市町村国保への税金投入額は、4兆円!と巨額ですが、後期高齢者医療制度への税金投入は、その倍の8兆円(国5兆円、地方3兆円)!です。政府の一般会計税収が60兆円前後ということを考慮すれば、市町村国保+後期高齢者医療への税金投入12兆円は、あまりに巨額といわざるをえません。

後期高齢者の医療費は、若年層に比べて高い!といわれていますが、本当でしょうか。一般的なサラリーマン(協会けんぽ、組合健保、共済組合等)と、と比べてみました。なんと後期高齢者にかかるコストは約100万円と、サラリーマンの20万円弱の約5倍かかっています。自営業+退職者の市町村国保で約35万円と約3倍ですから、ここから60-74才の医療費に比べて、75才を超えると急激に医療費がかかることがわかります。

<市町村国民健康保険への税金投入4.3兆円!は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/53531327.html
三者比較_医療費
出典:厚生労働省保険局 平成30年4月19日「医療保険制度をめぐる状況」
注)サラリーマンは、協会けんぽ、組合健保、共済組合の平均

では、加入者が支払う保険料水準を見ていきます。やはり現役世代である「サラリーマン」が一番負担しており、一人あたり約12万円です。次に自営業者+退職者の8万円。75才を超える後期高齢者は、(ほとんど働いていないと推定されるので)所得が低いことから、約7万円です。年間7万円の保険料+1割負担の医療費負担だけで、年間100万円近い医療サービスを受けられるのは、ちょっと見合わない。

後期高齢者は、これまで日本経済に貢献してきた先人たちという位置づけはわかりますが、その先人たちを優遇するあまり、現役世代に過重な負担を負わせることは適切ではないでしょう。ましてや、若者世代は、数的に少ないのですから。

三者比較_平均保険料

こうして発生する、後期高齢者医療制度の巨大な赤字は、公費で補てんされることになります。その額、なんと8兆円!サラリーマン等が加入する医療保険制度が、原則、独立会計で、公費補てんがないないのに対し、後期高齢者医療制度のひずみがここに現れています。なお、市町村国保も、原則、独立会計ですが、自治体によっては赤字があり、公費補てんされているんですね。なお、いわき市では、毎年、決算をバランスさせていて、公費補てんはされていません。

三者比較_公費負担額

<出典:医療保険制度をめぐる状況 平成30年4月19日 厚生労働省保険局>
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000204021.pdf