2019.10に消費税が8%から10%に、増税されると公表されています。個人的には、税率変更によるシステム変更のスイッチングコストや、複数の税率が併走(軽減税率あり)することでその判断の手間と工数増が、社会全体に及ぼすコストは極めて大きいと思っています。また消費増税で、社会全体の消費が落ち込むと予想されており、日本経済全体に悪影響が出ると予測されています。そしてその対策のひとつが、プレミアム付商品券の発行。このプレミアム商品券には、①発行経費が莫大、②対象者が限定という、2つの大きな問題があります。

おさらいですが、この事業概要は以下の通り。
国の事業を受けて、消費税・地方消費税散るの10%引き上げが低所得者・子育て世帯(0-2才児)び消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起する・下支えするために、市が低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の発行・販売等を実施する。

カンタンにいうと、対象者が券面額25,000円の商品券を、20,000円で対象人数分を買うことができ、市内小売店等で、2020年3月までに消費することができるので、5,000円がオトクになるというもの。

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①発行経費が莫大
例えば人口34万人いわき市においては、いわき市内の発行総額は約20億円(最終的には全額、国の負担)です。うち、商品券分が16億円、プレミアム分が4億円です。そしてこの事業に使う予算は、約6億円。内容は、発行にかかる手間賃、対象者への郵送料、システム開発コスト等。すなわち、4億円を配るのに、6億円がかかるという、なんともまあ、コスト増の事業なんです。

この仕組みは国が事業構築した者で、地方自治体は事実上、その仕組みに乗るしか選択肢はありません。国の財源を当てにした、消費税増税対策ですが、税金の無駄遣いといわれても仕方のない事業です。これは政府がというより、霞ヶ関が事業経費等がどれくらいかかるか知らないか、あえて無視して進めたのでしょう。

②対象者が限定
消費税増税対策ならば、全国民が対象であるべき。しかし、A.住民税非課税世帯、B.子育て世帯、C.双葉郡等からの避難者しか対象ではありません。ざっくりいって、Aについては年金暮らしの世帯以外は、ほとんど対象にならない。Bは4才児以上の子育て世帯は対象外。Cはいわき市民は対象外。このように、普通に働いて、子供がいるいわき市民は、ほとんどが対象にならないというもの。

この仕組みが、ほぼ全国一律で、2019.10から開始されるのでしょう。「子供にツケをまわさない!」「税金を使って、有効な資産を将来に残す!」の信条の私にとって、とても残念な施策です。