実施設計にかかる業務を進めている段階と聞き及んでおります。
今後につきましては、平成29年度末には建設工事に着手し、平成31年度の供用開始を目指して整備を図っていくものと伺っております。

4. クルーズ船の寄港誘致について
(1) クルーズ船の寄港誘致に関するメリット・デメリットについて
クルーズ船寄港による具体的なメリットを伺います。
 
(産業振興部長)
クルーズ船寄港によるメリットにつきましては、国は、外国クルーズ船の寄港実績の多い主要な港湾の事例から、一人当たり3万円から4万円の経済効果があるとしています。
こうした経済効果を地元で享受するためには、本市の多彩な観光資源の更なる磨き上げや、乗船客の方々が買い物や食事などを楽しむことができる環境づくりなどに民間も含めて積極的に取り組みことが重要と考えております。
また、乗船客の方々に本誌の魅力を知っていただくことは、本市の知名度・認知度の向上につながり、リピーターとして再び本市に訪れていただくことが期待され、ひいては、今後の観光交流人口の拡大が期待できるものと考えております。
さらにクルーズ船の寄港により、観光客だけでなく、市民をはじめ、より多くの人が港に集まることにつながり、その賑わいがさらに人を呼び込むといった相乗効果が生まれ、その好循環による経済波及効果が期待できるものと考えております。

クルーズ船寄港に伴う課題をどのように把握しているか伺います。
 
(産業振興部長)
小名浜港にクルーズ船を誘致することで生じる課題は、2点あるものと考えております。
1点目としては、現在、賑わいの拠点であるアクアマリンパークに近いふ頭の設備がクルーズ船に対応しておらず、クルーズ船にも対応した施設とするためには、多額の費用が必要になる点が挙げられます。
2点目は、小名浜港は本来、物流のための拠点港であり、寄港するクルーズ船の数が増えれば、本来の物流機能に支障が生じる可能性もあるため、港湾関係者との調整が必要となってくる点です。
 
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 注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。

平成29年2月議会 議案について質疑

2つの議案について、本会議で質疑しました。

議案第2号<いわき市未来につなぐ人財応援奨学金基金条例の制定について>

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  
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(1) 市内の事業所等への就職者を対象とした奨学金返還支援制度の概要
どういった方が対象者になるのか伺います。
 
(総合政策部長)
本制度における対象者につきましては、「日本学生支援機構奨学金」または「いわき市奨学資金」の貸与を受けている方のうち、卒業後5年間、本市に居住し、本市または近隣自治体に立地する事業所に就業する方としており、平成29年度以降、毎年度50人程度の採択を見込んでいるところであります。

対象となる会社の業種を伺います。
 
(総合政策部長)
本制度における就職先の対象業種としましては、本市の基幹産業である製造業をはじめ、人材不足が顕在化している建設業や医療福祉分野、さらには観光業やその他サービス業まで幅広く設定しているところであります。

対象額を伺います。
 
(総合政策部長)
本制度におきましては、学生が貸与を受けた奨学金の概ね半額を、返還支援の対象としており、これに対応するための財源として、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の活用が可能な来年度からの3カ年を重点出捐期間とし、5カ年分の事業実施に要する経費を「市未来につなぐ人財応援奨学金基金」に積み立てることとしており、来年度予算にその積立金として、1億2千万円の予算を計上することとしたところであります。


議案第71号<指定管理者の指定について>
1. いわき市勿来関文学歴史館の指定管理について
(1) 指定管理の概要について
管理指定期間を1年間とした根拠を、伺います。
 
(特定政策推進監)
いわき市勿来関文学歴史館につきましては、平成24年度から平成28年度までの5年間の指定管理期間が満了することに伴い、昨年10月に、平成29年度から5年間を指定管理期間とした公募を行いましたが、応募がなかったところであります。
このことから、「いわき市指定管理者制度に関する事務処理要領」における「公募期間に申請がなかった場合の取扱い」に基づき、管理の基準や業務の範囲等を見直すべく、その期間を確保するため、暫定的に1年間、現在の指定管理者である、一般財団法人いわき市公園緑地観光公社を指定管理者として指定しようとするものであります。

指定管理料の算定根拠を、伺います。
 
(特定政策推進監)
指定管理料につきましては、施設の運営にかかる職員の「人件費」並びに、設備の維持管理に要する保守点検費、水光熱費、修繕費、及び企画展の開催に係る費用などの「管理費」となっており、その合計額は、3,955万2,000円となっております。

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注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。

いわきの国保税収納率 全国最下位

本日平成29年2月議会の、ある議員の一般質問で、驚愕の事実が明らかになりました。なんといわき市の国民健康保険税の収納率が、全国の中核市の中で、全国最下位!ワーストワンの86.0%ということ。収納率の高い高崎市に比べて10%も低い。100%-86%=14%、すなわち7人に一人が、国民健康保険税を支払っていないという事実。なんということでしょう。

国民健康保険は、相互扶助方式をとっていて、対象者の保険料や拠出金で、運営経費をまかなっています。特別会計というお財布で(他の税金と区別して)、原則、翌年には収入と支出がバランスするように税率を調整しています。住民税は全国一律ですが、国保税は自治体によって税率が異なっています。 

収納率が低ければ、(事実上)税率を上げるしか、特別会計をバランスさせられません。現在、いわき市の国保対象世帯が支払っている金額は、平均約14.9万円(年間)。本来、収納率100%であれば、その支払金額を1万円以上、安くできる試算があります。きちんと国保税は支払いましょう。

国保税が払えないので、やむを得ず滞納せざるを得ない、という主張を耳にします。以下のサイトで試算してみると、確かに低額所得の世帯にとって、国保税の負担は軽くはありません。

生活保護世帯は、負担なし。
給与収入100万円の世帯だと、74,420円(1か月あたり 6,202円)
給与収入200万円の世帯だと、197,090円(1か月あたり 16,424円)
給与収入400万円の世帯だと、400,130円(1か月あたり 33,344円)
給与収入600万円の世帯だと、625,730円(1か月あたり 52,144円)

http://www.kokuho-keisan.com/calc/calc.php?area=072044 

 一方、(計算式は複雑なのですが)国保税の税額は、ほぼ、収入に比例していることもわかりました。国民健康保険が相互扶助の精神であることを考えると、収入比例で負担を求めることは正当性があると思います。

ところで国民健康保険税って、支払わなくてもペナルティはないの?という疑問があります。法人税や個人所得税であれば、納付が1日遅れただけで税額の10%もの加算税が課されますし、さらに遅れれば延滞利子税も付加され、ペナルティ感はかなり重い。

国民健康保険税の場合、長期間支払わないと、一義的には国民健康保険証が受給できなくなります。医師に受診したときに、無保険となり10割負担となるので、軽い症状ならまだしも、手術や入院を伴う治療になった場合、大きな負担となってしまいます。 だからこそ、こちらも強力な納付インセンティブが働くはず・・・なのですが、この低い納付率は何を意味するのでしょうか。実は、保険料未払い+保険証発行停止であっても、本当に医療機関にかかる必要があるときは、(人道的見地から)「短期証」という6カ月間有効の保険証が発行され、通常の保険証と同じ、3割負担で医療機関において受診できるんです。なるほど、だから未納でも、不安なく医療機関に行けるのか・・・その方にとってはそれでもいいのかもしれませんが、そのツケは他の被保険者が、高い保険料を負担せざるをえないということを忘れてはなりません。

<短期証のイメージ>
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なお、高い国民保険料の支払いを下げるために税金を投入せよ、という意見も耳にします。よく考えると、国保加入世帯は自営業・自由業・退職者等の限られた世帯で、大勢を占めるサラリーマン世帯は独立の健康保険組合に加入していて、お財布は別です。つまり国保会計に市の一般財源を投入せよというのは、国保に加入していないサラリーマン世帯から預かっている税金を、公が勝手に、国保加入者に与えてしまうということと同義です。受益者負担の原則からいっても、これはありえないし、他人のオカネのドロボウに近い。
 

いわき産コシヒカリPremium Iwaki Laiki

本日の本議会。ある議員の代表質問の中で、いわき産米Iwaki Laikiのプレミアム版の話がでました。米食味鑑定士協会が認定した生産者のみが出せるプレミアム版だそうで、食味ランク特A取得です。タンパク質6.4%以下、厚み2.0mm以上の玄米を上白米へ精米した、いわき産米というのが、いわき産コシヒカリPremium Iwaki Laikiの定義だそうです。

平成27年6月議会で、ノーマル版のIwaki Laikiは、残念ながらついに高付加価値化に成功できなかったことを一般質問しました。で、プレミアム版はどういう層にどうやってプロモーションしていくのでしょうか?果たして、他地域のブランド米と戦っていけるのかどうか注目です。

<平成27年6月議会 いわき産米Iwaki Laikiは、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/44460025.html
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平成28年12月議会 最終日

平成28年12月定例議会は、12/1から開催されていましたが、本日12/15が最終日です。今回の一般質問の質問時間は60分、通常、当選回数の多い議員から質問する慣例なので、新人が初日に登壇することはありません。しかし、2期目になり、一度やってみろ、ということで一般質問の初日に登壇させていただきました。

<一般質問の内容は、コチラ>
1(LED型防犯灯への切替え促進)
2(本市の医療の充実)
3(震災復興・側溝堆積物撤去モデル事業)
4((仮称)いわき市以和貴まちづくり基本条例)
5(文化のまちづくり)
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議場では議員37名と、執行部(市長・副市長と各部の部長ら)30名あまりが、議場に集まります。この他にも、裏の部屋で、次長以下の市職員が常時、議場でのやりとりを同時中継スクリーンを見ながら、待機しています。そういう意味では、この議場の運営に要する時間の人件費コストは、想像を絶するものがあります。

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常任委員会は、産業建設常任委員会に所属しています。こちらは第1次・第2次・第3次産業(観光を除く)の全産業と、建設土木を担当する、非常に守備範囲が広い委員会です。ここで、委員長の役職をいただいています。議会は議案の審議をする場ですが、通常、すべての議案は、その所管する常任委員会で審議され(これを付託といいます)、この結果報告を受けて、本会議で決をとります。

その常任委員会での議論を踏まえ、各議員からの意見や要望や、賛成・反対討論等の議論の経過を、本議会に報告するのが、委員長の役割です。議会最終日に、産業建設常任委員会委員長報告をしました。

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新たな議席番号は、20番に決まりました。これまで3番、5番、7番ときましたが、いっぺんに数字が増えました。

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平成28年12月議会 一般質問5(文化のまちづくり)

5. 文化のまちづくりについて

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 

(1) 本市の産業・文化発展に貢献された先人の方々について
ア 文化センター1階の「いわきの人物展」で紹介する先人について
西洋には「ローマは一日にしてならず」の諺があります。本市もその悠久の歴史の中で、多くの先達の方々の努力によって、今日の産業・文化が構築されていったと考えます。ついては先人の業績を改めて顕彰し、次世代への発展継承へと紡いでいかなければならないと考えます。
本市の発展に功績があった先人及びその事業について広く市民に紹介する、文化センター1階の「いわきの人物展」で紹介する先人について伺います。

(特定政策推進監)
いわきの人物展につきましては、市制施行50周年記念事業のひとつとして、将来のまちづくりを担う子ども達をはじめ、多くの市民の皆様に、先人の紹介を通し、本市が歩んできた歴史を再認識し、ふるさと・いわきへの愛着や誇りを育んでいただくことを目的に、本年9月25日から
開催しているものでございます。
今回は、江戸時代を中心に、安藤信正(あんどうのぶまさ)、沢村勘兵衛(さわむらかんべえ)、祐天上人(ゆうてんしょうにん)、片寄平蔵(かたよせへいぞう)、天田愚庵(あまだぐあん)のこれら5人の生い立ちや功績などを、パネルにまとめて紹介しております。
今後におきましても、市民の皆様のニーズ等を踏まえ、定期的に展示内容を見直しながら、それぞれの時代に大きな足跡を残した人物を紹介して参りたいと考えております。

イ 文化センター1階の「いわきの人物展」への訪問者数について
文化センター1階の「いわきの人物展」への訪問者数について伺います。
 
(特定政策推進監)
「いわきの人物展」への来場者数につきましては、どなたでも自由に観覧できることとしておりますので、正確な数は把握しておりませんが、会場内に備え付けております解説資料の補充状況から推測いたしますと、これまで1,000人程度の方々に来場いただいているものと考えております。

ウ 「みんなで学ぼう・いわきの歴史」の制作部数について
いわきの先人を冊子の中で紹介している「みんなで学ぼう・いわきの歴史」の制作部数を伺います。

(特定政策推進監)
歴史冊子「みんなで学ぼう いわきの歴史」につきましては、江戸時代以降の記述を増やすとともに、時代に大きな足跡を残した人物の紹介ページを盛り込むなどの改訂を行ったうえで、7,000部を作成する予定でございます。

エ 「みんなで学ぼう・いわきの歴史」の配布方法について
その配布方法について伺います。

(特定政策推進監)
「みんなで学ぼう いわきの歴史」は、地域の歴史や文化についての学びを通し、地域への愛着や誇りを育んでいただくため、市内の小学校6年生児童全員に社会科の参考資料として配布するほか、各地区で開催する地域学講座や公民館講座の受講者などに配布する予定でございます。

ぜひ老若男女が、地域の先人の歩み・生き様を知る機会を増強していただくことを要望します。

(2) 磐城平城復元「一夜城」プロジェクトについて
 
参加人数について
市政施行50周年記念事業のひとつとして、今年10/1に磐城平城一夜城プロジェクトが、いわき駅前で開催され、たくさんの市民が参加されました。そこで、当日の市民の参加人数を伺います。
<磐城平城復元「一夜城」プロジェクトは、コチラ>
(特定政策推進監)
磐城平城復元「一夜城」プロジェクトでは、市制施行50周年記念日である本年10月1日に、和太鼓の演奏やかがり火、武将の登場、打ち上げ花火などの演出により、かつての、磐城平城本丸に存在していた三階櫓を「一夜城」として出現させたところであります。
来場者数につきましては、個別に把握はしておりませんが、当日は、いわき駅前を中心に、一夜城プロジェクトのほか、まちなかコンサートやいわきを繋ぐプロジェクションマッピングなどを複合させたイベント「いわき50祭(さい) みんなでお101(いわい)誕生日」が開催されており全体として、主催者発表によりますと、約2万8千人の来場があったところであります。
 
イ 一夜城の活用について
いわき駅前の磐城平城一夜城プロジェクトでは3万人近いかたが来訪されたとのことです。地元の高校生らの協力によって一夜で復元された磐城平城でありますが、仮設であるこのお城をどのように活用していくのか伺います。
<磐城平城一夜城は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/48740011.html 

(特定政策推進監)
いわき明星大学や磐城高等学校の協力により制作されました一夜城につきましては、主催者である平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームにおいて、平成29年3月まで継続して展示を行う予定としてございます。

ウ 磐城平城本丸跡地の利用について
本丸跡地に先人の足跡を感じることができる城跡公園施設整備への今後の取組みについて伺います。

(特定政策推進監)
磐城平城本丸跡地につきましては、今年度から、公有地化に向けた測量及び調査に着手し、現在、地形測量及び土地所有者調査、境界に係る用地測量を進めると共に、歴史を感じることが出来る櫓や塀などの導入施設の検討や、それらの復元図の作成を進めているところであり、今年度末までに、城跡公園としてのイメージができる平面図の作成や、概算事業費の算出などを行い、基本計画を取りまとめることとしております。
また、平成29年度の中心市街地活性化広場公園整備事業の新規採択
に向け、国・県と協議を進めているところであり、次年度以降につきましても、用地取得に向けた地権者の方々との合意形成や、埋蔵文化財発掘調査、公園の基本設計や実施設計を行うなど、城跡公園の整備に向けた具体的な取組みを進めて参りたいと考えております。

(3) 関連予算の増額について
地域に誇りを持ち、市民のアイデンティティー向上のためにも先人の生きざまを伝える活動や先人の残した足跡の保存・展示の充実は大切であります。そのためには、関連予算の増額は喫緊の課題であると認識しております。このことについて、市長のご所見を伺います。

(市長)
市といたしましても、人口減少や少子高齢化の進行等による地域コニュニティの希薄化や若年層の地域離れが進む中、これからの地域のまちづくりを進めるうえで、次代を担う子どもたちに、地域の歴史や文化、本市ゆかりのある先人の功績等をしっかりと継承し、地域の誇りや郷土愛を育む「ひとづくり」が極めて重要と考えております。
こうしたことから、これまで、郷土愛の醸成に向け、「総合的な学習の時間」等を活用した地域学習や歴史冊子の作成・配布、地域学講座の開催、さらには、今年度から新たに「いわき人物展」の開催などに取り組んできたところであります。
今後におきましても、歴史に刻まれ、永い年月をかけて培われてきた地域の財産を、この時代で失うことなく、大事に守り、育て、また磨き上げていくことが我々の責務であるとの認識にたち、適切な予算の確保を含め、必要な事業の確実かつ着実な実施に努めて参りたいと考えております。

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注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。
 

平成28年12月議会 一般質問4((仮称)いわき市以和貴まちづくり基本条例)

4. (仮称)いわき市以和貴まちづくり基本条例について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 

(1) 条例制定の経緯について
いわき市は、昭和41年10月1日に、当時としては前例のない14市町村の大同合併により誕生し、以来これまで、常磐炭鉱の閉山、北洋サケ・マス漁業からの撤退など幾多の試練を、市民の叡智と努力によって乗り越えてきました。
またこの間、高速道路の延伸や小名浜港の整備による交通体系の充実、工業団地やニュータウンの整備による都市基盤の拡充、中核市への移行などにより、着実に市制の進展を遂げてきました。
本年は、本市の市制施行50周年の節目の年であり、これからの50年を考える重要な区切りとなる年でもありますが、今般、この節目を踏まえ、これからの「いわきのまちづくりの基本的考え方」を規定する新たな条例の制定に向け、まちづくり市民会議において検討を開始したとのことであります。
はじめに、本条例の制定に至った経緯について伺います。

(総合政策部長)
本市におきましては、本年2月に、復興の先を見据えた将来のあるべき姿や方向性を導き出し、市の施策の基本的な方針となる、市総合計画後期基本計画の改定と、いわき創生総合戦略の策定を行ったところであります。
このうち、市総合計画後期基本計画の改定に当たっては、これからの まちづくりを市民と市が共につくっていく「共創」の考え方を基本理念としたところであり、また、いわき創生総合戦略におきましては、市民、企業、教育機関、行政など、様々な主体が参画し、それぞれの役割を果たすことによる地域創生の実現に向け、公民連携の基本的な枠組みを規定する条例の制定を位置付けたところであります。
本条例は、これらの考え方に基づきながら、市制施行50周年という大きな節目を踏まえ、制定に向けた検討の開始に至ったものであります。

(2) 条例制定の目的について
「(仮称)いわき市以和貴まちづくり基本条例」の目的を伺います。

(総合政策部長)
本条例は、本市のまちづくりの基本的な考え方について規定するものであり、市民と市が、共に地域課題の解決を目指し、相互の知恵と資源を結集して地域をつくっていく「共創のまちづくり」について、その基本原則を明らかにするとともに、取組みの基本的な枠組みについて規定することにより、その推進を図るものであります。

(3) 条例の内容について
「(仮称)いわき市以和貴まちづくり基本条例」の内容について伺います。

(総合政策部長)
本条例におきましては、「共創のまちづくり」の基本原則として、市民と市が地域課題の認識を共有するための「情報の共有の原則」、市民がまちづくりの主役として積極的・主体的にまちづくりに参画する「市民参加の原則」、市民と市、市民同士、さらには市外の幅広い主体との協力によりまちづくりを進める「連携の原則」という、3つの原則を明らかにするとともに、「いわき創生総合戦略」における「ひとづくり」「まちづくり」「しごとづくり」に関する取組みの方向性を踏まえ、本市の未来を切り拓く「地域人財の育成」、本市で培われてきた伝統、文化など、様々な地域資源を活用した「地域価値の向上」、市民の暮らしの基盤である「地域産業の振興」により、地域課題の解決と、未来につなぐ地域の創造に取り組むこととしております。

(4) 条例制定に向けた今後のスケジュールについて
条例制定に向けて今後どのようなスケジュールで進んでいくのかについて伺います。

(総合政策部長)
本条例につきましては、これまでに、「まちづくり市民会議」における市民の皆様との議論や、庁内の検討会議による多角的な検討などを踏まえながら、条例の基本的な考え方や全体構成、及び条文の素案の作成を進めてきたところであり、今後、パブリックコメントの実施などを行った上で、市制施行50周年の節目である本年度中の制定を目指し、次期定例会への上程を図って参りたいと考えております。

(5) 条例制定に当たって市民の意見をどのように反映させていくのかについて
「市民と市の共創によるまちづくり」を推進する内容の条例とのことでありますが、その制定にあたって市民の意見をどのように集約し、反映させていくのか伺います。

(総合政策部長)
本条例の制定に当たりましては、その考え方の基本となる市総合計画後期基本計画の改定、及びいわき創生総合戦略の策定を、市内各界各層の市民の皆様からなる検討会議を中心に、幅広く市民の皆様のご意見を頂きながら行ったものであり、条文の素案の作成に当たりましても、「まちづくり市民会議」における様々な議論を踏まえながら、とりまとめに至ったところであります。
今後におきましても、更に幅広い市民の皆様の意見を伺うため、パブリックコメントを実施し、そこで寄せられた意見等を踏まえながら、「まちづくり市民会議」における議論を更に深め、市民意見の条例案への反映を図って参りたいと考えております。

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 注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。

平成28年12月議会 一般質問3(震災復興・側溝堆積物撤去モデル事業)

3. 震災復興・側溝堆積物撤去モデル事業について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 

(1) 事業の概要について
側溝の堆積物につきましては、市民総ぐるみ運動における撤去作業等を控えてきたことから、側溝内の土砂の堆積により、排水不良等の衛生環境の悪化が課題となり、除染対象外の側溝堆積物の対策について、国に対して要望してきたものの、具体的な対応策については示されていない状況でありました。
このようなことから、本年8月5日のいわき市議会臨時会において、「小名浜地区を対象とした震災復興・側溝堆積物モデル事業の補正予算」が提案され、承認したところであります。
まず、震災復興・側溝堆積物撤去モデル事業の概要を伺います。

(土木部長)
モデル事業の概要につきましては、地区のほとんどが国の制度上の除染対象外とされている小名浜地区を選定し、市民総ぐるみ運動において側溝堆積物の撤去を実施していた箇所や市民から寄せられた排水不良箇所など
撤去対象側溝延長 約78㎞
側溝堆積物撤去量 約2,410㎥
事業費を 5億7,264万3,000円とし、
撤去や処分の方法、各種検査などに関する課題等についての検証を行うものであります。

(2) 国から示された「除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理の対応方針」について
 
対応方針の内容について
その後、9月30日に国から「除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理の対応方針」が示されましたが、その対応方針の内容について伺います。

(土木部長)
国から示された対応方針では、道路等側溝堆積物の撤去・処理を行う市町村等を国や福島県が支援するとともに、市町村等に対して福島再生加速化交付金等による財政支援を行うこととしておします。
その内容としましては、市町村が、国及び福島県とともに、最終処分場等を確保して道路等側溝堆積物の撤去・処理を行うこと、放射線濃度が1㎏当たり8,000㏃を超える道路等側溝堆積物は特定廃棄物埋立処分施設又は中間貯蔵施設等に搬入すること、また、国の財政支援については、福島再生加速化交付金に新たな事業を創設し、一地区一回に限り、道路等側溝堆積物の撤去・処理に係る費用の2分の1を補助し、市町村負担分には、震災復興特別交付税交付金を交付することなどとなっております。

市の所感について
そこで、この撤去・処理の対応方針に対する市の所感について伺います。

(土木部長)
市といたしましては、懸案であった除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理について、これまで国等に対し、財政措置等を講じることを本市をはじめ県内市町村が粘り強く訴えてきたことや、本市が県内他市に先駆けて、市独自の震災復興・側溝堆積物撤去モデル事業の実施を決断したことが、結果として、国の財政措置を含む方針決定に結びついたものと受け止めており、大変心強く感じているところでございます。
 
(3) 今後の対応について
小名浜地区の対応について
モデル事業を市の財源の負担がなく、国の財政支援制度の対象として進めることは望ましいことであり、効果的かつ計画的な実施が望まれるところでもあります。
そこで、側溝堆積物撤去モデル事業の今後の対応について、まず、今年度については8月5日に承認した補正予算により、12月から小名浜地区を実施するとのことでしたが、国の対応方針を踏まえた今後の対応について伺います。

(土木部長)
小名浜地区の対応につきましては、現在、国において、対応方針に基づき福島再生加速化交付金の交付要綱等の策定が進められているところであり、これら情報収集に努めながら、この制度を活用し、モデル事業の実施を図ることから、側溝堆積物撤去の着手は来年2月頃になるものと考えております。
 
残る地区の対応について
では、モデル事業を踏まえた次年度以降の残る地区の対応について伺います。

(土木部長)
残る地区の対応につきましては、今後策定される福島再生加速化交付金の交付要綱等やそれを活用して実施するモデル事業における課題の検証を踏まえ、除染が完了した久之浜・大久地区を除く平・勿来・常磐・内郷・四倉・遠野・小川・好間・三和・田人・川前の11地区を平成29年度に実施したいと考えております。

(要望)側溝堆積物の撤去は、多くの市民の皆さまが待ち望んでいることから、震災前の安全で快適な生活環境を取り戻すためにも、国の制度設計が策定された後、一日でも早くお願いするものであります。

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注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。
 

平成28年12月議会 一般質問2(本市の医療の充実)

2. 本市の医療の充実について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁
動画: http://bit.ly/2h1QZa7

(1) 本市のこれまでの医師確保の取組みについて
いうまでもなく医療は地域のインフラであり、市民の健康・安心のためには必須のものであります。また、医は仁術なりのとおり、市内の医療従事者の充実は喫緊の課題の一つであり、これまでも、平成28年2月、平成27年12月、平成27年6月、平成26年9月、平成25年11月の定例会で一般質問させて頂いておるところです。まず、市内医師数についてであります。

<過去の定例会の医療問題は、コチラ> 
http://www.mikito.biz/archives/47001886.html
http://www.mikito.biz/archives/46253677.html
http://www.mikito.biz/archives/44459905.html
http://www.mikito.biz/archives/43053570.html
http://www.mikito.biz/archives/40105817.html
http://www.mikito.biz/archives/34605520.html
 
平成26年度医師・歯科医師・薬剤師調査の結果によると、医療施設に従事する医師数は、10万人あたり全国平均で233.6人、福島県平均で182.人であり、いわき市では172人であります。すなわち、市内医師数は全国平均よりも61.6人少なく、絶対数でいうと、約200人も不足している状況にあります。ある医師にいわせると「勤務医ひとりで、二人分働いている」状況だそうです。
医療人材不足を遠因として、まちなかの診療所の閉鎖や特定の診療科の診療制限が目に付きます。公益社団法人日本産科婦人科学会医療改革委員会が運営するサイトによれば、市内でお産ができる施設は全市で6カ所しかないといわれており、出産の予約一杯で受入を制限している施設もあります。また平地区のまちなかには皮膚科がありません。
これまでの取組みについて
このような現状を踏まえ、これまで市ではさまざまな医師招聘に向けた取組みをして参りましたが、本市のこれまでの取組みを伺います。
 
(保健福祉部長)
これまでの取り組みといたしましては、現役の医師の確保策として、福島県立医科大学への寄付講座の設置による医師の招聘や、主に本市出身の医師等に対し、市内病院に関する各種情報や医療に関する情報を提供する「いわき医療ふるさと便」の発送、医学雑誌への医師募集広告の掲載などを実施して参りました。
また、数年後を見据えた医師の確保策として、医学生が市内の病院で見学や実習を行う「いわき地域医療セミナー」や医学部を受験した生徒を対象として進学に役立つ情報を提供する「いわき市医療ガイダンス」の開催などに取り組んできたところであります

これまでの取組みによる成果について
ご答弁いただいたようなさまざまな施策を実施してきてはいるものの、結果として10年前と比べて市内の勤務医師数は減少を続けております。これまでの過去の施策の効果を真摯に受け止め、これまでの取組みによる成果をどのように捉えているか、伺います。
 
(保健福祉部長)
これまでの取り組みの成果につきましては、寄附講座の設置により、福島県立医科大学より、総合磐城共立病院に対し産婦人科医3名、整形外科医3名が派遣され、診療体制の確保が図られたところであります。
また、「いわき地域医療セミナー」につきましては、平成27年度は10名、平成28年度は52名の医学生が参加したところであり、これにより、本市の医療機関を将来の勤務先の選択肢のひとつとしてもらえるようPRしたところであります。
さらに、本年3月に初めて開催した「いわき市医療ガイダンス」については、医学部を受験した生徒5名とその保護者6名が参加し、参加した生徒のうち3名が、総合磐城共立病院の修学資金を利用するに至ったほか、本年7月には、3月のガイダンス参加者を通して、本市出身の福島県立医科大学の医学生6名と情報交換会を開催するなど、医学生との新たな繋がりを持つことができたところであり、今後も効果のある施策を積極的に展開して参りたいと考えております。

ご答弁いただいたように、さまざまな施策を実施してきてはいるものの、結果として10年前と比べて市内の勤務医師数は減少を続けております。これに対する魔法のような処方、すなわちひとつの施策で劇的に状況が改善するような手法はないと思います。すなわち効果のある複数の手法を組み合わせていくしかありません。ぜひ効果のある複数の施策を積極的に行っていただくことを要望します。

(2) 新たな取組みについて
いわき市病院医師修学資金貸与事業費補助金について
(ア) 本事業の内容について
これまでいわき市立総合磐城共立病院の制度として、医学生に対して月額23万5,000円の奨学金がありました。平成27年2月定例会において、医学生に対するさらなる奨学金の拡充を要望して参りました。この度、新設するいわき市病院医師修学資金貸与事業費補助金の概要を伺います。
 
(保健福祉部長)
市病院医師修学資金貸与事業費補助金につきましては、市内の病院が医学生に対し、修学に必要な資金を貸与した場合に、貸与した費用の一部を補助するものであります。
なお、補助に際しては、医学生が将来において、貸与機関と同じ期間を貸与を受けた病院に勤務した場合は、修学資金の返還を免除することなどを条件としております。

(イ) 本事業の目的について
本事業の目的について伺います。
 
(保健福祉部長)
本事業は、医師の確保が大変厳しい状況下において、各病院が医師を確保しやすくなる環境を整備し、市と病院が一体となって、本市における病院勤務医の確保に向けて努めていくことを目的としております。
また、修学資金の貸与は医師確保の有効な手法の一つである一方、病院にとってはその費用が経営の上で大きな負担となりますことから、市が補助を行うことにより、病院の診療体制の充実にもつながるものと考えております。

(ウ) 本事業の補助額について
できますれば、「医師確保」ではなく、「医師招聘」と呼んで頂けますでしょうか。では、本事業の補助額について伺います。
 
(保健福祉部長)
補助額につきましては、修学資金制度を実施する病院が医学生に対し貸与した額の2分の1とし、医学生一人につき年額141万円を上限としております。

(エ) 本事業の目指すべきところについて
本事業の目指すべきところについて伺います。
 
(市長)
本市における医療提供体制を充実していくためには、医療従事者、とりわけ医師の招聘が重要であると考えております。
これまでも、各病院におきまして、医師招聘に対する様々な努力を重ねてきたところでありますが、市といたしましては、各病院と共に医療提供体制の向上を図るため、今般、医学生に修学資金を貸与する病院に対し当該費用の一部を補助することとし、今定例会に補正予算を計上したところであります。
これにより、当面は「新・いわき市総合計画ふるさと・いわき21プラン実施計画」において、平成32年度の目標としている、人口10万人あたりの医師数を県平均レベルの183.8人とすることを目指すとともに、他の様々な地域医療充実のための施策と併せて、市民の皆さまが安心して暮らすことのできる地域医療体制の構築に努めて参りたいと考えております。

時間はかかりますが、中長期的に医学生を奨励することで、市内の勤務医の増加に資することになります。市内勤務医が市内で開業することもあり、市全体の医師数増加のためにも、ぜひこの制度を上手に運用下さるよう要望いたします。

(3) 本市の看護師の現状について
本市の看護師数の推移について
日本医師会が公表している地域医療情報システムによれば、いわき市の看護師数は10万人あたり705人であり、全国平均の840人を大きく下回っております。市内医療機関に勤務する看護師数の推移について伺います。
 
(保健福祉部長)
本市の看護師数につきましては、県が偶数年度の12月末日を基準日として実施しております「看護職員就業届出状況」の調査によりますと、平成22年度が、看護師2,332人、准看護士1,775人、平成24年度が、看護師2,419人、准看護士1,672人、平成26年度が、看護師2,514人、准看護士1,667人となっております。

イ 看護師及び准看護士養成施設への支援について
(ア) 一般社団法人いわき市医師会附属いわき准看護学校への支援について
これから数年間かけて団塊の世代が、後期高齢者となっていきます。そして後期高齢者から寿命までの時期が最も医療需要が高く、医療スタッフへの期待がますます高まってくることは、間違いありません。これは特に都市部で顕著であり、いわき市から他の地区へ、例えば大都市圏へ流出すれば、看護師不足が予想されます。こうした中、看護師を自らの地域で育てていくという取り組みを支援していくことは、とても意義があることと思います。
そこで、いわき市医師会が運営する准看護学校が中央台に新設移転となりましたが、そちらに対する市の支援を伺います。

(保健福祉部長)
一般社団法人いわき市医師会附属いわき准看護学校につきましては、東日本大震災により、建物が被災し、改修が困難と判断され、移転新築することとされたところであります。
このため、市といたしましては、移転新築に係る施設整備事業費のうち、県が補助対象経費と定めた8億1,304万円から県補助額を差し引いた2分の1である2億326万円について、平成27年度及び平成28年度の2カ年度に分けて補助を行うこととしております。

(イ) 学校法人いわき明星大学看護学部への支援について
いわき明星大学看護学部への支援について平成27年2月定例会で一般質問・要望させていただきましたが、その際のご答弁は、「現時点において大学から具体的な要請等が出されていないことから、支援の内容を明言することは困難でありますが、今後、大学からの要請や要望などが示された場合には、市として可能な支援策について検討してまいりたい」とのことでした。その後、文部科学省から看護学部新設の認可が正式に下り、来年春にいわき明星大学に看護学部が定員80名で新設されることが確定しました。これらを踏まえて、いわき明星大学看護学部の新設にあたって、市が行った支援について伺います。

(保健福祉部長)
学校法人いわき明星大学看護学部の新設にあたりましては、本年3月の看護学部の認可申請に際し、文部科学大臣に対し要望書を提出して欲しいとの依頼があり、本市といたしましては、看護人材不足の現状を鑑み、同大学の看護学部開設につき特段の配慮をお願いする旨の要望書を、同月に提出したところであります。
10月には、文部科学省より看護学部の設置が認可されたところでありますが、これにより、本市の地域医療の担い手の育成ばかりでなく、地域全体の看護師の技能及び市民福祉の向上にも大きく寄与することが期待されるところであります。

いわき明星大学看護学部新設は、地域で自ら医療人材を育てることであります。看護学部の運用については、3年次から看護実習が予定されており、実習受け入れ施設が必要となります。いわき市が持つ総合磐城共立病院もそのひとつであり、そういった意味でもご協力いただくことを願いまして、次の質問に移ります。

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注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。

平成28年12月議会 一般質問1(LED型防犯灯への切替え促進)

1. LED型防犯灯への切替え促進について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 
動画: http://bit.ly/2h1QZa7

いわき市議会清政会の吉田実貴人であります。市議会議員選挙改選後の初議会に登壇の機会を与えていただき、ありがとうございます。あの東日本大震災から5年が経過しました。復興集中期間が終わり、復興創生期に入りました。震災関連予算が減少していく中で、このふるさといわきがどうやって持続可能な成長ができるかが問われています。次の世代が活躍できる社会の実現を目指して、以下、通告順にしたがって一般質問を行います。

1. LED型防犯灯への切替え促進について
先般、清水市長は市内の自治会などで管理している防犯灯について、LEDへの切替えを促進するため、補助制度を創設するとの記者会見を行いました。現在、市内に設置されている防犯灯の数は27,000灯にもおよび、そのほとんどは蛍光灯型となっておりますが、蛍光灯については、すでに国内主要メーカーでは生産が終了しているとのことであります。しかし、LEDへの切替えにかかる費用負担があまりにも大きいとの理由から、切替えが進んでいないのが現状であり、その対策は急務となっております。
 
(1) 補助制度の具体的な内容について
LED型防犯灯設置の補助制度の具体的な内容について、伺います。
 
(市民協同部長)
LED型防犯灯への切替促進に係る補助制度につきましては、平成29年度から平成31年度までの3年間を事業期間とし、自治会や町内会などの地域住民組織が維持管理している蛍光灯などの従来型の防犯灯を、省エネルギー効果の高いLED型防犯灯を、省エネルギー効果の高いLED型防犯灯に切り替えるための経費を補助対象に、防犯灯1灯あたり16,000円を上限として、補助金を交付するものであります。
 
(2) 一灯あたりの補助額の根拠について
LED型防犯灯1灯あたりの補助額について、16,000円を限度とした根拠について、伺います。
 
(市民協同部長)
本年3月から4月にかけて自治会等を対象として実施した調査によりますと、既にLED化した自治体等における費用の平均が、25,000円程度となっております。
当該金額を基準として、本市における類似の補助制度である商店会等を対象としたLEDなど省エネ型の街路灯への改修費用に係る補助率3分の2と同等の補助率を乗じて得た金額である16,000円を補助金額としたものであります。
 
(3) 事業期間の根拠について
事業期間について3年間としておりますが、自治会等の事情によっては期間内に切り替えが終わらない場合もあると思いますが、どのような考えで3年間としたのか伺います。
 
(市民協同部長)
蛍光灯型防犯灯につきましては、平成26年4月末までに国内の主要メーカーにおいて既に器具の生産が終了しており、器具が故障した場合の対応が急務となっておりますが、多くの自治会等においては、費用負担の問題から、LED型防犯灯への切替が進んでおらず、防犯上、大きな課題となっているものと受け止めております。
こうしたことから、LEDへの切替えを促進し、市民の皆様が安全に安心して暮らすことができるよう、自治会等の財政状態等を考慮しながら、事業期間を3年間に限定することを基本とし、計画的かつ集中的に実施していくこととするものであります。

(4) LED化実施済みの地区に対する支援について
LED型防犯灯への切り替えを行う自治会等への補助制度導入は来年度から実施するとのことであります。しかし、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発災以降、電気料金の値上がりなどにより、地域によっては既にLEDへ切り替えしたところもあると聞き及んでおります。ある地区の区長さんと話をする機会があり、LEDへの切り替えにより電気代は安くなったが、切り替えの費用はこれまで地区で積み立ててきたお金で対応しているが、様々な地区の費用をわずかな会費で賄わなければならず、とても財政的にも余裕のない状況であります。
そこでこうしたLED化実施済みの地区に対する支援については、どのように考えているのか伺います。
 
(市長)
東日本大震災の影響により、防犯灯の器具が故障し、あるいは、電気料金が高騰したことなどにより、やむを得ず、自らLED型防犯灯に切り替えた自治会等があり、私も様々な機会を通じて市の支援策について要望を受けているところであります。
こうした状況に配慮し、既に、自己資金によりLEDに切り替えた自治会等に対しましては、何らかの支援措置を講じる必要があるものと認識しておりますことから、現在、進めております切替にかかる自治会等の意向調査の結果等も踏まえ、平成29年度当初予算編成に合わせて、市として一定の支援措置を講じて参りたいと考えております。

(5) 今後のスケジュールについて
最後に、今後、どのようなスケジュールで進める予定なのか、自治会等の手続きを含めて伺います。
 
(市民協同部長)
今後のスケジュールといたしましては、現在進めております自治会等に対する意向調査の結果等を踏まえ、平成29年度当初予算案として市議会に上程して参りたいと考えております。
また、議会の議決をいただいた後は、速やかに、自治会等に対して、補助申請手続きに係る関係書類を送付し、来年5月から申請受付を開始するなど、本事業の円滑な推進に努めて参りたいと考えております。

本市は、これまで防犯灯の新設については、防犯灯設置事業により実施してきておりますが、今回、新たにLEDへの切り替え補助を創設したことは、市民の皆さまが安全に安心して暮らすことができる防犯まちづくりを着実に推進させるとともに、市長が常々おっしゃっている「明るく元気ないわき市の創造」に、まさに寄与するものであり、今般の補助制度の創設は、大変心強いものと考えております。今後、この補助制度により、市内全ての防犯灯が早期にLED化されることを祈念し、次の質問に移ります。

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注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。

平成27年度 一般会計決算特別委員会 決算認定

平成27年度の一般会計決算特別委員会。今日を含めて4日間をかけて、決算の審査・認定を行います(特別会計は別室)。市役所本庁舎の8階大会議室で、議員10数名、執行部数十名(入れ替わりあり)で行われています。公開されているので、一般の方も傍聴できるのですが、会議2日目終了しましたが、傍聴者ゼロ・・・です。さびしい。

いわき市の一般会計の当初予算規模は、約1500億円。年度期間中に、復興予算関連の予算の増額がなされるため、決算は2000億円近い規模になります。東日本大震災から5年半を経過しました。平成23年度~平成27年度までの5年間は「集中復興期間」と呼ばれ、復興予算を重点的に国からいただいてきました。ちなみに今年度からはじまる平成28年度~平成32年度の5年間は、「復興・創生期間」と呼ばれ、それなりの予算をいただくことになりそうです。

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決算の認定は、民間の株式会社でいうところの、株主総会の決算承認に近い(厳密には、その後に開催される本議会)ですが、決算の内容を、款項目(事業所別の支出別項目に近い)ごとに、執行部が議員に説明するということが特徴です。その説明に合わせて、議員から、決算内容について質問が投げかけられ、執行部が回答するというスタイルです。

当たり前ですが、平成27年度は、平成27年4月から平成28年3月まで。その決算認定が、この11月に行われるのは、タイミング的に非常に遅いという指摘があります。公会計特有の決算出納期間が設定されている、定例議会が年に4回しか開かれない等の理由はありますが、方向性として早期に決算を確定させ、経営の意思決定に役立てる、具体的には次年度の予算策定に活かすという視点からは、もうちょっと早いほうが良いと思っています。

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いわき中学生議会 堂々とした発表!

中学生議会が、いわき市議会本会議場を使って、2016年11月3日に開催されました。これは、次代を担う子どもたちが、市議会の模擬体験を通じて、市民生活と行政の関わりや、本市が直面するさまざまな課題を考えるとともに、議会の役割、地方自治の仕組み、市の取り組みを学習してもらおうというものです。市民に身近なひらかれた市議会を目指した市政施行50周年記念事業の一つです。

出席者は、議員として、市内の中学生(生徒会長サミットメンバーがメインのようでした)、そして市役所側として、市長、副市長、教育長及び各部等の長が出席。それに、議長及び副議長、各常任委員会正副委員長が、同席しました。進行は、本物のとおり、議会事務局が行い、厳粛な雰囲気で会議が進みました。

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中学生議員が8グループに分かれ市政一般に対する質問を行いました。事前に用意してきた各グループ2問ずつの質問をグループ代表者2名が演壇で、堂々と発表しました。市の執行部も、本物の答弁と同様に、部長が一問一答で回答しました。また、午前中には、4グループに分かれて特別委員会を開催し、議員同士でディスカッションをして市に対する提言をまとめました。私も特別委員会に同席し、提言内容のアドバイス等をさせていただきました。結構、みんな積極的に発言してくれて、時間いっぱいまで議論ができて、とても良かった。実際の委員会よりも?建設的な意見がたくさん出ましたね。

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議場では、通常、各議員席が割り当てられていますので、別の席に座ることはありません。ただし、本日だけは、理事者(市の執行部)の役ということで、市役所側の席につきました。通常は、議長・理事者に正対するポジションですが、今回は議員・傍聴者に正対するポジションでしたので、新鮮。

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生徒会長サミットを経験しているメンバーが多いこともあり、各中学生それぞれが、物怖じせず発言していたことが印象的でした。このような生徒が、成長していわきの屋台骨を支えてくれるであろうということを確信しました。頼もしい限りです。

中学生が、議場で一般質問した項目は、以下のとおりです。本職顔負けの内容でした。
・公衆LANスポットの今後の設置予定について
・市内の主要道路の渋滞解消に対する市の取組みについて
・ごみ問題の解決に向けた取組みについて
・再生可能エネルギーの地産地消にかかわる施策について
・保育士を確保するための政策について
・禁煙サポート事業の効果について
・農林水産物の安全のPRについて
・有害鳥獣にかかわる施策について
・いわき市産業創造館のインキュベートルームの取組みなど、いわき市に貢献する企業を作りたいと考えている人の支援について
・商工業の復興に向け広報活動に力を入れることについて
・子ども達の運動不足を解消するための取組みについて
・クラブチームの活動で取り組んでいるスポーツの成績を中体連の成績として認めることについて
・海水浴場の再開に向けた、いわきの海の安心・安全のPRについて
・多くの観光資源や文化を広める活動について
・歩きスマホ等施設内での利用制限について
・中学生に対するスター悪しい選挙教育について

このような企画を発案・実行・運営いただいた、教育委員会・議会事務局・各部長、そして理解ある保護者と、やる気のある生徒に感謝いたします。

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いわき市議会 本会議場の議席番号20番

いわき市議会議員2期目の初登庁です。37議席あるうち、議席番号20番に決定しました。慣例では、期数の少ない議員から若い番号が割り振られがちなのですが、会派間の調整で決まります。4年前の議席番号は、3番。その後、会派の移動等により、5番、7番と変わりました。

今回の割り当ては、ちょうど前後左右とも、議場のど真ん中あたりの20番。市議会で常設の4つの常任委員会のうち、建設経済常任委員会に所属することとなり、その委員長を拝命いたしました。議会中のネット中継もありますので、しっかり気を張って望みたいと思います。

<いわき市議会初登庁2012年は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/19007942.html
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いわき市議会議員選挙 選挙カー川を渡る

吉田みきとは、市民の声を聞くために、どこまでも行きます!吉田みきとの選挙カーは、川も渡ります!ちなみにこれはれっきとした、いわき市の市道です。市道の上を、常時、川が流れているという珍しいスポット。

<吉田みきとの選挙カー、川を渡る!動画は、コチラ>
https://youtu.be/9_ohRYClv_A
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いわき市議会議員選挙 2期目当選報告

ここしばらくお騒がせしておりました、いわき市議会議員選挙、2期目に、当選させていただいたことをご報告申し上げます。東日本大震災から5年半が経過した2016年9月11日が開票日でした。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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妙齢のウグイスさん、80才のカラスさんと一緒に、バンザイ三唱。少数精鋭、とてもチームワークのよい仲間達でした!

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いわき市議会 8月臨時議会 最後の登庁

本日、ある議案審査のため、1日だけの臨時議会が開催されました。市議会議員の任期は4年、今年9月までなので、おそらく(突発的なことがなければ)最後の議場への登庁となるでしょう。地域医療や郷土愛、教育や地域経済の活性化等、いろいろ提案させていただいたことを思い出します。

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平成28年7月クールビズ議会 一般質問3(磐城平城復元「一夜城」プロジェクト)

3. 磐城平城復元「一夜城」プロジェクトについて

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 
動画:http://urx.blue/xr9H
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(1) 毎月の定例催しについて
催しの内容
磐城平城本丸跡地の利用については、これまでも数回取り上げさせております。今年度、調査・測量費の予算をつけていただき、公有化へ向けての一歩が始まっており、清水市長の英断に感謝申し上げます。市民の気運醸成も進みつつあり、昨年4月から定期的に行われている磐城平城本丸跡地の一般公開も定着しつつあります。そこで定期的に行われている催しの内容について伺います。

(特定政策推進監)
磐城平城復元「一夜城」プロジェクトは、市政施行50周年を迎える10月1日に、磐城平城を一夜城として出現させるものであり、それまでの期間、市民が一体となって盛り上げ、機運醸成を図るため、本年4月から9月まで、毎月、催しが実施されます。
主な催しといたしましては、4月は和楽器演奏を行う「桜まつり」、5月はじゃんがら念仏踊りの実演や少年剣道御前試合を行う「端午の節句」、6月はアクアマリンふくしまと連携して金魚の展示を行う「アートアクアリウム~日本の美~」、7月はフラダンスショーの実演を行う「ハワイアンフェスティバル」、8月は市内の小学生が書いた短冊の展示を行う「願いの七夕」、9月は灯篭や行灯による明りの中で琵琶を演奏する「名月祭」などとなっております。

実施主体
毎月行われている催しの実施主体について伺います。

(特定政策推進監)
催しの実施主体といたしましては、主催が平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームで、いわき市が共催、主管がたいらまちづくり株式会社となっており、主な協力団体としましては、文化活動等を行っている市民団体や、県立高校などでございます。

いわき市の関与
そのような催しに対し、市がどのように関与しているのか伺います。

(特定政策推進監)
市といたしましては、プロジェクトの実施経費の一部を助成するほか、イベント運営の応援などの人的支援、チラシの配布等のPRなどに努めているところであります。

(2) 磐城平城復元「一夜城」プロジェクトの当日10月1日2日について
実施主体
磐城平城復元「一夜城」プロジェクトが、10月1日と2日の2日間にわたって開催される予定です。当日の実施主体について伺います。

(特定政策推進監)
プロジェクトの当日につきましても、主催が平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームで、いわき市が共催、主管がたいらまちづくり株式会社となっており、毎月の定例催しと同様、官民協働での実施体制となっております。

市制施行50周年記念事業としてのいわき市の関与
磐城平城復元「一夜城」プロジェクトは、市制施行50周年記念事業の目玉のひとつとして実施されるわけですが、いわき市がどのように関与しているのか伺います。

(市長)
磐城平城復元「一夜城」プロジェクトは、「市制施行50周年記念事業プレゼン大会」において、50周年という大きな節目に取り組むにふさわしい事業として、選定されたものであります。
市といたしましても、事業の実施を通し、本市が歩んできた歴史を再認識する一つの契機にとなり、これからの50年のまちづくりを担う子どもたちをはじめ、多くの市民の皆様に、ふるさといわきへの愛着や誇りを育んでいただく絶好の機会となるものと捉えております。
こうしたことから、磐城平城復元「一夜城」プロジェクト支援事業として、事業に係る経費の一部を助成しているほか、開催に係る広報等に努めております。
さらには、いわきサンシャイン博やいわき街なかコンサートなど同時期に開催されるイベントと連携し、市制施行50周年の記念日である10月1日及びその翌日を、終日、市民参加型で楽しめるような仕掛けづくりに取り組んでいるところであります。

(3) 城跡(しろあと)公園としての基本計画等について
基本計画等の内容
磐城平城本丸跡地については、今年度、調査・測量等について予算付けがなされたところであり、そこには将来の利用方法等のラフな素案が含まれると伺っております。まずその基本計画等の内容について伺います。

(都市建設部長)
今年度実施する基本計画等の内容につきましては、現地測量調査委託により、土地の形状や境界等を把握するとともに、基本計画策定業務委託により、整備コンセプトや、敷地内の既存建物や水辺などの特性を活かしたゾーニング、更には、公園としての具体的な利活用方策や、必要な施設の整備方針などについて検討を進め、城跡公園としてのイメージができる基本計画平面図の作成や概算事業費の算出などを行い、基本計画を取りまとめて参りたいと考えております。

基本計画等の検討について
先日、7/16に、文化センター大ホールで、市民プレゼン大会 いわき夢プランコンテストが開催されました。40チームを超える応募があり、予選を通過した12組が、いわきを良くするためのアイデアを発表しました。その中に、たいらまちづくり会社が、「歴史を楽しめるいわきに向けて」と題して、磐城平城本丸跡地の利用についての市民アイデアが出されました。開かれた公開空間の利用については、このように広くアイデアを募るべきだと思います。ぜひ市民からのアイデアや多様な利用方法を検討いただきたいと思います。そこで、基本計画等の検討について伺います。

(都市建設部長)
公園の基本計画の策定にあたりましては、当該地の利活用は、駅周辺における回遊性の向上と賑わい創出に繋がることから、昨年度に引き続き、いわき市中心市街地活性化協議会運営委員の方々と意見交換を行うとともに、本市の歴史・文化に係る有識者の方々などにご意見を頂きながら検討を進め、基本計画をとりまとめて参りたいと考えております。

(4) 歴史・文化を感じる取組みについて
磐城平城本丸跡地の歴史・文化面での位置づけ
地域の歴史・文化は、当然ながら地域独特のものであり、独自性があるオリジナルなものであります。そして地域の歴史・文化に小さいころから触れることで、郷土への感謝や愛着が形成されるものであります。逆説的にいえば、地域の歴史・文化に触れる機会が少なければ少ないほど、地域への愛情を期待することはできません。磐城平城は、江戸時代初期に、いわき地方10万石を治めた鳥居忠政公が、北の伊達から水戸街道を守るために築城されたものです。また幕末には江戸幕府の筆頭老中 安藤信正公の居城でした。幕末の動乱期に開国に向け外国との交渉を取り仕切り、諸外国との通商条約や小笠原諸島を日本の領土として取り戻させるというような日本外交上・安全保障上の功績をあげ活躍された方であります。そのような、歴史の証跡である磐城平城本丸跡地の歴史・文化面での位置づけについて伺います。

(特定政策推進監)
磐城平城本丸跡地は、慶長7年、1602年に磐城平藩主となりました鳥居忠政公によって築城されて以来、およそ260年間、磐城平藩の藩政の中心となった場所であり、たいへん貴重な歴史的遺産であると認識しております。

現存する磐城平城の門について
磐城平城は戊辰戦争時に落城、焼失されたとされていますが、一部の櫓・門は民間売却され残っています。そのひとつが、平新川町の個人宅の倉として使用された「長橋門」です。取り壊された部材は、いわき市に無償譲渡され、いわき市の教育委員会に移管され、市の収蔵庫に保管されていると伺っております。その現存する磐城平城の門について伺います。

<磐城平城の長橋門の保管部材は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/35887629.html
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(特定政策推進監)
磐城平城には、絵図などの資料から、20か所以上の門があったと思われますが、現存する門としましては、搔槌門、長橋門が確認されております。
搔槌門につきましては個人が所有・管理しており、また、長橋門につきましては平成19年に解体される際、所有者から市へ寄贈され、現在は市の収蔵施設で保管している状況であります。

磐城平城の門の復元について
その長橋門を収蔵庫にお蔵入りさせておくだけでなく、ぜひ修復し復元していただきたい。そして磐城平城本丸跡地の利活用のひとつの選択肢に入れて頂きたいと思っております。そこで、市に寄贈された磐城平城の門の復元について市の考えを伺います。

(特定政策推進監)
お質しの長橋門につきましては、市が寄贈を受けた時点で、既に移築され、門ではなく長屋に造り変えられていたことから、門として復元するためには、門の原形のほか、不足する部材の復元方法や、設置する場所も含めまして、調査・検証する必要があり、慎重に検討して参りたいと考えております。

(5) 今後のスケジュールについて
城跡公園整備のスケジュール
城跡公園整備のスケジュールについて伺います。

(市長)
城跡公園につきましては、今年度実施する現地測量調査委託や、基本計画策定業務委託の成果を基に、今後、地権者の方々との合意形成を進めるとともに、整備手法や財源について国・県との協議を行い、具体的な整備内容やスケジュールについて検討してまいりたいと考えております。

磐城平城「一夜城」復元プロジェクト終了後の継続的な取組みの内容
磐城平城一夜城復元プロジェクト終了後の継続的な取組みの内容について伺います。

(市長)
磐城平城復元「一夜城」プロジェクトは、昨年実施した「市制施行50周年記念事業プレゼン大会」において、平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームが、歴史文化を活用した魅力あるまちづくりに向けた取組みの一つとして提案し、記念事業として選定された事業であります。
現時点におきましては、プロジェクト終了後の取組みは未定でありますが、市といたしましては、今後、該当事業の成果等も踏まえながら、歴史と文化等を活かし、訪れたくなる魅力を創出するまちづくり、さらには、地域の誇りや郷土愛を育むまちづくりに官民あげて取り組んで参りたいと考えております。

これから、いわき市民が、自らの郷土の歴史と文化を誇りを持ち、日本全国の他の都市のそれとそれぞれ尊重しあえるような、円熟した街になっていくことを祈念して、私の一般質問を終了します。ご静聴、誠にありがとうございました。

 

平成28年7月クールビズ議会 一般質問2(歩くことによる健康増進の取組み)

2. 歩くことによる健康増進の取組みについて

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 
動画: 
http://urx.blue/xr9C
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(1) これまでの取組みについて
過去の徒歩による健康増進の取組み
一日一万歩歩くことが健康の秘訣であるという話をいろいろなところで伺います。もちろんそれだけが健康を維持することではないのでしょうが、歩くことが健康維持に役立っていることが多くの方が首肯するところではないでしょうか。そこで、過去の徒歩による健康増進の取組みについて伺います。

(保健福祉部長)
ウォーキングによる健康増進の取組みといたしましては、市民の運動習慣のきっかけづくりや健康意識の高揚を図ることを目的として、平成16年度に、市街3コース、海岸2コース、山間5コースの
計10コースを選定の上、健康ウォーキングマップを作成し、配布してきたところであります。
また、平成26年3月に策定した、健康いわき21第二次計画において、国が掲げる日常生活における目標歩数を示しながら、運動の習慣化を推奨し、要請に応じて講師を派遣できるよう体制を整えてきたところであります。

「歩き愛です」の概要について
民間のシンクタンクが、万歩計を用いて、健康増進だけでなく、商業の活性化や、域外からの観光に結びつけようという取組みがあります。この「歩き愛です」というクラシックな万歩計をIDとして用いたウォーキングイベントです。いまでは、スマートフォンにも半強制的に標準搭載されている万歩計ですが、あえてシンプルな単機能の万歩計とすることで、お子さんや高齢者にも使えるのがポイントであります。これを用いて、あらかじめ、街なかに設定したチェックポイントを探して頂いたり、まちなかに関連するなぞなぞや問題を解いてもらうことで、ボーナス歩数を与られ、目標歩数を一日で達成し、協賛企業等から、プレゼントをいただけるという仕組みです。参加者が徒歩でまちなかを歩くことで、健康増進につながることは勿論ですが、商業面でも、歩き回る過程で良いものがあれば手にとって購入することもあります。チェックポイントを探しあてることや、なぞなぞや問題を通して、地域を考え理解し、歩き回ることで新たな発見をし、結果として地域を好きになっていただくことができます。もちろんそんなウォーキングイベントが面白ければ、域内だけでなく域外からも参加者が増え、それに賛同する協賛企業を増やしていくことができ、参加することがより魅力的になっていきます。実際に他自治体では導入が始まっています。そのような「歩き愛です」の概要について、伺います。

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(保健福祉部長)
「歩き愛です(あるきめです)」とは、黄金の60代を考える「GS世代研究会」という民間団体が、全国の自治体や企業と連携して行うイベントや販売促進活動のことで、健康のために歩きながら、地域を愛して頂くきっかけを提案するとしております。
「歩き愛です」マークのついた歩数計を加盟店に提示すると、優待サービスや歩数による商品提供、歩き愛ですイベントへの無料参加などの特典が受けられるというもので、現在30の自治体が参加していると聞き及んでおります。

(2) 今後の取組みについて
参加者増加に向けての取組みについて
いわき健康チャレンジ事業においても、健康増進のためにさまざまな取組みが始まっていると伺っております。いわき健康チャレンジ事業の参加者増加に向けての取組みについて伺います。

(保健福祉部長)
参加者増加に向けての取組みにつきましては、本事業のチラシや記入台紙を各地区保健福祉センターや公民館に配置するとともに市内スーパーの店頭で配布いただくほか、集団健診結果通知書に同封することなどで周知を図っております。
今後は、市健康推進員の研修会や地域保健と職域保健の連携推進に関する協議部会において同事業の説明を行い、委員の方々が所属する団体を通じて市民の皆様に、事業への参加を呼び掛けていただくなど、さらなる周知に努めて参りたいと考えております。

参加者増加に向けての取組み
いわき健康チャレンジ事業の参加施設増加に向けての取組みについて伺います。

(保健福祉部長)
本事業に参加いただくためには、福島県の「ふくしま【健】民パスポート事業」に協力店として登録していただく必要があり、参加施設の拡大につきましては、県が働きかけを行っているところであります。
市といたしましても、健康チャレンジ事業参加者が増加するよう市内で登録が少ない分野の協力店の拡大に向け、事業所を訪問するなど、県と協力して参加を呼びかけて参りたいと考えております。

さきほど紹介させていただいた「歩き愛です」におきましては、今月から、市内のスーパーや温浴施設で、導入が始まっています。具体的には、クスリのマルトさんといわき健康センターさんです。マルトさんの例でいうと、60才以上の方が1000円で万歩計を購入すると、自動的にイベント参加となり、一日に5000歩達成するとマルト店舗で専用カードにスタンプを1つ、10000歩で3つ押してもらえます。スタンプを10個集めると、お買い物券500円と交換できるという仕組みです。いわき健康センターさんでは、一日5000歩以上歩いたら、入館料200円引きもしくはソフトドリンク無料提供等、楽しみながら、毎日の運動をすることができます。
卑近な例ですが、後期高齢者の私の母も、この「歩き愛です」で歩く習慣を始めました。ぜひたくさんの方に健康を維持して楽しい人生を送っていただければと、切に思います。これら民間の取組みを通じて、1つに住民の健康増進により医療費抑制、2つに地域住民の地元を愛でる意識の醸成、3つに商業・サービスの活性化、4つに観光誘客の効果を、原則として税金・公費をかけずに期待することができます。このような民間の取組みを、いわき市としてもぜひ応援して頂きたい。そして参加者・参加事業者がどんどん増えていって欲しいという思いを持ちつつ、次の質問に移ります。

平成28年7月クールビズ議会 一般質問1(地方公会計システム)

地方公会計システムについて

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁
動画:http://urx.blue/xr8k
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(1) 導入目的について
導入済みの先進自治体
企業会計は企業がその活動内容および成果を報告する手段として行う会計であります。資金の運用成果の説明責任を果たすために行う会計報告が必要になります。複式簿記を用いて、借方と貸方の設定と仕訳の記帳を行い、仕訳帳、試算表、総勘定元帳、財務諸表を作成します。費用は発生主義を採用し、収益は実現主義で把握されます。一方、これまでの地方公会計は、単式簿記、現金主義でした。これを企業会計に近づけるべく、あらたな地方公会計を導入する動きがあり、国もその方針を示しております。この既に地方公会計システムを導入している主な自治体について伺います。

(財政部長)
国が示した統一的な基準による地方公会計を導入している主な自治体につきましては、中核市では、平成26年度決算から導入いたしました旭川市と倉敷市の2市となっておるところでございます。
また、これより先行して取り組んできた自治体の例といたしましては、東京都が、平成18年度決算から、統一的な基準では純資産変動計算書に計上する税収を、行政コスト計算書に計上するなどとした独自方式で取り組んでいるところであります。

導入済みの先進自治体の導入目的
企業会計の目的は、大きく分けて財務会計と管理会計があります。財務会計の目的は外部の利害関係者への報告であり、財務諸表等を用いて企業の財務状況を明らかにする役割を担っています。また、管理会計は経営者が企業自身の財務状態を把握し、経営の意思決定に役立てるための資料提供を目的としています。この企業会計導入メリットとして財務会計と管理会計をはじめとして、いろいろなものがありますが、先進自治体における地方公会計システム導入の目的について伺います。

(財政部長)
先進自治体における導入の目的につきましては、独自の方式で先行的に取り組んでいる東京都の例で申し上げますと、自治体の財務状況をこれまで以上に正確かつ迅速に把握することによって、限られた資源の一層の効率的・効果的な活用に努め、戦略的な行政運営を展開していくことなどを目的としているとのことでございます。

いわき市における導入目的
いわき市における地方公会計システムの導入目的について伺います。

(財政部長)
本市の導入目的につきましては、資産・負債等のストック情報や、減価償却費等のコスト情報の正確な把握のほか、市民の皆さまや議会等に対し、財務情報をわかりやすく示すといった開示手段の充実、政策調整や予算編成等に有効に活用するなど財政の効率化や適正化に向けたマネジメントの強化、さらには、自治体間での比較可能性の確保などが期待できるものでありますことから、国の統一的な基準により、導入することとしたものであります。

(2) 導入スケジュールについて
現段階での導入スケジュール
現段階での地方公会計システムの導入スケジュールについて伺います。

(財政部長)
地方公会計システムの導入に向けた今後のスケジュールにつきましては、平成27年度に整備しました固定資産台帳の更新や、日々仕訳による複式簿記の導入に向けたシステムを構築するほか、職員の研修等に取り組むこととしており、平成29年度決算からの財務書類の公表に向け、計画的に作業を進めて参りたいと考えておるところであります。

専門スタッフの任用
地方公会計を導入するにあたっては、導入目的を達成するためにさまざまな活動が必要になります。例えば、現在の款項目節で大分類から小分類される科目表示ですが、それをあるべき集計単位と整合させるために、会計原則・経営管理・会計システムに詳しい公認会計士を内製化している自治体があります。例えば埼玉県和光市においては、導入検討中ですが、大手監査法人の若手会計士に市役所内に常駐してもらい、現在の会計システム及び会計処理の実務、具体的には、現在の会計伝票の処理、支払の実務、固定資産管理のプロセス等を理解してもらい、それを踏まえた上で、スムーズに新会計システムのメリットを享受できるようにしています。大事なのは、外部に発注して任せるのではなく、導入検討段階から、公会計の専門家に市役所に常駐してもらい、現在の実務を踏まえた上で、内部のスタッフとして、いわき市のため、市の経営管理に役立つような仕組み作りに手を動かしてもらうことであります。おりしも社会人採用が始まったところであり、このような専門スタッフを大手監査法人から、公会計専門の会計原則・経営管理・会計システムに詳しい若手公認会計士を任用することについての市の考えを伺います。

(財政部長)
地方公会計システムの導入にあたりましては、国が作成した実務的な手引書となります「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を参考としているほか、平成27年度からは、他の自治体において導入支援の実績を有する外部専門家による支援により、専門的な知識の習得に向けた研修等による職員のスキルアップなども図りながら作業を進めているところであります。

(3) 導入コストについて
導入コストの内訳
地方公会計システムの導入にあたっては、システム構築に関する外注コストだけでなく、数名の市役所総合職が専属で導入にあたることになるかと思いますが、その他にどのようなものを想定しているか、地方公会計システムの導入コストの内訳について伺います。

(財政部長)
地方公会計システムの導入コストの内訳につきましては、固定資産台帳の作成・更新をはじめ、日々仕訳の導入に向けた助言、職員の知識習得に向けた研修の実施等に係る外部専門家への委託料として、平成27年度から28年度までの2か年で約1,800万円となっております。
今後につきましては、外部専門家による支援業務を継続するとともに、財務会計システムの更新と合わせて導入いたします複式簿記に対応したシステムの導入費用等が必要になるものと考えておるところであります。

国庫補助金等の財源の手当について
地方公会計システムの導入にあたって、国庫補助金等の財源の手当があるのかどうか伺います。地方公会計システムの導入コストに係る一般財源について伺います。

(財政部長)
地方公会計システムの導入にあたりまして、地方交付税措置はあるものの、国庫補助金や県補助金等の特定財源は予定されておりません。
 
一般財源からの負担
国庫補助金等の財源の手当がないとすると、いわき市の一般財源から支払われるということになりますが、改めて地方公会計システムの導入コストに係る財源について伺います。

(財政部長)
導入コストにつきましては、全て一般財源での対応となるものでありますが、地方財政措置といたしまして、固定資産台帳の整備のための資産の評価及びデータ登録に要する経費のほか、財務書類等の作成に必要な専門家の招へいや、職員研修に要する経費、情報システムの整備及び運用に係る経費の一部につきましては、地方交付税措置がなされるものであります。

(4) 固定資産台帳について
固定資産台帳の整備状況について
国から示されたンフラ総合計画に基づいて、平成27年度から固定資産台帳の整備を始めていると伺っておりますが、現在の固定資産台帳の整備状況について伺います。

(財政部長)
固定資産台帳につきましては、地方公会計制度に基づく財務書類の作成に当たって必要となる資産の状況を正確に把握するために不可欠となる帳簿でございます。
固定資産を取得から処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するため、土地・建物・備品など、市が所有する全ての固定資産について、取得年月日や取得価格、耐用年数、減価償却累計額、数量等の情報を網羅的に記載するものであります。
本市におきましては、平成27年6月に関係各課からなる庁内の「公会計ワーキンググループ」を設置し、外部専門家の助言を受けながら、資産の棚卸しや、資産情報の集約・整理を行い、平成26年度末現在の固定資産台帳を昨年度整備したところであり、今後は、毎年度、台帳の更新をしていくこととしておるところであります。

整備するにあたって把握された課題について
固定資産台帳を整備するにあたって把握された課題について伺います。

(財務部長)
今回整備した固定資産台帳におきましては、土地・建物・備品など、約11万7千件に及ぶ資産の情報を記載したところでありますが、資産の所管部署においては、個々の資産の取得年月日や取得価格等の様々な情報を整理する必要があり、相当な作業時間を要するといった課題が明らかになったところでございます。
今後におきましても、毎年度の台帳更新に伴う資産情報の整理が、財務書類の作成には必要不可欠でありますことから、市の歳入・歳出等を管理する財務会計システムと固定資産台帳システムの連携を図るなど、効率的・効果的な事務の執行に向けた検討を進めて参りたいと考えておるところであります。

(5) 利活用の方法について
財務諸表利用者にとっての利便性
地方公会計システムが導入されることにより、これまでよりもわかりやすい財務諸表等が作成されることが期待されます。地方公会計システムにより作成された財務諸表を広く市民に対して提供することのメリットについて伺います。

(財務部長)
地方公会計システムの導入による財務諸表利用者にとっての利便性といたしましては、発生主義・複式簿記による財務書類の作成により、現金主義・単式簿記では評価しきれない資産・負債等のストック情報や、減価償却費等のコスト情報をより正確に把握することなどにより、市民にわかりやすい情報の提供が可能となることから、財政の透明性が高まることなどが、期待できるものと考えておるところであります。

経営管理目的での利便性
地方公会計システムによる財務諸表の作成により、市の経営管理や政策判断にどのようなメリットがあるのか伺います。

(財政部長)
地方公会計システムの導入による経営管理上のメリットにつきましては、これまでの現金主義会計では見えにくかった資産・負債等のストック情報や減価償却費等のコスト情報の正確な把握により、政策調整・予算編成等への活用や、財政の効率化・適正化に向けたマネジメントの強化が図られるほか、自治体間での比較が可能となることなどが期待できるものと考えておるところであります。

行政コストとサービスとのタグ付け
これまで市が提供するサービスに関して、いくら税金がかかっているのかわからないといる課題がありました。地方公会計システムによる財務諸表の作成により、行政コストとサービスの関連性がどの程度明らかになるのか伺います。

(財政部長)
行政コストとサービスとの関連性につきましては、地方公会計システムの導入により作成することとなる財務書類のうち、行政コスト計算書において、現金主義会計では見えにくかった減価償却費など、現金支出を伴わないコストも含めた適正な期間損益計算を行うことが可能となるものであります。
また、貸借対照表を作成することにより、行政サービスを提供するうえで必要となる土地や建物、現金などの資産と地方債や引当金等の負債の状況などのストック情報の把握も可能となるものであります。
市といたしましては、導入の効果等について検証を行うとともに、具体的な内容につきまして、先進自治体の事例や専門家の意見等も踏まえながら、検討を進めて参りたいと考えております。

会計システムの変更は、単なるプロセスの変更に留まらず、誰に報告するのか、何を報告するのか、どのようなことに税金を使っていくのかの情報提供の仕組みです。多大な工数をかけて導入する以上、いわき市の経営がより、有効に、効果的に、効率的になっていくことを祈念して次の質問に移ります。
 

議場コンサート いわき市吹奏楽団による金管六重奏

いわき市議会初の、議場コンサート。いわき市吹奏楽団による金管六重奏です。「朝ドラあまちゃん」や「ファイナルファンタジーのメインテーマ」等をご披露いただきました。議員席と理事席の間のスペースが、仮のステージです。

いわき吹奏楽団は、1985年創団で、団員数51名。他の本職を持ちながら、平日夜や週末に、アリオスや東日本国際大学等で、毎週練習を続けているそうです。「福島県アンサンブルコンテストいわき支部大会」で、金賞も受賞しているとのこと。
 
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市議任期4年の私の最後の登壇予定は、来週7/19(火)13:10-14:10です。

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平成28年6月アロハ議会 一般質問4(サイクリングロード海岸線ルート)

サイクリングロード海岸線ルートについて

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 
動画:https://www.youtube.com/watch?v=dTXTrRN52pA
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(1) 防潮堤の工事進捗状況
(ア) 工事進捗率
平成26年9月議会において、建設が予定されている防潮堤の、サイクリングロード・遊歩道への活用提案を一般質問でさせていただきました。その防潮堤の工事進捗状況を伺います。

<平成26年9月議会の提案は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/40131729.html
 
(土木部長)
サイクリングロード海岸線ルートは、本市特有の優れた景観を有する海岸線に沿って、県道や市道などの既存道路や復旧・復興事業により整備される防潮堤、防災緑地を活用し、本市の復興のシンボルとなるよう総延長約53kmの自転車走行空間を形成するものであります。
このうち延長約16kmの防潮堤の工事進捗状況につきましては、本年5月末現在、久之浜地区海岸や関田地区海岸などの一部、延長約6km、率にして約37%の整備が完了しているところでございます。

(イ) 防潮堤の路面
前日、防潮堤の建設が進んでいる錦の須賀地区を見て参りました。お手元の配付資料をご覧下さい。防潮堤の天板部分は平坦な路面として整備されており、人や自転車が通行できるようになっております。この防潮堤の路面について伺います。

(土木部長)
防潮堤の走行空間となる管理用通路の路面の状況につきましては、幅員3m以上の平坦なコンクリートで仕上げられており、自転車の走行が可能なものとなっております。

(ウ) 防潮堤路面へのアプローチ
防潮堤自身の高さは水面から7.2mあり、防潮堤の路面に一般道からアクセスするには、スロープ等のアプローチ設置が必要であります。須賀地区においては、配付資料の写真のように斜路が設置されており、人や自転車が傍聴堤の路面にアクセスしやすい状況になっておりましたが、他地区における防潮堤路面へのアプローチはどのようになるか伺います。

(土木部長)
既存道路と防潮堤の路面との接続方法につきましては、自転車が安全に乗入れできるスロープを基本としており、平成27年度に設置した国・県・及び市の関係課で組織する「いわき市自転車道路網整備計画・海岸線ルートに係る連絡調整会議」において、走行の安全性確保や快適性向上の観点から、スロープの設置箇所などについて、現在、検討を進めているところでございます。

(エ) サイクリングロードとしての附帯設備
市民に親しまれるインフラとして利用普及していくためには、利用にあたっての安全の確保はもちろん、トイレや駐車場が一定間隔で設置が望まれます。全国屈指のサイクリングロードとして、ふさわしい案内板や標識の設置等も必要でしょう。これで市内遠方からもしくは市外の方にも使いやすくなります。美しいいわきの七浜の波打ち際をみながらの散歩やサイクリングは、将来のいわきの誇りとなるはずです。復興の大きな起爆剤として、このような附帯設備をサイクリングロード海岸線ルートに設置することについて、どのようにお考えか伺います。

(土木部長)
海岸線ルートにおける付帯設備につきましては、利用者の利便性向上につながる自転車用駐輪器具、及び全体ルートや観光名所を表示した案内板などが挙げられます。
これらにつきましては、トイレや駐輪場が備えられた観光施設や公園などの既存施設に設置することを基本とし、その具体的な設置位置や種類などについては、今後、「いわき市自転車道路網整備計画・海岸線ルートに係る連絡調整会議」において検討を進めることとしております。

(2) 今後のスケジュール
(ア) 完成見込み時期
昨今の建設需要の急騰により当初の計画時期が見直されると伺っておりますが、あらためて防潮堤の完成時期を伺います。

(土木部長)
完成時期につきましては、平成29年度としておりましたが、復旧・復興事業の集中に伴う入札不調の発生や作業員などの確保に期間を要し、一部区間の完成時期を見直したことから、ルート全体の完成につきましては、平成31年度になる見込みであります。

(イ) 今後の課題
毎年、いわき市内で行われるツールドいわきという自転車イベントが、今年も11月6日に開催されます。募集は昨年が800名でしたが、昨年の応募状況を踏まえ、今年は1000名に増やすそうです。アクアマリンパークがスタート、ゴール地点で120km 60km 30kmのコースをファンライドします。いわきには自転車好きは相当数いらっしゃると実感しています。そういった市民のためにも、ぜひ意を持って取り組んでいただければと思い、私の質問を終了します。ご静聴、大変ありがとうございました。

<ツールドいわき2015は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/45881002.html

注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。 

平成28年6月アロハ議会 一般質問3(大規模災害時の事前対策)

大規模災害時の事前対策について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 
動画:https://www.youtube.com/watch?v=SezW50tyGNs
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(1) 指定避難所の地区ごとの数
大規模災害時の事前対策として、平時から指定避難所を定めているところですが、その地区ごとの数を伺います。

(危機管理監)
指定避難所につきましては、平成28年3月末現在、市内の主要な小中学校等を中心に200カ所を指定しており、地区ごとの内訳といたしましては、平地区が35カ所、小名浜地区が27カ所、勿来地区が31カ所、常磐地区が16カ所、内郷地区が11カ所、四倉地区が7カ所、遠野地区が8カ所、小川地区が17カ所、好間地区が14カ所、三和地区が9カ所、田人地区が11カ所、川前地区が8カ所、久之浜・大久地区が6カ所となっております。

(2) 災害時の指定避難所の周知方法
実際に災害が発生したときに、市内すべての指定避難所がオープンされるわけではなく、必要なエリアに必要な数の避難所がオープンされますが、避難の対象となる近隣住民が理解できるように、どのように周知するのか伺います。

(危機管理監)
災害時に開設する指定避難所の周知方法につきましては、従来の広報車による広報に加え、市ホームページに情報を掲載するとともに、災害情報共有システムを活用したテレビのデータ放送やヤフー災害情報ページへの情報配信、また、FMいわきによるラジオ放送などにより周知しているところでございます。

(3) 防災備蓄倉庫の地区ごとの数
災害時に備え平時から、防災備蓄倉庫が設置されているところですが、その防災備蓄倉庫の地区ごとの数を伺います。

(危機管理監)
防災備蓄倉庫につきましては、主要な指定避難所や支所など、94カ所に整備しており、その地区ごとの内訳といたしましては、平地区が24カ所、小名浜地区が16カ所、勿来地区が12カ所、常磐地区が7カ所、内郷地区が7カ所、四倉地区が5カ所、遠野地区が3カ所、小川地区が3カ所、好間地区が4カ所、三和地区が4カ所、田人地区が2カ所、川前地区が2カ所、久之浜・大久地区が5カ所となっております。

(4) 防災備蓄倉庫に備え付けられている非常用備蓄品の内容
防災備蓄倉庫に備え付けられている非常用備蓄品の内容を伺います。

(危機管理監)
非常用備蓄品の内容でございますが、東日本大震災後に見直したいわき市非常用備蓄品管理要綱に基づき、停電に備えるための「発動発電機」やその燃料となる「ガソリン缶詰」、「LEDランタン」、断水等に備えるための「非常用トイレ」、避難所生活においてプライバシーを確保するための「パーテーション」などを配備し、加えて沿岸部の備蓄倉庫には、津波対策として、高台への移動手段となる「リヤカー」や、暖をとるための「石油ストーブ」などを追加するなど、震災の教訓を踏まえた資機材を配備したほか、非常用食料として、アルファ化米、乾パン、柔らかいパンの缶詰及び飲料水を配備しているところであります。

(5) 非常用電池について
(ア) 非常用マグネシウム電池の概要について
災害時に最も困ったものの一つが電気でした。災害時の最も重要な問題の一つに、携帯機器の電池切れによる情報の遮断があります。いわきの鹿島工業団地にある古河電池株式会社は、自動車用バッテリーの大手企業でありますが、東日本大震災時の被災から「何が本当に必要だったのか?」の経験を生かし、水だけで発電し、携帯電話に充電ができる非常用マグネシウム電池を、世界に先駆けて研究・製品開発しております。まず、非常用マグネシウム電池の概要を伺います。

(危機管理監)
非常用マグネシウム空気電池は、容器の中に水を入れると、中にあるマグネシウムの板が空気中の酸素と反応し発電するという仕組みであり、携帯電話等を容器外側のUSB出力端子に接続することにより、充電が可能となるものでございます。
また、使用する水につきましては、海水や尿などにより発電可能であり、災害時の非常用電池として活用されるものでございます。

<古河バッテリーのマグネシウム空気電池 マグボックスは、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/47028111.html
無題
 災害時にマグネシウムを使った空気電池を実用化したという点では、世界初だそうですが、非常時に水を入れるだけで、発電を開始し、たくさんの携帯電話の充電ができるというスグレモノです。第6回ものづくり日本大賞 経済産業大臣賞をはじめ、いくつもの賞を獲得しているそうです。以上から、この利用方法は、ずばり「大災害での大規模停電時」の避難所・事業所であります。

(イ) いわき市役所への導入実績
非常用マグネシウム電池のいわき市役所への導入実績を伺います。

(危機管理監)
東日本大震災時におきましては、避難所の収容状況や道路の被害状況等の把握について担当職員が所有する携帯電話からの情報に頼らざるを得ず、充電器の確保に苦慮したという教訓を踏まえ、災害対策本部及び災害対策地区本部において、災害対応に従事する職員等の携帯電話充電器の整備を目的として、平成27年3月に、40台を購入しております。

古河電池㈱新事業推進室様によりますと、他の自治体への導入実績は、福島県防災対策課・福島県防災対策本部・福島県地方振興局をはじめとして、2015年3月に合計72個納入し、その他宮崎県日向市に40個、その他 松戸市、狛江市などに実績がありますが、量産化していくには数がまだまだ足りません。先日、私は鹿島工業団地の古河電池様を訪れ、いわきの若い技術者が、マグネシウム電池の継続的な技術開発研究しているのを実際に見て、いわきの若い工員さんがマグネシウム電池を組み立てて出荷しているのを見て参りました。農林水産業では地産地消がさけばれていますが、工業製品でもそれを実践して頂きたい。いわき市内のオカネを、いわきの企業間でぐるぐる回し、どんどん域内経済を活性化、ばんばん雇用を産んでいただくためにも、ぜひ地産地消していただきたい、と思います。

(ウ) 今後、非常用資機材として購入する見込みはあるか
さて、このようないわき発の製品の普及は、単に一企業の業績のみにとどまりません。いわきで発明された製品が世に出され、世の中に役に立つものとして普及していくことは、地域の誇りとなります。また、製造において新技術開発の前向き姿勢は、必ずや産業の底力となります。さらに高校生・大学生の魅力的な就職先として認知され、誇りを持っていわきに就職することができます。地元企業が持続的に成長していき、それが産業全体好影響を与えます。そのためにも、こういった取組みを継続的な応援する姿勢が大事だと思います。
災害時の最も重要な問題の一つに、携帯機器の電池切れによる情報の遮断があります。ぜひ今後、非常用資機材として、いわき産の非常用電池を継続購入していっていただきたいと考えますが、その見込みを伺います。

(危機管理監)
市といたしましては、現在、市民や事業者に対しすぐにできる効果的な災害予防対策として、非常用持出袋を準備し、懐中電灯やラジオなどの持ち出すべき品目に電池や携帯電話充電器を加え、避難の際には必ず持参するよう啓発に努めておりますことから、災害対応の基本である「自助」の取組みとして対応していただくこととしております。

注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。 

平成28年6月アロハ議会 一般質問2(森林環境教育)

森林環境教育の推進について
 
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁
動画:https://www.youtube.com/watch?v=7WhysRuqvwg

(1) アドベンチャーインIWAKIについて
(ア) 概要
今日、環境や資源の有限性が認識され、循環型社会の構築が求められる中で、地球温暖化防止など森林の多面的機能や森林資源の循環利用の必要性等に対する理解を醸成するため、森林内での多様な体験活動などを通じて人々の生活や環境と森林との関係について学ぶ「森林環境教育」の有用性が認識されています。
いわきにおいても、鬼ヶ城を活用した、旧わんぱく森の探検隊がまさにこの森林環境教育のうち教育の問題について体現したものであり、それがその後、アドベンチャーインIWAKIに改称されたと伺っております。そこでアドベンチャーインIWAKIの概要について伺います。

(教育部長)
アドベンチャーインIWAKI事業につきましては、物資的な豊かさや便利さの中で生活する子どもたちが、いわきの里鬼ヶ城の豊かな大自然の中で、6泊7日の校庭でキャンプ生活を行い、登山や星空観察などの自然体験活動や年齢の異なる参加者間の交流を通して、野外生活の基礎を学ぶことにより、苦しくても頑張り抜く生きる力を養うとともに社会性及び協調性を養うことを目的に、市内の小学校5年生から中学生3年生までを対象として、平成15年度から平成21年度まで実施し、総数525名が参加した事業であります。

(イ) 活動を停止した理由
こどもたちが森林内での多様な体験活動などを通じて人々の生活や環境と森林との関係について学ぶアドベンチャーインIWAKIは、こどもたちの身心を育成していくうえで、とても有用な事業だったと伺っておりますが、その活動が停止となって理由を伺います。

(教育部長)
アドベンチャーインIWAKIの活動を停止した理由につきましては、事業を安全に運営するにあたっては、150名前後のボランティアの方々の協力が必要不可欠でありますが、事業が長期間に及ぶことからボランティアの協力を得ることが困難になったこと、また、子どもたちの意識や価値観が変化し、参加者が減少してきたことなどが理由としてあげられます。

(2) 防災サマーキャンプ事業
(ア) 概要
アドベンチャーインIWAKIが、東日本大震災を経て、防災サマーキャンプ事業に発展的に解消されたとのことですが、まずその概要を伺います。

(教育部長)
防災サマーキャンプ事業につきましては、アドベンチャーインIWAKIの内容を一部取り入れながら、防災をテーマとした宿泊体験や体験学習プログラムを通して、災害時等の困難な状況においても、自ら考え、互いに助け合い、生き抜くための知識や体験を学ぶことにより、防災意識を高め、他者を思いやる心や行動できる力などを育成すること、また、地域住民が事業の運営に参画することを通して、地域防災力の向上を図るとともに、地域の絆づくりにつなげることを目的として、市内の小学校4年生から6年生までを対象に、1泊2日の行程で、6カ所の公民館、学校等で約200名が参加し、平成24年度から毎年実施している事業であります。

防災サマーキャンプ事業は、以前の旧わんぱく森の探検隊・アドベンチャーインIWAKIと比べると、日数も少なく、また森に親しむという視点が減ってしまっているように感じます。

(3) ボーイスカウト活動
森林環境教育では、自然豊かな森に実際に足を運び、森の多面的機能を肌で感じ体験するだけにとどまらず、体験を振り返り、自分と森との関わりを考えていく体験学習法が重要となります。体験学習を体現している市内のボーイスカウトの体験活動について伺います。
(ア) 市内の活動団数
まず市内のボーイスカウトの活動団数を伺います。

(教育部長)
市内の活動団数につきましては、今年4月現在で、ボーイスカウトが6団体、ガールスカウトが3団体の合計9団体となっております。

(イ) 市内の活動員数
次に、市内のボーイスカウトの活動員数を伺います。

(教育部長)
市内の活動員数につきましては、今年4月現在の内訳から申し上げますと、ボーイスカウトについては活動している子どもたち、いわゆるスカウトが64名、指導者が60名、ガールスカウトについては、スカウトが41名、指導者が43名であり、合計スカウト105名、指導者103名となっております。

(4) 福島キッズ森もりプロジェクト
(ア) 実施概要
一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団は、森林環境教育ができるような里山再生を目指して、長野県黒姫で自らの森を管理運用している団体です。代表を務める作家でイギリス出身のC.W.ニコル氏は昭和55年に現地に移住し、61年からは荒れ果てた森林を買取り、間伐などの手入れで生態系を取り戻す活動を続けています。お手元の資料をご覧下さい。これがアファンの森の様子です。このように人の手が入った「明るい森」「里山」を作っていく活動は、天皇陛下も注目され、今年6月に、天皇・皇后両陛下でアファンの森を視察されました。6月7日付けの産経新聞の記事によれば、ニコルさんの案内で森に入られ、天皇陛下は「木くずが敷いてある道は気持ちがいいですね」と笑顔を浮かべられたそうです。そのアファンの森財団が、今年度新たに、公益財団法人イオンワンパーセントクラブ様と共にいわきの子どもたちの心のケアを目的に、アファンの森へいわきの子どもたちを招待する「福島キッズ森もりプロジェクト」をスタートさせています。
まず、福島キッズ森もりプロジェクトの概要を伺います。

(教育部長)
「福島キッズ森もりプロジェクト」につきましては、英国出身の作家C.W.ニコル氏が再生・整備した長野県信濃町の「アファンの森」に小学校3年生から6年生までの児童を2泊3日で招待し、東日本大震災で被災した福島の子どもたちの心のケアを目的に本年度より実施しているものです。
その内容は、木登りやバードウォッチなど大自然を体験しながら、「生命の輪」で結ばれた豊かな森の中で心も体も解放するプログラムとなっております。

<アファンの森 C・Wニコルさんは、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/47473128.html
アファンの明るい森

(イ) 参加人数
いわき市のこどもたちの参加人数を伺います。

(教育部長)
本年度につきましては、県内でもいわき市立の小学校に通う子どもたちを対象として、全部で9回の実施を予定しており、5月の第1回目では、39名の児童が参加いたしました。
今後は各回40名の合計320名の参加を予定しております。

(ウ) 参加しての効果
参加しての効果を伺います。

(教育部長)
5月の第1回目に参加した児童の感想としては、「自然と触れ合うことができてとても楽しかった」、「たくさん友達ができて良かった」、「また参加したい」など充実した3日間であったことが伝わる内容でございました。
一方、保護者からは、「行く前に比べて、少したくましくなったと感じた」「いろいろな小学校の児童と交流できたのは貴重な体験であったと思う」、「自然環境に興味を示すようになった」などの声が寄せられており、子どもたちの「心のケア」に一定の効果があったものと考えております。

(エ) 今後の展開
今回は、一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団及び公益財団法人イオンワンパーセントクラブ様のご厚意により、非常に良いこどもたちの森林環境教育が提供されたわけですが、このような森林環境教育に対する今後の展開を伺います。

(教育長)
福島キッズ森もりプロジェクトにつきましては、本年度より3年間で福島県の子どもたち約1,000人を「アファンの森」に招待する予定と伺っております。
来年度以降の対象市町村は未定でございますが、市といたしましては、子どもたちが大自然の中で、さまざまな体験活動をすることは貴重な経験であり、子どもたちの「心の復興」にもつながるものと考えますことから、引き続き本市の子どもたちが参加出来るよう、積極的に働きかけを行うとともに、事業実施に協力して参りたいと考えております。

参加した児童や保護者だけでなく、プログラムを提供いただいたアファンの森財団が及びイオンワンパーセントクラブ様、それぞれが満足していただけるよう、そして今後もいわきの児童が良い森林環境教育を受けられるよう、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

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注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。 

平成28年6月アロハ議会 一般質問1(廃炉国際フォーラム)

第1回福島第一廃炉国際フォーラムについて
 
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 
動画:https://www.youtube.com/watch?v=pNkdmpLo7Tw

いわき市議会清政会の吉田実貴人です。今議会はアロハ議会ということであります。通常は夏でもスーツ姿で厳かに執り行う本会議議場での一般質問ですが、今回はこのように軽やかにアロハ姿で発言させていただく機会に感謝し、以下、通告順に従って一般質問を行います。
 
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(1) 概要について
(ア) 日程
第1回福島第一廃炉国際フォーラムが、今年スパリゾートハワイアンズで開催され、私も全日程参加させていただきました。廃炉に関する世界の叡智が発表され、いわきの将来のまちづくりを考える上でまたとない機会となりましたので、これを大きな一つ目の質問として取り上げたいと思います。
東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置は世界にも前例のない困難な取組であり、安全かつ着実に進めていくためには、風評被害を防止しつつ、世界の叡智を集め、長きにわたる廃止措置を担う人材の育成を進めていく必要があります。また、廃止措置に携わる研究機関及び企業が行ってきた研究開発の成果や廃止措置の進捗状況については、国内外への情報提供を通じて、更なる理解促進を図ることが重要であります。
こうした状況の下、東日本大震災及び福島第一原発事故発生から5年の節目を迎える今年、国際機関をはじめ、国内外の関係機関や専門家、地元の方々や学生等の参加を得て、「第1回福島第一廃炉国際フォーラム」が開催されました。
まず、その開催日程について伺います。

(危機管理監)
第1回福島第一廃炉国際フォーラムは、経済産業省資源エネルギー庁及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構が主催し、廃炉を担う人材育成を図るとともに、研究開発の成果などを、国内外に発信することを目的に、廃炉分野における初めての国際フォーラムとして、4月10日及び11日の2日間に渡り、開催されたものであります。

<第1回 福島第一廃炉国際フォーラムは、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/47307225.html
 
(イ) 参加団体
廃炉国際フォーラムは、国際機関をはじめ、世界中の著名な専門家、学生及び地元関係者が一堂に会する、廃炉分野における初めての国際的なフォーラムでありました。また、同時に廃炉作業の様々なステージにおける研究開発の取組を紹介することで、日本企業、海外企業及び学生を含む廃炉に関係する方々の交流・人材育成の場となりました。そこで改めて、廃炉国際フォーラムに参加した団体を伺います。 

(危機管理監)
本フォーラムには、国際原子力機関、経済協力開発機構原子力機関、日本原子力研究開発機構などの関係機関をはじめ、廃炉に係る国内外の企業や高等教育機関など、37団体が参加したところであります。

(ウ) フォーラムの内容
廃炉に向けた取組に関する情報発信として設けられた廃炉技術展/ロボット実演コーナーにおいては、いわきロボット研究会が制作した山林火災対応ロボット「がんばっぺ1号」が展示されました。お手元の資料をご覧下さい。がんばっぺ1号は、消火用ホースが届かないような山林火災現場において、キャタピラ付きの台車に重いポンプを運搬することができます。人型をしていないので一見するとロボットに見えないかもしれませんが、急斜面や悪路を転ばずに進むことができる姿勢制御技術等は、ロボット技術そのものであります。これは、まさに将来の廃炉技術の蓄積を目的として、会川鉄工株式会社、株式会社プリント電子研究所、鈴⽊電機吾⼀商会、有限会社フォワードといういわきを拠点に活動する異業種企業4社と、東京に拠点を置き活動しているヤマグチロボット研究所がはじめてタッグを組んで、ロボット開発という共通の高い目標にチャレンジして、がんばっぺ1号という形に具現化したわけです。

<災害対応ロボットがんばっぺ1号は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/42812068.html
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その一方、廃炉国際フォーラムで発表された世界各国や国際機関の有する知見・経験の中には、日本が学ぶべきものがたくさんあるということがわかりました。技術的側面のみならず、地域社会とのコミュニケーションという社会的側面についても、我が国が乗り越えていくべき重要なテーマであることも明らかになりました。
ここで改めて、廃炉国際フォーラムの内容を伺います。 

(危機管理監)
本フォーラムの内容につきましては、福島第一原発の廃炉汚染水対策への取組み、経済協力開発機構原子力機関や国際原子力機関などの国際機関が実施している廃炉などに対する支援活動等についての基調講演をはじめ、各国の原子力施設の廃炉に係る溶融燃料の取り出し、廃棄物対策、リスク評価などのトップレベルの研究成果に加え、廃炉を進めていく上での地元とのコミュニケーションの在り方などをテーマとしたパネルディスカッションにおいて、国内外の専門家等による、活発な議論が行われたところであります。
また、会場内では廃炉技術展が同時開催され、国内外の企業等が研究開発を進めている、最新の製品や技術が紹介されるとともに、福島第一原発の廃炉作業に投入されているロボットや、先ほど議員から紹介のありました地元企業が開発したロボットなども出展されたところであります。

(2) 今後の見通しについて
(ア) 今回誘致にあたってのいわき市の働きかけについて
将来にわたって記念すべき第1回廃炉国際フォーラムが、このいわきで開催されたことは誠に喜ばしいことと思います。今回いわき開催誘致にあたってのいわき市の働きかけはどのようなものであったか伺います。

(市長)
震災から5年の節目にあたり、国においては、本フォーラムの開催に係る検討がなされ、その中で、廃炉に係るベースキャンプとしての本市の役割や、昨年開催されました太平洋・島サミットの実績が認められたことから、昨年9月に本市での開催について打診があったところであります。
これを受け、市といたしましては、会場の選定や開催内容等に関する協議に参画したほか、本フォーラムの周知を図るなど、開催自治体として協力してきたところであります。

(イ) 次回開催地への働きかけについて
廃炉国際フォーラムでは、今回参加した機関・国との建設的な関係を継続し、福島第一原発の廃止措置を一歩でも前に進めるため、来年以降も、本フォーラムを継続的に実施していくことが重要との認識で会場は一致しましたが、次回開催地への働きかけについて、いわき市の姿勢を伺います。

(市長)
ただいま議員お質しのように、本フォーラムにおいて、参加者が、「来年以降も継続的に実施していくことが重要」との認識で一致したところであり、また、主催者である経済産業省資源エネルギー庁においても継続的に実施する旨を発表しているところであります。
市といたしましては、本フォーラムは、福島第一原発の廃炉の進捗状況や今後の課題を国内外で共有するとともに、廃炉技術の研究開発の促進や廃炉人材の育成など、浜通り地域の復興を牽引するイノベーション・コースト構想の具現化にも寄与するものであることから、今後も引き続き、本市における次回以降の開催について、廃炉・汚染水対策福島評議会などの機会を捉えて、国等に対し強く働きかけて参りたいと考えております。

(ウ) 大規模MICE誘致への取組みについて
今回1000人近い参加者が、ハワイアンズラピータに参集し、フォーラムを開催したわけですが、会議場の収容能力や動線、アクセス等、大規模な会議開催にあたっていろいろな課題も見えてきたと思います。こういった会議は、マイス(MICE)と呼ばれ、会議・研修MeetingのM、招待旅行IncentiveのI、国際会議・学術会議ConferenceのC、展示会ExhibitionのEの4つの頭文字を合わせた言葉であります。ビジネス関連の多数の人の移動を伴う、企業などの会議やセミナー、報償・研修旅行、国際会議や総会・学会、展示会・見本市・イベントなどの総称で、一般的な観光旅行より経済波及効果が大きいことが特徴です。今回の廃炉国際フォーラム開催をきっかけとして見えてきた課題を踏まえて、このような大規模MICE誘致へ向けての市の取組みについて伺います。

(市長)
MICEの誘致につきましては、東日本大震災以降の風評払拭や、観光交流人口の回復を図り、ひいては、地域への経済効果につながる有効な手法であると認識しております。
このことから、市といたしましては、平成23年10月に本市独自の補助制度を創設するとともに、平成24年度以降、緊急雇用創出基金事業の活用により、専任のMICE誘致推進員を配置し、首都圏等の企業や大学などへの誘致活動を行っているところであります。
具体的には、補助金制度の周知を始めとした、本市の支援制度の広報や、MICE開催時の企画立案に対する相談、開催場所の斡旋などを行っております。
今後とも、これらの取組みを中心とし、あわせて県などとの連携を図りながら、効果的なMICEの誘致について、積極的に取り組んで参りたいと考えております。

(3) 都市間交流について
(ア) 今回の廃炉国際フォーラムで発表された廃炉サイトを持つ先進自治体のまちづくりから得られた知見について
今回の廃炉国際フォーラムでは、海外における廃炉作業の実例報告がありました。アメリカではハンフォード、イギリスではセラフィールド、フランスではマルクールという都市が、原子炉の廃炉作業を実際に進めており、廃炉国際フォーラムで、その取組みの発表や展示がありました。イギリスのセラフィールド原発が立地するコープランド市からは、市長のマイク・スターキー氏とコープランド選出下院議員のジェイミー・リード氏のお二人が登壇され、住民感情の解決方法等の実例が報告されました。コープランド市では、かつて石炭で栄えたが、原子力に産業が取って代わり、労働者人口の3割近くが、原子力関連産業に従事していて、一方、市も国の助成金に依存していたそうです。
そんなセラフィールド原発は、操業開始から、幾度もの事故起こし、周辺住民らへの深刻な健康被害などを引き起こしました。1957年には、世界初の原子炉重大事故となるウィンズケール火災事故が起き、多量の放射性物質を外部に放出しました。数十人がその後、白血病で死亡したといわれています。1973年にも、大規模漏洩事故が発生し、31名の労働者を被爆させ、閉鎖となった施設であります。
当時は、地域コミュニティに対して原発事故に関する情報公開もなく、相互に信頼関係はなく、懐疑心だけだったそうです。しかし1990年の事故をきっかけに、地元との建設的な対話を始めたそうです。大事なのは、透明性と誠実性、それぞれの責任を果たし、オープンにものごとを進めること、事実をタイムリーに伝えること、伝える力を持つこととのこと。これらを進めた結果、地域コミュニティも原子力施設に協力的となり、廃炉作業をサポートしてくれるようになったとのことです。廃炉に関するリスクを理解し受入れることで、次世代に対する政府からの投資を呼び込み、大学等を誘致し、その大学も現在では物理学のトップ5に入るほど成長しているそうです。廃炉をきっかけに、負の遺産でなく、次世代に役に立つものを残すという視点は大事です。日本・福島・浜通りにおいても、上記の様な、地域コミュニティとの情報共有・信頼性確保・相互メリット等のために、イギリスやフランスの先例を参考に、情報を共有する場としての地方情報委員会という仕組みに類するもの作れないでしょうか。原発事故という事実を現実に受け止めて、この現実を将来のまちづくりの前提として活かしてほしいと思います。そこで、今回の国際フォーラムで発表された廃炉サイトを持つ先進自治体のまちづくりから得られた知見を改めて伺います。

(危機管理監)
先ほど議員からありましたように、本フォーラムにおきましては、廃炉サイトを持つ海外の自治体として、イギリス最大のセラフィールド原子力施設を有するコープランド市長などから、かつて発生した事故により風評被害に苦しんだ経験をもとに、地域住民、事業者、自治体などの関係者によるコミュニケーションを構築することが重要である旨、発表があったところであります。
また、本フォーラム開催に併せて、コープランド市長などが清水市長を訪問し、原子力施設周辺自治体に共通する課題について意見交換を行い、その中で、風評を払拭するためには時間が要するものの、地域住民との透明性のある対話を継続していくことが重要であると認識したところでございます。

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今回の廃炉国際フォーラムの懇親会では、コープランド市のマイク・スターキー市長とジェイミー・リード英国下院議員のお二人と直接話すことができました。お二人とも廃炉立地地域であるコープランド市のリーダーとしてまちの将来像と覚悟を明確に持っていました。彼らの先進自治体としての知見を、われわれの地域でも活用して欲しいとのことでした。またいわきとの情報交換に積極的な姿勢を感じることができました。これを機会に交流を深めて参りたいと考えております。

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(イ) 廃炉サイトを持つ先進自治体との民間交流が進むことについての見解
アメリカではハンフォード、イギリスではセラフィールド、フランスではマルクールという都市が、廃炉作業を実際に進めている都市ということがわかりました。それら先進都市と情報交換をすすめていき、その知見を活用することが、いわきの復興の有効な手がかりとなります。そのためにも、先進都市との民間交流をすすめ、技術面だけでなく、文化的な交流、経済的な交流、人的な交流が先進都市との間で、進むことを期待します。すでに実際に、いわきの会社がフランスの会社との技術交流を模索したり、また福島高専の学生がアメリカのハンフォードを訪問して、廃炉作業の進捗や廃炉となった施設の一般公開のやり方について学んでおります。このような、廃炉サイトを持つ先進自治体との民間交流が進むことについての見解を伺います。

(危機管理監)
本フォーラムにおきましては、原子力施設の廃炉に取り組んでいるアメリカ、イギリス、フランスの政府関係機関を中心に、廃炉に向けた先進的な取組みや技術開発の状況などについて紹介され、関係機関や高等教育機関との連携協力の必要性が確認されたところであります。
一方、先ほど答弁申し上げたイギリスのコープランド市の事例のように、コミュニケーションの重要性についても提言されておりますことから、本フォーラムが本市で開催されたことを契機として、共通課題を有する民間ベースでの交流が進められることは、意義あるものと考えております。

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注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。 

骨髄バンクのドナー支援制度導入 要望書提出

「骨髄バンクの普及啓発及びドナーの骨髄提供時の支援制度導入について」の要望書。市長室で、福島県骨髄バンク推進連絡協議会の会長、いわき支部長らが、清水市長に要望書を手渡しました。清政会のメンバーも同席。今議会で私が提案した内容と重なっていて、ぜひ福島県内初の取組みとしていわき市が県内の自治体をリードして欲しい。

<平成28年2月議会 骨髄バンクドナー支援助成制度は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/46992376.html
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担当部署は保健福祉部。2月議会で審議した平成28年度の事業に入っていないので、これから事業に位置づけられるよう、他自治体の先進事例を調査・研究し、また同時に福島県へ制度導入を働きかけてもらい、早期に導入してほしいと思います。

今回は、福島民報・福島民友の報道機関も同席しましたので、近いうちに新聞報道されるかもしれません。

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平成28年2月議会 一般質問しました5(ペットフン害について)

ペットフン害について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  
 
(1) ペットマナー向上の取組み
(ア) スコップ・袋携行の周知
平成25年6月にはペットのフン害について、平成27年2月議会において、ペットフンの対策看板について一般質問させていただきました。しかしながら、必ずしもペットフンが減少したとはいいきれない現状があります。フン放置なくすには、飼い主によるスコップ・袋携行が必要であります。改めてこの飼い主によるスコップ・袋携行についての周知活動について伺います。

<平成25年6月 平成27年2月議会 ペットフンは、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/28749387.html
http://www.mikito.biz/archives/43053480.html
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(保健福祉部長)
ペットマナー向上の取組みにつきましては、広報誌や市ホームページ等による広報活動に加え、飼い犬のしつけ方教室や「動物愛護フェスティバルinいわき」における啓発及びふん害防止看板の配布など、さまざまな機会を捉えて取り組んでいるところであります。

(2) フンの可燃ゴミとしての取組み
(ア) ペットフンは可燃ごみであることの周知
家庭ごみの分別回収について、いわき市ではペットフンは可燃ごみとして処理することになっております。しかしながら私の知人を含めて、ペットフンが可燃ごみであることの理解が広く浸透しているとは言い難い状況にあると感じております。改めて、ペットフンが可燃ごみであることの周知について伺います。

(生活環境部長)
ペットのフンの可燃ごみとしての処理については、パンフレットや市公式ホームページなどにおいて、お知らせしており、その排出方法としては、袋に入れる、紙で包むなど、適切な方法により、排出していただくこととしております。
今後も、これらの周知方法に加え、「家庭ごみの収集カレンダー」の活用など、適切な排出方法の周知を検討して参りたいと考えております。

(3) 今後の取組み
(ア) ペットフン減少への取組み
なかなか効果的な対策がない中、ペットフンに関して、なんらかの市のルールを決める必要があるのではないかと感じております。そこで、今後のペットフン減少への取組みを伺います。

(保健福祉部長)
市といたしましては、さまざまな機会を捉え、ペットマナーの向上に取り組んでいるところであり、以前の状況と比較いたしますと、犬の散歩時にフン取り用の道具を携帯する飼い主が数多く見受けられることから、徐々に効果は現れているものと考えております。
今後とも、各種施策に積極的に取組み、ペットマナーの向上に努めて参りたいと考えております。
 
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注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。 

平成28年2月議会 一般質問しました3(磐城平城本丸跡地の公有化について)

磐城平城本丸跡地の公有化について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  
動画: https://youtu.be/JQntOgPeLTI

(1) これまで取組みについて
(ア) ふくしまデスティネーションキャンペーン期間の来場者数
平成27年6月議会において、磐城平城本丸跡地の一般公開について一般質問で取り上げさせていただきました。その後、同本丸跡地は、各種催事や小学校の遠足、お祭り等にも利用されており、市民参加も多くなされていると伺っております。まず、平成27年4月から6月までの3ヶ月間のふくしまデスティネーションキャンペーン期間の来場者数を伺います。

<平成27年6月議会 郷土愛醸成は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/44459751.html

(都市建設部長)
磐城平城本丸跡地につきましては、平成27年4月から6月に実施された「ふくしまデスティネーションキャンペーン」に併せ、約20年ぶりに一般公開されたところであり、一般公開を実施した、平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームによりますと、期間中、約2万人の来場者があったと伺っております。

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(イ) 平成27年度の催事内容の把握
ふくしまデスティネーションキャンペーン以外の、磐城平城跡地で開催された平成27年の催事はどのようなものを把握されているか伺います。

(都市建設部長)
磐城平城本丸跡地につきましては、ふくしまデスティネーションキャンペーンに併せた一般公開期間中に、現地散策会やお茶会、寄席、乗馬体験、音楽ライブなど、多様な催しが行われたほか、その後におきましても、平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームの企画運営などにより、磐城三藩交流剣道御前試合や平城紅葉まつり、鷹狩りの実演など、年間を通して開催されてきたところであります。

<鷹匠の技見学会@磐城平城本丸跡は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/46769279.html

(2) 平成28年度の取組みについて
(ア) 都市公園整備事業の基礎調査の内容について
さまざまな催事の開催を通して、市民による磐城平城跡地利用についての機運が醸成されつつあることを実感しております。そこで平成28年度に実施予定されている、磐城平城本丸跡地の都市公園整備事業の基礎調査はどのような作業内容か、伺います。

(都市建設部長)
磐城平城本丸跡地につきましては、多くの市民が訪れ、多彩なイベントが開催されるなど、本市の歴史・文化に対する市民意識の高まりが伺えますことから、公有地化を視野に、公園整備の必要性や、利活用のイメージなどについて、いわき市中心市街地活性化協議会などの関係団体と、意見交換を行ってきたところであります。
平成28年度は、公園としての具体的な利活用方策について、市民の皆様の意見をお聞きしながら、整備コンセプトや必要な施設の整備方針をとりまとめ、基本計画を作製するとともに、公有地化に必要な測量・調査を実施して参りたいと考えております。

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(3) 磐城平城復元一夜城プロジェクトについて
(ア) 市制施行50周年記念事業としての一夜城プロジェクト
昨年5月に行われた市制施行50周年記念事業プレゼン大会において、磐城平城復元一夜城プロジェクトが優秀賞を受賞しました。この市政施行50周年を迎える来年10月1日に、磐城平城を一夜限りのイベントとして復元する「磐城平城復元一夜城プロジェクト」の内容を伺います。

(市長)
磐城平城復元一夜城プロジェクトにつきましては、市制施行50周年記念事業として、平まちなか復興まちづくり計画推進プロジェクトチームが提案した事業であり、本年度「いわき市市制施行50周年記念事業プレゼン大会」において、優秀賞を獲得するなど、記念事業として評価を受けた事業であります。
その内容としましては、市制施行50周年を迎える10月1日に一夜限りのイベントとして、ありし日の磐城平城をライトアップすることにより、復元を図るものとなっており、また、当該イベント開催までの期間、市民が一体となって盛り上げていくとともに、気運醸成を図るため、半年前の4月から9月までの期間にかけて、市民の皆様が本市の歴史に触れることができるよう、それぞれの季節に応じた特徴のある催しを毎月開催することとなっております。

(イ) 市としての支援の内容
民間が手がける「磐城平城復元「一夜城」プロジェクト」に対して、市はどのような有形・無形の支援を行っていくか伺います。

(市長)
磐城平城復元一夜城プロジェクトが実施されることは、本市が歩んできた歴史を再認識する契機となり、これからの50年のまちづくりを担う子どもたちをはじめ、多くの市民の皆様に、いわきの愛着や誇りを育んでいただく絶好の機会となるものと捉えております。
現在、本市におきましては、地域の歴史や本市縁の偉人の功績を把握し、いまの世代が次の世代に、次の世代がさらに次の世代へと、しっかり継承していくことが重要であると認識しておりますことから、「伝えたい誇れるいわき醸成事業」を推進しているところでありますが、一夜城プロジェクトは、その趣旨から判断して、市制施行50周年という大きな節目に取り組むにふさわしい事業でありますことから、必要な支援に努めて参りたいと考えております。

(4) 公有化への取組みについて
(ア) 公有化へ向けての課題
磐城平城本丸跡地の都市公園整備事業の基礎調査を踏まえて、公有化へ向けての課題を伺います。

(市長)
磐城平城本丸跡地の公有地化の実現にあたりましては、地権者や地域住民の皆様の合意形成はもとより、当該地の歴史的背景を踏まえた公園のあり方や、持続可能なにぎわいを創出していくための市民の皆様との連携の仕方、更には、事業手法や財源の確保などの課題があるものと考えております。
今後は、これらの課題の解決に向けて、引き続き、関係団体などと意見交換を行うとともに、国・県をはじめ関係者の皆様と協議を進めて参りたいと考えております。

磐城平城は、築城当時の磐城の国、すなわち北は久之浜から南は勿来にいたるまで10万石を治めるために、鳥居家が築城したものであり、いわき市の玄関口であるいわき駅は、磐城平城の外堀の跡地に作られたものであります。いわば先人の活動の上に、我々現代人は生きているわけであり、お城はいわき市民の精神的支柱、精神的な心棒というべきものであります。地域の郷土愛を育むためにも当時の磐城平城の様子を市民と共有することが、我々清政会の願いであります。
この3月にはいわき駅北口ロータリーが整備され、昔日の磐城平城の塀をイメージするようなミニチュアの塀や植栽が整備されつつあります。また平成27年6月の答弁においては、「歴史的財産である磐城平城の復元などを通じて、市民の皆様が地域の歴史を再認識する機会を提供し、郷土愛の醸成を図る」という提案者の思いを十分に汲み取りながら、提案者と共に、事業の実現に努めて参りたいと考えております。と回答いただいております。ぜひ今後、磐城平城再現への道筋を付けていただきたく要望します。

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注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。 

平成28年2月議会 一般質問しました2(子どもへの学習支援について)

子どもへの学習支援について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  
動画: https://youtu.be/0nCjgiPnHTU

(1) 先進地について
(ア) うしく放課後カッパ塾の視察
全国の小中学生を対象に実施される全国学力テストの結果、福島県平均が数学A,Bとも全国平均を下回るという結果が出されており、こども達の理数系科目の強化が、市教育委員会からの答弁でいただいております。学力は学校の授業だけで養われるものではなく、家庭や学習環境も大きな要因であります。こどもへの学習支援の先進地として、平成27年9月議会において、私の一般質問でうしく放課後カッパ塾を紹介させていただきました。放課後の学び場事業「うしく放課後カッパ塾」として全家庭向けに提供している先進自治体であります。基礎学力の向上や、学習習慣の定着を図るための児童の自主学習を支援しております。
市においては、こちらの取組みを実際に現地で視察し、調査研究してきたと伺っておりますが、そこから得られた知見をお示し下さい。

<平成27年9月議会 うしく放課後カッパ塾は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/45362006.html

(教育部長)
教育委員会におきましては、児童生徒の確かな学力の向上を図るため、学校における学習指導の改善・充実に鋭意努めているところであります。
一方で、学力向上のためには、児童生徒の学習意欲の向上や学習習慣の形成はもとより、家庭も含めた授業時間外での学習時間や学習の質の確保も重要なことであると捉えております。
このことから、授業時間外での子どもたちの学習を支え、基礎学力の向上や学習習慣の定着を図るために、放課後における児童生徒の自主学習支援として行われている「うしく放課後カッパ塾」の状況を昨年9月に視察してきたところであります。

(イ) 本市への適用の検討
うしく放課後カッパ塾から得られた知見を元に、どのように本市へ適用していくか伺います。

(教育部長)
牛久市においては、市内すべての小中学校13校で放課後学習支援を実施しており、視察した小中学校におきましても、担当する指導者と子どもたちの関係が良く、多数の子どもたちが集中して学習する姿が見られた一方、指導者の人材確保や配置が最大の課題であることなど、参考となる貴重な情報を得てきたとの報告を受けております。
これらのことから、本市において、同様の事業を導入するためには、指導者となる人材の確保や中学校の学習支援に対応することができる指導力のある人材の配置、さらには、自ら学ぶ意欲を喚起するため、学び方を身につけさせる手法に配慮した学習支援の導入が必要であると考えております。

(2) 学習サポート連携事業について
(ア) 学習サポート連携事業の目的
学習進度の遅れや、学習環境が整っていないこども等に対して、広くそれをサポートして欲しいと思います。先進地視察から得られた知見を元に、平成28年度から開始予定の学習サポート連携事業について伺います。

(教育部長)
学習サポート連携事業につきましては、子どもたちの確かな学力の向上を目的に、学校・家庭・教育専門事業者等が一体となり連携した取組みを推進する事業であります。
本事業においては、放課後、教育専門事業者による学習支援を行うことにより安定的に質の高い指導を提供するとともに学習によって得られた力についても適切に評価して参ります。
また、その評価結果を踏まえて、子どもたちの学習習慣や生活習慣の充実を図るために教員や保護者を対象とした勉強会や研修会を行うなど、その連携体系を構築することにも重点を置き、事業を展開して参る考えであります。

(イ) 対象学校
対象学校を伺います。

(教育部長)
平成28年度の対象校につきましては、これまで取り組んできた学力向上のためのつなぐ教育の実施状況や全国学力・学習状況調査における質問紙調査の結果等も参考にしながらモデル地区における2つ程度の中学校を選定し、成果と課題を検証しながら、学校・家庭・地域が連携した子どもたちの学習を支える仕組みを構築してまいりたいと考えております。

(ウ) 対象生徒
対象となる生徒を伺います。

(教育部長)
対象とする生徒につきましては、それぞれの中学校において、すべての学年を対象に希望者を募り、実施していく予定であります。

(エ) 今後の方向性
児童の学習を補強する場として、このように授業をサポートするような学習の機会の提供は、非常に有用だと思います。今後、この事業を広く展開していただきたく、今後の方向性を伺います。

(教育長)
学習サポート連携事業は平成28年度は、中学校2校でモデル事業として開始していくわけですが、そこで得られた知見をしっかりと検証して、それが市内の中学校等にどのように拡大できるかについては、その検証結果を踏まえて考えて参りたいと考えております。

(オ) 実施の規模
どの程度の人数・規模で実施していくのか伺います。

(教育部長) 
今のところ考えているのは教師一人に対して生徒10名の割合で、やっていきたいと考えております。一つの学校に対して30名程度、2校ですから合計60名程度で、まずはやっていきたいと考えております。
 
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注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。 

平成28年2月議会 一般質問しました1(骨髄バンクドナー支援助成制度ついて)

骨髄バンクドナー支援助成制度について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  
動画: https://youtu.be/vHdqZRxK2Ss

1. 骨髄バンク登録について
(1) これまでの取組みについて
(ア) 市としての骨髄バンク登録に対する周知の取組み
白血病は、自分で血液を作ることができない不治の病とされてきましたが、正常な造血能力を持つ骨髄を入替えることで、健康を取り戻すことができるようになります。すなわち、骨髄移植が治療の切り札となっています。その骨髄の型をあわせるマッチングが必要であり、そのマッチングの確率は数百分の一から数万分の一といわれており、その膨大な数のマッチング作業をするのが骨髄バンクであります。日本骨髄バンクは事業開始から満25年を迎えましたが、ドナー登録者現在数は45万人を超え、骨髄バンクを介した非血縁者間骨髄移植も全国で年間1,300件程度実施されるまでに成長しました。いわき市でも10年間で20名近くの方が、骨髄提供ドナーを経験されておられます。そこで、これまでいわき市における骨髄バンク登録に対する周知の取組み状況を伺います。

(保健福祉部長)
骨髄バンク登録に対する周知の取組みにつきましては、公益財団法人日本骨髄バンクの機関誌やパンフレット、啓発ポスターなどを、支所、公民館、文化施設等の市内各公共機関において掲示しているほか、市内全世帯に毎年度配布している「保健のしおり」において、骨髄バンクドナー登録への協力を呼掛けるなど、その普及啓発に努めているところであります。

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(イ) 周知以外の普及への取組み
   周知以外の普及への取組み状況を伺います。

(保健福祉部長)
本市における周知以外の普及への取組みといたしましては、市民からの問い合わせ等に対し、登録窓口である血液センターいわき出張所を案内するとともに献血推進キャンペーンに併せ、福島県骨髄バンク連絡協議会いわき支部と連携し、献血並行型骨髄バンクドナー登録会の開催を支援しております。
また、ドナー登録を推奨する観点から市職員を対象としたドナー休暇制度を平成7年4月に創設したところであります。

(2) ドナーへの支援について
(ア) ドナーへの助成制度
一定の骨髄バンク登録者があるにもかかわらず、大きな課題があります。それは骨髄バンクに患者登録している患者さんの9割以上に血液のHLA型が適合したドナー候補者が見つかっているにもかかわらず、実際に移植を受けられたのは、そのうちの6割にとどまっていることです。その原因として、ドナー候補者に提供する意思はあっても仕事の都合など様々な理由から時間をつくることが出来ず、提供を断念せざるを得ない状況があることも分かっています。ドナー候補者が実際に提供するにあたっては、家族や職場の理解と協力が不可欠です。しかしながら、官公庁や一部の大手企業などではドナー休暇制度が整備されているものの、中小企業や自営業者、農家、育児や介護をしている方は、休むことが経済的な負担に直結するなど、簡単には時間をつくれない事情もあります。そこで、このような方々にも経済的な心配なくドナーになっていただけるよう支援するのがドナー支援助成制度です。
このドナー支援助成に関して、新潟県加茂市が、平成23年度から「白血病治療の骨髄移植ドナーの入院、通院を助成する」ことを目的に、『骨髄移植ドナー支援事業』を全国に先駆けて導入しました。現在では100を超える自治体で同様の助成制度が導入されております。ついては、骨髄バンクを介して骨髄移植を待ち望んでいる患者さん救済のため、そしていわき市在住の骨髄バンク・ドナー候補者が、経済的な不安なく骨髄提供できる環境を整備するため、ドナー支援助成制度の導入を提案しますが、市のお考えを伺います。

(保健福祉部長)
骨髄バンクの登録は、これまで、善意のボランティアとして、ドナー登録のご協力を頂いて来たところであります。
一方、必ずしも休業損失分を補填するものではありませんが、ドナー登録を推進するため、ドナーやドナー雇用者に対し、助成金を交付する制度を導入している自治体もあります。
ドナー登録、骨髄の提供・移植は、全国的に一律の仕組みであることから、助成金の交付を始めとする支援制度につきましても、全国的に一律の仕組みであることが本来は望ましいものと考えております。
市といたしましては、ドナー登録の現状、実施自治体の取組み状況、効果、今後の見通し等について、調査、研究して参りたいと考えております。

全国では100を超える基礎自治体でドナーに対する助成制度が導入されているにもかかわらず、福島県では導入実績がまだありません。ぜひいわき市が導入の口火を切ることで、福島県内の他自治体をリードしていただきたいと思います。

(イ) 周知への一層の普及啓発活動
ドナー候補者が実際に提供するには、家族や職場の理解と協力が不可欠なことから尚一層の骨髄バンクの普及啓発に努めていただきたく、市のお考えを伺います。

(保健福祉部長)
ドナーとなるにあたりましては、検査等も含め10日程度の日数を要するといわれており、ドナー協力には、家族や職場等の理解と協力が不可欠であります。
このようなことから、今後は、これまでの取組みに加え、各種メディアを活用するとともに関係団体と連携して、市民のみなさまにドナー登録への協力を呼びかけて参りたいと考えております。
また、事業所の対しましても、特別休暇制度の導入等について働きかけて参りたいと考えております。

骨髄バンク制度はドナー本人だけでなく、その家族や無償のボランティアの方々の活動により支えられております。その方々への有形・無形の支援をしていただくことを要望します。


注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。 

平成27年12月議会 質疑しました(新病院建設について)

7番 いわき市議会 清政会の吉田みきとであります。以下、通告順にしたがって質疑いたします。 

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 

1. 市長提案要旨説明について
(1) 新病院建設事業について
新病院の開院予定は平成30年12月を目指すとのことですが、期限について工事契約書に明示されているのか、伺います。
 
(共立病院事務局長 答弁)
デザインビルド方式は、建築実施設計や本体建設工事及び解体、造成工事等を一括発注する契約でありますことから、当該契約書における事業期間について、「契約日の翌日から平成33年3月31日まで」と定めているところであり、開院予定時期については、記載しておりません。

第2期解体及び造成工事の完了は平成32年度内となる見通しのことですが、遅延の可能性があるのか、伺います。
 
(共立病院事務局長 答弁)
第2期解体・造成工事の完了は、当初の予定どおり平成32年度内を見込んでいるところであり、今後、工程に遅延を来さないよう、工事の安全確保や労働者の確保対策などについて、施工者と緊密な連携を図りながら、事業の推進に万全を期して参りたいと考えております。

新病院の総事業費402億円のうち、いわき市の企業債の発行額を伺います。
 
(共立病院事務局長 答弁)
病院事業債の発行額につきましては、総事業費約402億円に対し、約295億円を見込んでおります。

新病院の総事業費402億円には、医療機器の購入分等がすべて含まれているのか伺います。

(共立病院事務局長 答弁)
総事業費には、建築実施設計や本体建設工事等のデザインビルド事業費のほか、現時点で判明している院内ネットワーク工事などの関連工事・委託費、医療機器等購入費及び用地取得等の費用を含んでおります。
このうち、院内ネットワーク工事費については、今後取りまとめる詳細設計に基づき対応する必要があるほか、医療機器、医療情報機器については、現在、現場の医療スタッフの意見を踏まえながら、より高性能や機器導入に向け、調整を行っているところであり、今後、病院経営を見据えた調達方法を含めた検討を行った上で、対応していく必要があるものと考えております。

新病院の総事業費402億円のほか、医療リース機器、エネルギーサービス事業の初期投資相当額等の見込総額を伺います。
 
(共立病院事務局長 答弁)
現時点においては、医療機器につきまして、購入価格にして約27億円相当分をリースにより調達するものと見込んでおり、また、エネルギーサービス事業につきましては、関連整備費相当額として、約20億円を見込んでいるところであります。

2. 議案第6号 いわき市部設置条例の改正について
(1) 組織改正について
行政経営部を再編し、新たに総合政策部を設置するとのことですが、事務分掌内容の違いを、伺います。

(総務部長 答弁)
平成28年度の組織改正におきましては、復興の先を見据えたまちづくりの推進に向け、新・市総合計画後期基本計画等に基づく各種施策の着実な推進を図ることが、より重要であると認識しております。
このようなことから、行政経営部が担っている政策の企画・立案・調整機能を強化し、各種施策を推進する実施部門をより適切に支援する観点から、行政経営部を再編し、総合政策部を新設することとしておりますが、部として捉えた場合の基本的な役割については、現在と同様としており、現行のいわき市部設置条例において、行政経営部の分掌する事務として規定している市政の総合企画及び総合調整に関する事務や、行財政改革に関する事務、広報及び広聴に関する事務等については、総合政策部の設置後も変更がないものであります。

商工観光部を再編し、新たに産業振興部を設置するとのことですが、事務分掌内容の違いを、伺います。

(総務部長 答弁)
現行のいわき市部設置条例におきましては、商工観光部の分掌事務として、観光及び物産に関する事務及び都市交流に関する事務を規定しておりますが、今回の組織改正に伴い、これらの事務については、再編する観光交流室が分掌することとしております。
新設する産業振興部におきましては、引き続き、商業及び鉱工業に関する事務や企業立地基盤整備及び企業誘致に関する事務、港湾に関する事務等を分掌し、いわき創生総合戦略に基づく「しごと」の創生に向けた取組みを積極的に推進することとしております。

3. 議案第11号 平成27年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について
(2) 第7款商工費第1項商工費第6目観光費第19節負担金、補助及び交付金について
観光企画費 映画「超高速!参勤交代」を応援する会負担金1,000千円について
今後、さらなる公金の追加支出をする可能性があるのか、伺います。

(総務部長 答弁)
今回の補正予算につきましては、今年度における「映画「超高速!参勤交代」を応援する会の事業実施に係る負担金を計上したものであります。
映画の公開が、来年度とされておりますことから、来年度の同会の活動につきましては、事業費の一部負担について、現在、検討しているところであります。

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注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確にはいわき市議会公式記録をご確認下さるようお願いいたします。
 

平成27年12月議会 一般質問しました4(新舞子体育施設について)

新舞子体育施設について
 
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  

(1) 施設整備の状況について
(ア) 新舞子多目的運動場について
いわき新舞子ハイツ敷地内には、宿泊施設のほか、ヘルスプール、体育館及びテニスコートが整備され利用されております。清水市長や清政会の小野邦弘議員らのご尽力により、多くの競技が活用できる「スポーツ交流促進施設・多目的運動場」に加え、人工芝フットボール場を整備することが決定したと伺っております。そこで、新舞子多目的運動場の現在の整備状況について伺います。

(教育部長)
新舞子多目的運動場の現在の整備状況につきましては、グラウンド、駐車場及び通路等を整備する土木関連の工事では、土地の造成や側溝整備などはほぼ完了し、現在、グラウンド表面の仕上げ工事を行っております。
また、設備関連の工事につきましては、現在、防球ネットの支柱建てやトイレ等の基礎工事を行っているところであり、土木及び設備関連の各種工事とも計画通り進んでいることから、平成28年度当初には供用開始ができるものと考えております。

(イ) 新舞子フットボール場について
次に、新舞子フットボール場の整備主体はJFAでありますが、現在、どのように整備が進められているのか伺います。

(教育部長)
公益財団法人日本サッカー協会、いわゆるJFAによりますと、まもなく施工業者が決定し、今月からグラウンドの造成、人工芝の張付け等の工事に着手し、来年度早い時期の整備完了を目指しているとのことであります。
また、本市が整備を行う防球ネット及び照明設備につきましては、フットボール場整備の進捗状況に併せ、遅滞なく行うこととしております。

(2) 今後の活用について
先ほど申し上げましたとおり、新舞子体育施設は、宿泊施設である新舞子ハイツと隣接しており、スポーツ合宿などの利用に適していると思われます。2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地としても活用すべきと考えますが、市として、どのような活用を考えているのか伺います。

(教育部長)
市といたしましては、本年10月に「東京オリンピック・パラリンピックいわき市推進本部会議」を開催し、野球を含めた協議や事前キャンプ等の誘致方針について、決定したところであります。
今後におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける野球・ソフトボールを含む追加種目の正式決定の時期が、来年8月に予定されていることを踏まえ、新舞子体育施設において対応可能な競技種目の絞り込みを行い、事前キャンプ等の誘致に向け、積極的なPR活動を行って参りたいと考えております。
 
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注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確にはいわき市議会公式記録をご確認下さるようお願いいたします。 

平成27年12月議会 一般質問しました1(地域医療について)再掲

平成27年12月議会 地域医療について
7番 吉田みきと

7番 いわき市議会 清政会の吉田みきとであります。以下、通告順にしたがって一般質問いたします。 
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黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 
 
1. 地域医療について
(1)  研修医マッチング結果について
研修医マッチングとは、医学部を卒業した研修医が初期研修先を決めるシステムであります。初期研修期間の2年間のみならず、そこでの体験が、その後の後期研修先や将来の勤務先選択に重要な影響を及ぼすといわれており、医師招聘を目指すいわき市にとって極めて重要なイベントであります。

(ア) 共立病院のマッチング実績
過去5年間の医師臨床研修マッチング状況について伺います。
 
(共立病院事務局長 答弁)
過去5年間における当院のマッチング状況について申し上げますと、平成23年度が2名、24年度4名、25年度7名、26年度6名、27年度は2名となっております。

平成27年度は受入れ枠14のうち2名のみの充足と、きわめて低い達成状況にあります。初期研修を受けた医師が勤務先の病院を検討する際に、先輩の研修医からのアドバイスが大きく影響するといわれております。また事前の病院見学の際に、初期研修医の話しを聞くのが定番となっています。共立病院にはその先輩にあたる者が当年度分が2名にしかおらず、情報ソースが極めて限定されるということが、来年以降のマッチングに大きく不利に働くことを懸念するものであります。

(イ) 他病院のマッチング実績
平成27年度の他病院のマッチング状況について伺います。

(共立病院事務局長 答弁)
平成27年度のマッチング状況につきまして、募集定員に対するマッチング数の割合で申し上げますと、全国では11,052名に対し8,687名で78.6%、県内では159名に対し96名で60.4%、当院では14名に対し2名で14.3%となっております。

全国では約8割の充足率、福島県は約6割の充足率に対し共立病院は2割に満たない充足率と、他と比較しても著しく低いことがわかりました。共立病院の常勤医師のボリュームゾーンは51-55才であり、10年以内に定年による大量退職時期を迎えます。新たな供給先として、若い医師を招聘できなければ、共立病院は新病院を建替えても衰退するのみであり、他病院に比べて低いマッチングの結果は、極めて危機的な状況と考えます。

(ウ) 原因分析
募集定員に満たなかった原因をどのように分析しているのか伺います。
 
(共立病院事務局長 答弁)
マッチング数が募集定員に満たなかった原因につきましては、様々な要因が複合的に影響しているものと考えられ、明確にはお答えすることは困難でありますが、当院へ見学に来たものの研修先として選ばなかった医学生に対して昨年度実施したアンケート調査の結果を見ますと、「交通の便・地理的条件等が悪い」、「指導医が少ない」、「施設の老朽化」といった意見が出されており、これらが主な原因として考えられます。
また、当院における研修では、多くの症例に触れることができ、様々な手技について豊富な経験を積むことができるという評価がある一方で、座学で研究する時間が限られてしまうことなども原因の一つとなっているのではないかと考えております。
今後におきましては、院内の指導医体制の充実を図るほか、当院での働きがいや新病院の魅力などについて、ホームページやフェイスブックでアピールするとともに、学生向けの病院ガイダンスなどを通じ、積極的に発信して参りたいと考えております。

原発事故の影響が強い、相馬地方の公立相馬総合病院、南相馬市立総合病院いずれもフルマッチ、すなわち初期研修医の募集枠に対し100%の充足率を達成しています。首都圏からの交通アクセス的にも、医療圏人口の大きさ的にも、共立病院のほうが圧倒的に有利な外部要因にもかかわらずです。マッチングの結果が悪かったのは、共立病院経営の内部要因によるものではないかと推測できます。

(2)  採用体制について
(ア) 医師・看護師の採用の重要性
医療は地域のインフラであり、何をおいても改善しなければならない、いわきの最大の課題のひとつです。先日、磐城高校の同級生がひとりいわきを離れました。彼は、好間工業団地にある大きな電子会社に勤務する中堅のエンジニアで、海外サプライヤーとの交渉等で、しばしばドイツやアメリカに出張し、将来を期待されていました。しかし家族からのいわきの医療に対する不安から、結果として関東へ移住してしまいました。友人が離れてしまったことは個人的に残念ですが、それ以上に、いわきの将来を担う人材がひとり減ってしまったことに危惧を感じます。医療問題は、市民の健康に直結することはもちろんですが、いわきの企業の競争力の低下、いわき全体の将来の産業力の低下につながりかねません。
したがって医師・看護師の招聘は喫緊の課題であり、なりふりかまわず、やれることはすべてやるという姿勢を持って取り組まなければなりません。「医は仁術なり」です。病院の運営においては、十分な人数の医療スタッフを確保することが第一ですが、医師・看護師の採用の重要性について、どのように認識しているか伺います。

(共立病院事務局長 答弁)
浜通り地区の中核病院として、高度急性期医療を担う当院の診療体制を維持し、安全・安心の医療を提供していく上で、医師、看護師をはじめ、医療スタッフの確保は、最も重要な課題であると考えております。
今後におきましても、当院を取り巻く医療環境の変化を十分見極めながら、必要な人員の確保に全力で取り組んで参りたいと考えております。

先月、11/23に開催された浜通り看護研究会における発表によれば、市内主要7病院の看護師の平均年齢は40才を超えており、50才以上の割合が27%であることから、手をこまねいていては、この世代が退職を迎える10年以内に看護師不足による医療崩壊が訪れるおそれがあります。

(イ) 大学訪問回数
医療人材のリクルートのために、平成27年度における医科大学等への訪問状況について伺います。

(共立病院事務局長 答弁)
今年度の大学等への訪問状況を申し上げますと、東北大学へ8回、福島県立医科大学へ5回、その他関東圏の大学などへ3回、合計16回となっており、主に病院事業管理者又は病院長が訪問しております。

提供資料によれば、全国で80ある医科大学のうち、訪問しているのが平成26年度でたった8校のみであり、これには東京大学や慶応大学、順天堂や東京女子医大等をはじめとする関東の有名校が入っておりません。これでは新規開拓に最大限の努力をしているとはいえないと思います。また東北大学、福島県立医科大学を除くと、訪問が1回のみで、これでは大学との深い関係性・信頼性を構築することはできないと思います。本気で医療人材を招聘したいならば、最大限の営業努力が必要です。それらが今回のマッチング結果の不首尾の遠因となっていると思います。

(ウ) 医師・看護師リクルート専属の採用担当者の設置
先の南相馬市立総合病院では、リクルート専属の担当者を2名配置し、リクルートのために全国の医大を訪問し、人的ネットワークを拡大しております。共立病院には、医療人材の招聘のためにはなりふりかまわず、やれることはすべてやらねばなりません。医師・看護師採用に関し、専属のリクルートスタッフを設置すべきと考えますが、市の考えを伺います。

(共立病院事務局長 答弁)
当院における医師及び看護師の確保に向けた取組みといたしまして、まず医師につきましては、病院事業管理者及び病院長が、関連医局等に直接足を運ぶなどして、働きかけを行っているところであり、看護師につきましては、看護部長が、就職セミナーや看護師養成機関等へ自ら赴き、当院の優位性や働きがいについてアピールするなど、いずれも各部門の最高責任者が熱意を持って対応しているところであります。
一方、関連医局との訪問日程の調整や見学希望者の受付、さらには雇用条件の説明など、採用に関する事務的な業務は、医局秘書室が中心となり、各担当者が分担して対応しているところであります。
今後におきましても、トップセールスを行う経営層とそれをサポートする事務担当者が、緊密に連携をとりながら、きめ細かく対応して参りたいと考えております。

(3)  事業全体の経営に関する認識について
(ア) 共立病院の勤務医師数の推移
過去10年間の共立病院の常勤医師数の推移を伺います。

(共立病院事務局長 答弁)
当院における各年度4月1日現在の常勤医師数の推移について申し上げますと、平成18年度が141名、19年度130名、20年度121名、21年度119名、22年度112名、23年度111名、24年度110名、25年度114名、26年度114名、27年度は115名となっております。

常勤医師数の推移ですが、減少の一途を辿っていることがわかりました。

(イ) 共立病院の看護師数の推移
過去5年間の共立病院の看護師数の推移を伺います。

(共立病院事務局長 答弁)
当院における各年度4月1日現在の助産師を含む正規の看護師数の推移について申し上げますと、平成23年度が716名、24年度675名、25年度654名、26年度652名、27年度は644名となっております。

看護師数の推移ですが、減少の一途を辿っていることがわかりました。

(ウ) 医業純損失
過去10年間における共立病院の医業収益から医業費用を差し引いた医業純損失の推移について伺います。

(共立病院事務局長 答弁)
過去10年間における共立病院の医業損失の推移について決算ベースで申し上げますと、平成17年度が約13億9,500万円、18年度 約18億4,500万円、19年度 約26億8,800万円、20年度 約28億6,300万円、21年度 約27億7,400万円、22年度 約19億円、23年度 約19億4,300万円、24年度 約5億8,300万円、25年度 約6億8,100万円、26年度は約6億5,500万円となっております。

過去10年間の医業純損失の総額、累計をお答え下さい。
 
(共立病院事務局長 答弁)
過去10年間の医業純損失の総額は、約170億円であります。

共立病院が過去10年間で積み上げた医業純損失の合計が170億円であることがわかりました。いわき市役所本庁舎の新築コストが100億円といわれておりますので、その1.7個分の金額が投入されてきたことになります。

(エ) 事業管理者の経営責任
これらの推移等を踏まえ、病院事業管理者は、病院経営についてどのように認識されているか伺います。

(病院事業管理者 答弁)
これまでの病院経営の推移につきましては、平成14年度から平成20年度までの診療報酬のたび重なるマイナス改定、平成16年度の新たな医師臨床研修制度の施行に伴う大学医局の医師派遣機能の低下等による医師不足の発生などの外的要因が大きく作用し、特に平成19年度から平成21年度までは極めて厳しい経営状況にあったと認識しております。
このような厳しい状況を打開するため、本院におきましては、平成19年度に地方公営企業法の全部適用、平成20年度に市立病院改革プランの策定、平成22年度に旧常磐病院を統合し1市1病院1施設の実現を果たすなど、限られた医療資源を効率的かつ効果的に集約しながら、将来にわたる安全・安心の医療の提供と安定した経営基盤の確立に向けて、職員が一丸となって取り組んで参りました。
これらの取組みに加え、平成22年度から平成26年度までは診療報酬が連続してプラス改定となるとともに、7対1看護体制や、DPC、いわゆる包括診療報酬制度の導入、地域連携大学院や寄附講座の設置による医師の確保などを進めてきたことにより、病院経営は徐々に改善し、平成24年度から3年連続で経常黒字を達成いたしました。
また、今後におきましては、診療報酬のマイナス改定や福島県が策定する地域医療構想に基づく医療需要を踏まえた病床数の調整などが想定されますが、病院経営にとって優秀な人材を確保育成することは最も基本的な要素でありますことから、これら国や県の動向を見極めながら、良質な医療の提供を支えるために必要な医療従事者の確保育成に努めるとともに、将来にわたり安定した経営基盤の確立を目指して病院経営をおこなって参る考えであります。

いま、外部要因について事業管理者から理由をご説明頂きました。事業管理者に、生の声を伺いたいと思います。事業管理者は、病院経営のトップとして経営を統括し、人事を掌握する立場にあります。医師・看護師の減少、研修医マッチングの不首尾等についての経営責任をどのように捉えているのか伺います。

(病院事業管理者 答弁)
生の声でしゃべってんですけども、拡声器も何も使っておりませんけど、いかがいたしましょうか。それでよろしゅうございますか。
まず、議員さんが数字をよく挙げられてですね、マッチングの数がこうなったから、だんだん少なくなっていくから将来心配だと。それから、その後での数字は何かっていうと医師数ですね。最初140名もいて、そして今は115名になりましたね。そして今度は、経常収支のほうを見ますと、140人いたころは赤字で、少なくなったら黒字になったと。そういう、数字の上から見ますとね、私の務めは医師招聘じゃなくて、お医者さんを減らした方が経営的に黒字になるんじゃないかというふうなことさえ、考えざるを得ないということであります。ですから、数字だけから、いろんな要因がありますけれども、数字だけから、急いで結論なさらないでいただきたい。それからなりふり構わずという、あれなんですけれど、いったい、具体的になりふり構わずということは、どういうことなのか。この世の中がですね、これ次第っていうことなんですから、医師の招聘でも何でもですね、これさえあればいくらでも、私、できるんですね。それから、大学の訪問ですけれども、これはですね、病院長なり私が、出張という形で行ったっていうことでありまして、私の場合、東北大学のほうにはコンリョウ医学振興会という、研究費を集める方の理事長をしてますから、そのために、毎週決裁しなければなりませんので、そういうことで、アポイントメントを取らなくても行ってますんで、それは、何十回行って、廊下で会ったとき、「おい、何とかできないか」ということも言っていますし、教授をつかまえてですね。それから、福島県立医科大学でも、いろんなイベントがございますんで、必ず、そのイベントには出席して、教授をつかまえてはお願いしてますし、それから関東地方の大学もいろいろと知り合いがあるもんですから、電話でですね、あれして、いろいろ連絡は取っております。ただ、その、正式に、手土産を持ってですね、お偉い方に会いますと、「何とかいたしましょう」っている返事なんですね。それで、その次に、1週間たっても返事がないから行ってみますと、いや、否決されましたと、いわきにはどなたも出せませんていうことなんで、ですから、その、なりふり構わずっていうのが、私が、ISだかみたいに、これでももってですね、脅かすことができればいいんですけれど、どういう格好で、いったい、行ったらいいのか。なりふり構わずを教えて頂ければ、私もできる限り、そういたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは事業管理者に伺います。事業管理者は、平成25年10月定例会と平成26年2月定例会の2回にわたって、東北一の自治体病院を目指すと明確に断言されましたが、その達成度を伺います。
 
(病院事業管理者 答弁)
私が採点いたしますとですね、まあまだ70点くらいじゃないかと思うんですけれどもね。やはり新しい病院が建つっていうことが、やっぱり医者が集まってくるっていう、非常に大きい要因ですので、一日も早く建てていただけないかと思ってます。

病院事業管理者、最後の質問でございます。病院の雰囲気や働きやすさ、勤務先としての魅力度の向上等は、第一には事業管理者の責務であると認識しております。事業管理者の任期は4年、任期を残すところあと1年あまりです。事業管理者の経営責任はもちろん現在の病院経営のみならず、次の経営者を適切に探して、後継者にスムーズに事業を引き継ぐことも含まれまれております。将来の公設民営化も見据えて、ぜひご自身の再任用の可能性も含めて、適切な経営チーム、経営組織を構築していただきたい。このことについてのお考えを伺います。
 
(病院事業管理者 答弁)
これはですね、私の後任のことまでどうのこうのということは、あまりにも先のことを束縛することになりますので、今、責任、責任という言葉を今何回かおっしゃられましたけれども、私、責任を取れというならば今日にでもさようならと申し上げたいと思いますので、後のことはですね次をどうするかということに関しては、市長をはじめ皆様方に十分考えていただきたい。私にできることはできることしかやりませんので、それはお許し頂きたいと思います。


注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確にはいわき市議会公式記録をご確認下さるようお願いいたします。

<動画視聴は、コチラ(各30分)>
https://www.youtube.com/watch?v=K_qWYyVzl4Y
https://www.youtube.com/watch?v=OdTrdv3PXds

平成27年12月議会 一般質問しました3(郷土教育について)

郷土教育について
 
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  

(1) 本市の取組みについて
(ア) 本市の取組み
先の東日本大震災から、約4年9ヶ月が経とうとしております。本市では官民あげて全力でさまざまや取組みが行われており、目に見える形で復旧・復興が進んでいると実感しております。一方、未来のいわき市を支え、発展させていく担い手は、今のこどもたちです。時代をリードする人財を育成していくことは、本市の未来を作り上げることに他なりません。そこで郷土に対する愛情を育む教育についての取組みを伺います。
 
(教育部長 答弁)
本市の未来を担う子どもたちが、郷土に対する愛情や誇りを培うことは、たいへん重要であると捉えております。
小・中学校の学習指導要領では、道徳や社会科などに、郷土に関する内容が位置づけられております。
このことから、市内の小・中学校では、道徳の時間において、郷土愛をテーマとした読み物資料や、県教育委員会が発行した「ふくしま道徳教育資料集」などを用いて郷土に対する愛着を深め、郷土の発展に努める意識の醸成に努めているところであります。
また社会科においては、小学校3.4年生で市教育委員会が毎年編集発行している「郷土資料集いわき市」を活用し、いわき市の自然や産業、歴史や偉人などを学習することで、郷土に対する誇りや愛情を育てる取組みを行っている他、中学校では、地理・歴史・公民の各分野で身近な地域の事例を適宜取り上げながら、郷土に関する学習を行っております。

(イ) 小学校4年生対象の補助教材への偉人紹介の進捗状況
平成27年9月定例議会において、私が一般質問で偉人教育についてとりあげ、市教育委員会が編集・発行している「郷土資料集いわき市」「みんなで学ぼう いわきの歴史」等に、偉人紹介ページをより手厚くしてほしいとの要望をさせていただいたところですが、その進捗状況を伺います。

<前回議会での質問 偉人教育は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/45363329.html

(教育部長 答弁)
市教育委員会が毎年編集発行している「郷土資料集いわき市」につきましては、現在2回編集会議が終了しており、児童の学習内容との関わりを踏まえて、偉人紹介の内容を検討しているところであります。
また、歴史を学び始める小学校6年生を対象に配布している資料集「みんなで学ぼう いわきの歴史」においても、今後、いわきの時代を彩った偉人の紹介等について、検討して参りたいと考えております。

(2) 中学校の社会科における学習機会について
学校教育の現場でいわき市を学習する機会はあるのか伺います。具体的には市内中学校の社会科のどのような授業で地域学習を行っているのか伺います。

(教育長 答弁)
中学校の社会科におきましては、学習指導要領に基づき、地理的分野では、身近な地域の観察や調査などを行い、身近な地域に関する理解と関心を深めさせるとともに、調査を行う際の視点や方法を学習しております。
一例としましては、学校周辺の昔と現在の地形図を比較し、その変化を調査や観察を通してまとめ、発表し合う学習などがあります。
また、歴史的分野では、身近な地域の歴史を調べる活動を通して、地域への関心を高めるとともに、地域の具体的な事柄と我が国の歴史の関わりを学習しております。
さらに、公民的分野では、身近な地方公共団体の政治について調べる活動を通して、郷土をよりよくしていこうとする意識を育てるとともに、その仕組みを理解する学習をしております。

(4) 中学校の社会科における教え方について
お手元の資料2-4ページをご覧下さい。これは中学校1年生の歴史の教科書です。東京書籍から出版されていて全国版です。東京書籍は歴史の教科書の発行は5割を超えるシェアを持つといわれており、いうなれば全国の、東京大阪金沢福岡沖縄の中学1年生もみんな一度は、このいわきを紹介するページを目にしているといっていいでしょう。このいわきの石炭産業が、かつて関東の電力需要を満たすためにフル稼働し、日本の産業を支えてきたことは、郷土の誇りであります。
スパリゾートハワイアンズは単なる楽しい温浴施設ではありません。先人が石炭を掘り出すため湧出するお湯と格闘しながら、坑道を掘ってきた場所です。そして鉱夫たち家族が暮らした炭鉱住宅の一大団地のあった場所に立っています。そしてかつて日本の産業を支えた。そんな歴史を大人も子どもも知れば、ハワイアンズに訪れた時に無邪気に楽しく過ごすことから、一歩踏み込んで、先人達の活動に感謝し、感謝の気持ちを持つことができるのではないでしょうか。そして単なる温浴施設から、ストーリーを持つ特別な存在になり、市内外に誇れる施設となるのではないでしょうか
繰り返しますが、このページは全国版です。学校教育の現場で、学習指導要領に基づいて通り一遍に、事実だけを教えることから一歩踏み込んで、こども達が地域を誇れるような授業を展開していただきたい。そこで学校教育で当該ページをどのように教えるか伺います。

35

(教育長 答弁)
市教育委員会といたしましては、本市の産業が全国の中学生のおよそ半数で使用されている社会科の教科書に、福岡や神戸、広島と並んで掲載されていることは、たいへん誇らしいことであり、郷土を振り返ることのできるよい機会であると捉えております。
今後も、身近な地域の歴史を調べる学習では、教科書へ掲載されている例がより多く活用されるよう、機会を捉えて各校へ呼びかけ、郷土を愛する態度や心情を育てて参りたいと考えております。

(5) 小・中学校の遠足や社会科の見学について
(ア) 遠足・社会科見学の見学先としてのみろく沢資料館の利用状況
石炭発見の地に立つみろく沢資料館がありますが、その遠足・社会科見学の見学先としてのみろく沢資料館の利用状況を伺います。

<みろく沢炭鉱資料館は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/23082277.html 
今年度の市内小・中学生の利用状況につきましては、3校145名が、総合的な学習の時間で利用しております。

(イ) 今後の市内小中学校の利用推進について
みろく沢資料館は、経済産業省の近代化産業遺産に登録されております。近代化産業遺産は、我が国の産業近代化の過程を物語る存在として、建築物、機械、文書等が指定されており、自らが果たしてきた役割や先人たちの努力などの歴史的価値をより顕在化させ、地域活性化の有益な「種」として、地域の活性化に役立てることを目的として、経済産業大臣認定されたものです。
みろく沢資料館においては、小中学校から大型バスで児童・学生らが団体で訪れており、季節が良い時期には毎週のように小中学校の団体が訪問しているそうです。せっかく全国版の教科書にも掲載されているのですから、ぜひいわきの学校でも遠足や社会科学習等の機会を捉えて、みろく沢資料館をはじめとするいわきの歴史に触れる資料館に連れて行っていただく、市のお考えを伺います。

(教育部長 答弁)
本市には、みろく沢資料館をはじめ、いわき市石炭・化石館や草野心平記念文学館など多くの博物館や資料館がございます。
学習をする際に、郷土を取り上げ、これらの施設を活用することは、郷土に対する誇りと愛情を育てる上で、非常に有用であると捉えております。
今後も遠足や社会科見学の際には、これら市内にある施設を有効に活用するよう、機会を捉えて呼びかけて参りたいと考えております。

(6) 学びのプログラム先としての活用について
みろく沢資料館館長の渡辺為夫氏は実際に坑道に入って石炭の採掘をしていた炭鉱夫で、今では当時を語ることができない数少ない生き証人です。私が訪問したときには、展示されている自らの給料明細を解説いただき、当時の出勤のシフト状況や、当時の大学の初任給よりも圧倒的に高賃金だったこと等のエピソードを語って頂き、心に刺さりました。炭鉱資料館としては、北海道夕張市の夕張市石炭博物館や、九州筑豊炭田の田川市石炭・歴史博物館があります。私は両方の施設を実際に訪れ、見学して参りました。見学にまる一日を要するほどの、その展示規模の大きさと、展示内容の充実度に驚きました。しかし、、、心に刺さる度合いという点では、みろく沢資料館が圧倒的に、勝ちです。断然、みろく沢資料館のほうが魅力的です。なぜなら、実際に坑道に入った炭鉱夫の解説は、単なる資料展示の10倍、100倍の価値があるからです。
経済産業省の近代化産業遺産指定の目的は、産業遺産の観光活用であります。着地型観光や教育旅行という観点から、地域観光資源の発掘していく、という機運がありますが、正直いって全国的にあまりうまくいっているとはいいがたい。いま、まさにここにそれがあります。単年度の取組みでなく、中期的・継続的に、地元の方々と協力しながら磨き上げていき活用していただきたく、市の考えを伺います。

22

(商工観光部長 答弁)
市におきましては、平成28年度の市制施行50周年の節目に、各地域の既存の観光資源やイベント等を有機的に組み合わせ、地域主導で、持続可能な観光まちづくりを進める「いわきサンシャイン博」を開催することとしております。
「いわきサンシャイン博」は、市外からの観光誘客のみならず、市民の皆様に、改めて、市内各地域の素晴らしい文化や歴史、地域資源などを再認識していただく絶好の機会になるものと考えております。
お質しの「みろく沢炭鉱資料館」につきましては、本市の石炭採掘の歴史を学ぶ上で、大変貴重な展示を行う施設であることから、「いわきサンシャイン博」を契機として、地域のまちづくり団体や、「いわきヘリテージツーリズム協議会」、「常磐炭田史研究会」などの団体と連携し、他の貴重な産業遺産と組み合わせた、まち歩き、周遊プランなどを構築し、周知することにより、市民の皆様に、継続して学ぶ機会を提供して参りたいと考えております。
 

注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確にはいわき市議会公式記録をご確認下さるようお願いいたします。 

平成27年12月議会 一般質問しました2(市役所本庁舎の建替 or 耐震改修について)

市役所本庁舎の建替 or 耐震改修について
 
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  
 
(1) 地域防災計画について
(ア) 地域防災計画の種類
現在、いわき市が策定している地域防災計画の種類を伺います。
 
(市長 答弁)
災害対策基本法に基づき、いわき市防災会議が作成する市地域防災計画は、本市における災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関し、市及び公共的団体等が処理すべき事務や、市民の役割などをまとめたものとなっており、災害事象ごとに、「地震・津波災害対策編」、「風水害対策編」、「事故対策編」、「原子力災害対策編」の4編から構成されております。

こちらに持参してきましたのが、地域防災計画の原本であります。災害時の対応が詳細に検討されており、市の各担当部局や関係先への事前の準備としてはとてもよいものになっていると思います。一方、ご覧のとおり、とてもぶ厚くなり、すべてを理解すること、ましてやそれを頭に入れた上で緊急時に完璧に行動することは至難の業であります。

(イ) 市民に対する配布物
市民に対して、地域防災のために配布している印刷物を伺います。
 
(市長 答弁)
市地域防災計画の市民への啓発につきましては、市ホームページにおいて計画本編を公表するとともに、計画に定める市民の役割のうち、特に重要と思われる「災害情報の収集方法」や「避難のタイミング」、「家族との連絡方法」などについて、防災マップや津波ハザードに学習情報として掲載し、各世帯に配布しているほか、各地区の防災訓練、さらには市役所出前講座など、様々な機会を捉えて周知に努めているところであります。

こちらに現物を持って参りました。各地区ごとに作成されており、避難所情報や、予想の浸水の高さ等が記載されていて、とても有用な情報となっています。ぜひ各家庭の居間や、店舗の入口等に貼って、災害時の不安解消に役立てて欲しいと思います。一方、市民からは、この防災マップの存在を知らない、もしくは見方がよくわからない等の声を聞くことがあります。ぜひ読み方・使い方等をレクチャーしていただけるような機会を作って頂くよう要望します。

(ウ) 東京防災
東京都では、無償で「東京防災」という冊子のパックを全戸配布しております。こちらになります。沈黙の艦隊等で、著名な漫画家、かわぐちかいじ氏による災害マンガ付であります。またわかりやすい絵による、いわゆるサバイバル術が紹介されていて、読み物としてとっつきやすいものとなっています。何らかの理由で手に入れられなかった都民からは、都庁に対して追加配布の催促が舞い込んでいると聞き及んでいます。このような取組みを福島県とも協力しながら、配布を検討していただきたい。今後の取組みを伺います。 

36

(市長 答弁)
東京都が都民への啓発活動の一環として作成した「東京防災」につきましては、平常時や発災時に都民が実践できる防災行動等を、写真やイラストを多く用いてわかりやすくまとめ、本年9月に都民へ配布したものと伺っております。
本市におきましては、広報いわきや防災マップに加え、NTTタウンページ株式会社東北支部の協力のもと、災害からの身の守り方や、家族の安否確認の方法、市内の公衆電話や避難所の位置図など災害時に役立つ情報を盛り込んだ「防災タウンページいわき市版」が、現在、市内各世帯・事業所に配布されていることから、議員お質しの小冊子については、今後、研究して参りたいと考えております。

(2) 本庁舎の補修工事について
(ア) 現在の検討状況
現在の市役所本庁舎は、築40年を経過し、また東日本大震災で大きな損傷を受けております。進行中の老朽化と各種設備の陳腐化を考えれば、補修もしくは建替えを検討する時期に来ております。そこで、補修もしくは建替えの検討状況を伺います。
 
21

(総務部長 答弁)
耐震性に課題のある本庁舎につきましては、耐震改修の手法や概算事業費について検討を進め、本年10月に本庁舎耐震改修に係る基本構想を取りまとめたところであり、これを踏まえ、施工業者の持つ最新の高度技術や工法を設計段階から活かすため、現在、公募型プロポーザルによる事業者選定の事務を進めているところであります。
プロポーザルに係る技術提案書の審査に当たりましては、外部の有識者を加えた選定委員会を設置し、11月に参加要件等に係る一次審査を行い、来年2月には、技術提案書の提出を受け、プレゼンテーションやヒアリングを踏まえた、二次審査によって、事業者を選定する予定であります。

(イ) 検討プロセスについて
現在、どのような工法で補修・新築するかの検討プロセスを伺います。
 
(総務部長 答弁)
本市の公共・公用施設のうち、本庁舎や支所等の防災拠点施設などについては、平成8年度から9年度にかけて耐震工事を実施し、その結果、本庁舎の本棟は、「耐震性に疑問のある建築物」と判定されたところであります。
その後、公共施設のうち、学校施設を中心に改修や改築など、耐震化対策に取り組んできたところでありますが、東日本大震災を受けて、防災拠点である本庁舎や支所庁舎については、震災直後から、改めて、耐震診断などを行い、早期に耐震化を図ることとし、これまで、東分庁舎、勿来、常磐、内郷支所の地震補強工事を進めてきたところであります。
本庁舎につきましては、市民の利便性の観点から業務を継続しながらの改修工事が必要であることや、設計当初から施工業者の持つ最新の高度技術や工法を活かした設計が求められることから、設計・施工一括発注を視野に、平成26年度より、要求水準等の検討、概算事業費の算出、発注条件の整理等を含めた基本構想の策定業務を外部の専門事業者に委託し、検討を進めてきたところであります。
この間、地質調査の実施や、地震波のデータ作成などを行いながら、防災拠点としての機能や概算事業費等について、危機管理部門、営繕部門、財政部門などの庁内各部と協議・調整を図り、基本構想として取りまとめたところであります。

ここに庁内で補修の工法を検討した資料があります。ここでは耐震補強・免震改修・制震補強・建替え案の4つが検討されていて、耐震性能・工事中の庁舎機能・改修後の執務空間・工期・概算工事費・耐用年数の6項目について、◎から×の4段階で評価されています。これによると、建替え案は、◎が3つ、×1がひとつに対し、免震改修は◎が3つ、△が3と拮抗していることがわかります。

(ウ) 市民との対話ついて
現在、ご答弁のとおり庁内のクローズな場で免震構造が進められることが決定され、工事が発注されようとしているわけですが、数十億円以上を投じ、また長期的に使う市民のための建物として市民の関心は非常に高い。免震工事とするか新築工事とするかを含めて、再度市民を交えてオープンな議論をすることについての市の考えを伺います。
 
(総務部長 答弁)
本庁舎の耐震については、利用される市民の方の安全と働く職員の方の安全を最大限に考慮する必要があると考えておりますので、早急に免震化が必要ではないかと考えているところであります。
しかも事業費に対する市の実質的負担は、現在の耐震化であれば補助金等も活用できますが、改築は全額自己負担という問題もございますので、現時点において、早急に庁舎の免震を進めることが最優先ではないかと考えております。
今後、免震工事を進めて行くにあたって、安全性、利便性を確保するため、十分に周知に努めるということで、その進捗状況は適時に公表などしていきますので、早急に事業は進めさせていただきたいと考えております。

先日、新庁舎を新築しこの4月にオープンした東京都豊島区を視察してきました。お手元の資料1ページをご覧下さい。豊島区は、人口規模は約30万人、一般会計当初予算規模は、1,100億円、特別会計を含めた総財政規模は 1,700億円という面では、いわき市よりもやや小ぶりの自治体です。日本創生会議で発表された「消滅可能性都市」でもあります。その豊島区が、総床面積が1.6倍の新庁舎を建設するにいたったわけですが、その審議期間は20年間近くにも及ぶものだったそうです。正確にいえば、20年前にすったもんだの議論の末、免震工事をしたものの機能的に16年しかもたず、結局のところ今回の新築建て替えをすることになったわけです。いわき市本庁舎の建て替えにおいても、工法に違いによる、使いやすさやコストパフォーマンス等の長期的メリット・デメリットをオープンな議論を行った上で、進めていかなくてはなりません。それが公金、税金を使う最低限のルールだと思います。現在、発注が進められようとしている免震工事では、ビルの基本的性能である天井高や基本構造、事務スペースの拡大等を実現することはできません。再度、免震工事とするか新築工事とするかを含めて、再度市民を交えてオープンな議論をしていただきたいと思います。
 
CCI20151209

注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確にはいわき市議会公式記録をご確認下さるようお願いいたします。

平成27年12月議会 一般質問しました1(地域医療について) 削除

諸事情により、削除されました。

ojigi038
 

平成28年度予算要望書を提出 清政会

いわき市議会清政会から、清水市長へ「平成28年度予算要望書」を提出しました。いま、市の財務部から各部へ平成28年度予算方針が出されており、その大枠に従って各部がそれぞれの事業にかかる費用を積算して、財務部に予算要望を提出する時期になっています。それに合わせて、議員会派からも市の執行部に対し、来年度(平成28年度)に取り組んでいただきたい事業、注力してもらいたい事業等の予算を要望するものです。

27

清水市長・上遠野副市長・宮崎副市長・新妻行政経営部長らも同席し、来年度の方針等について意見交換しました。

52

40分あまり膝詰めでの意見交換会。市長室には複数の応接室があり、人数や格式等、ふさわしい状況に応じて使い分けています。今回は、特別応接室での対応でした。こちらはシャンデリア風の昼光色の照明で、落ちついた雰囲気です。

24

平成27年9月議会 質疑しました

平成27年9月議会 質疑
7番 吉田みきと
DSC_3935
黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁

・市長提案要旨説明について

1. 災害時応援協定について
(1) 協定先の選定基準について、伺います。

(行政経営部長答弁)新潟市との相互応援協定につきましては、大規模災害による同時被災の可能性が低いことや、磐越自動車道を活用した支援物資等の輸送が可能であることに加え、被災者の一時受入れや復旧・復興に係る職員の派遣など、中長期にわたる支援内容が盛り込まれており、両市の災害対応力のさらなる向上が図られるものと考え、締結することとしたものであります。
また、福島県LPガス協会いわき支部との協定につきましては、避難所での炊き出しや暖房用燃料として活用できるLPガス等の迅速な供給など、東日本大震災の対応でも課題となった避難所機能の強化が図られるものと考え、締結したものであります。

(2) 福島県LPガス協会いわき支部との応援協定の平常時の活動について、伺います。

(行政経営部長答弁)平時には、緊急連絡網の作成や防災訓練の実施等を通じて応援要請手順等の確認を行うなど、災害時における迅速な応援活動の実施に向けた協力体制の整備に努めて参りたいと考えております。

(3) 新潟市との相互応援協定の平常時の活動について、伺います。

(行政経営部長答弁)平常時には、総合防災訓練への相互参加や、防災担当部局による意見交換等を通じて、災害対応についての情報共有を図るほか、今回の協定締結を契機として、これまで両氏も構成員となっている「磐越自動車道沿線都市交流会議」において取り組んできた観光イベントや情報発信に加え、市民レベルの交流を積み重ねることで顔の見える関係を構築し、災害時の迅速かつ円滑な応援体勢の整備につなげて参りたいと考えております。

2. 国立研究開発法人放射線医学総合研究所、通称「放医研」による福島復興支援本部いわき出張所について
(1) 常駐医師の予定人数について
(2) 常駐研究者の予定人数について
(3) 常駐一般職の予定人数について
(4) いわき市民の安全・安心につながる具体的な活動予定
これらにつきましては、一般質問で赤津議員が質問しておりますので、割愛いたします。

3. 国際姉妹都市タウンズビル市へのいわき市訪問団の派遣について
(1) 訪問団の参加人数について、伺います。

(商工観光部長答弁)国際姉妹都市タウンズビル市へのいわき市訪問団の参加人数は、市長を団長、市議会副議長を副団長とし、総勢8名となっております。

(2) 訪問に要した各種費用の総額について、伺います。

(商工観光部長答弁)タウンズビル市訪問にあたり、いわき市が負担した費用につきましては、商工会議所1名分を除く、計7名の旅費が2,067,942円、いわき-成田間の移動に係る使用料が111,220円、合計で2,179,162円となっております。

4. いわき市医師会附属いわき准看護学校の移転改築について
(1) 完成見込み時期について、伺います。

(保健福祉部長答弁)市医師会によりますと、完成見込み時期は、現時点で平成28年6月頃とのことであります。

(2) 准看護師養成の予定定員について、伺います。

(保健福祉部長答弁)准看護師養成課程の予定定員は、80名とされております。

(3) 看護師養成の予定定員について、伺います。

(保健福祉部長答弁)看護師養成課程の予定定員は、30名とされております。
なお、本定員は、准看護師の資格取得者が看護師養成コースへ進学するものとのことであります。

(4) 移転改築に要する建設費の総額について、伺います。

(保健福祉部長答弁)建設に係る総額につきましては、現時点で、設計費が3,992万円、工事請負費が8億4,024万円、総額で8億8,016万円とされております。

(5) 新施設の予定名称について、伺います。

(保健福祉部長答弁)新施設の予定名称につきましては、現時点においては、現在の名称である「一般社団法人いわき市医師会附属いわき准看護学校」とされております。
なお最終的には、看護師養成コースの開設に向けて、名称の変更を検討するとのことであります。


注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確には市議会公式HPをご確認下さるようお願いいたします。
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吉田みきと プロフィール

ふるさとの福島県いわき市で、市議会議員として活動を開始しました! いわき市は、今、複層的な問題が山積しています。公認会計士としてのキャリアを生かし、フレッシュな視点で問題点を洗い出します。



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