カジュアル衣料の製造販売「ユニクロ」の柳井正氏の講演会に参加しました。公認会計士制度70周年記念式典の一部で、演題は「会計士が世界を変える」です。協会式典のプログラムなので、業界に対して「ヨイショ」がありがちですが、そこは辛口の柳井氏、丁寧ながらも辛辣な批評・提案がありました。
「服を変え、常識を変え、世界を変える」が、最近のお気に入りの創作言葉だそうです。著者の主張は、一貫しています。山口県宇部市という片田舎の個人商店にもかかわらず、世界を代表するSPAアパレルに成長できたのだから、どんな個人・企業にもチャンスはある。Now's the Time. 今こそが動き出すタイミング。失敗を恐れず、チャンスをつかみとろう、というシンプルなもの。
その原体験は、フリースとヒートテックの爆発売上、高品質&ベーシックデザインのマーケット浸透、商業中心地への旗艦店出店戦略という成功体験とともに、ロンドンからの撤退・縮小、中国へのブランド戦略の過ち、シンガポールへの進出形態のミスという大失敗の経験。それらを乗り越えて、今や海外売上げと国内売上げが拮抗するくらいのグローバル企業になっています。
<著書 現物を見よは、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/19404170.html
公認会計士の業務への理解は深く、株式公開時に一緒に汗をかいてくれた会計士には深い感謝とともに業務に対する重要性も認識。一方、監査という制度に乗っかっただけの「お墨付き」業務や「はんこ押し」に対する、冷ややかな批判は強い。会計士はその制度の枠を超え、「超公認会計士」となるべきという、オリジナルな提案をされました。すなわち財務に関する知識を、クライアント会社の業務、とくに経営計画の策定等、社長の業務に深くコミットすべきというものです。
また政治に対しても、数字で政策が判断されていない現状を憂いていて、政治家が全員、会計士だったらよいのに、という特徴的な考えを披露されました。会社にしても行政にしても、財務・数字がわかる会計士が一緒に計画を作るような世の中にしたいという思いは賛同できるものでした。
最後にケネディの言葉を引用されたのが印象的でした。「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何を成すことができるのかを問うて欲しい」。明治期の日本の急成長の裏側にも、「国のためにすることは名誉なことだ」という暗黙の認識が、市民の中にあったからだといわれています。これらは、国や地域を問わず、自立した個人・会社を実現するためにも、国に頼らず、逆に個人が国を支えるというような心づもりが必要だということだと思います。
「服を変え、常識を変え、世界を変える」が、最近のお気に入りの創作言葉だそうです。著者の主張は、一貫しています。山口県宇部市という片田舎の個人商店にもかかわらず、世界を代表するSPAアパレルに成長できたのだから、どんな個人・企業にもチャンスはある。Now's the Time. 今こそが動き出すタイミング。失敗を恐れず、チャンスをつかみとろう、というシンプルなもの。
その原体験は、フリースとヒートテックの爆発売上、高品質&ベーシックデザインのマーケット浸透、商業中心地への旗艦店出店戦略という成功体験とともに、ロンドンからの撤退・縮小、中国へのブランド戦略の過ち、シンガポールへの進出形態のミスという大失敗の経験。それらを乗り越えて、今や海外売上げと国内売上げが拮抗するくらいのグローバル企業になっています。
<著書 現物を見よは、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/19404170.html
公認会計士の業務への理解は深く、株式公開時に一緒に汗をかいてくれた会計士には深い感謝とともに業務に対する重要性も認識。一方、監査という制度に乗っかっただけの「お墨付き」業務や「はんこ押し」に対する、冷ややかな批判は強い。会計士はその制度の枠を超え、「超公認会計士」となるべきという、オリジナルな提案をされました。すなわち財務に関する知識を、クライアント会社の業務、とくに経営計画の策定等、社長の業務に深くコミットすべきというものです。
また政治に対しても、数字で政策が判断されていない現状を憂いていて、政治家が全員、会計士だったらよいのに、という特徴的な考えを披露されました。会社にしても行政にしても、財務・数字がわかる会計士が一緒に計画を作るような世の中にしたいという思いは賛同できるものでした。
最後にケネディの言葉を引用されたのが印象的でした。「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何を成すことができるのかを問うて欲しい」。明治期の日本の急成長の裏側にも、「国のためにすることは名誉なことだ」という暗黙の認識が、市民の中にあったからだといわれています。これらは、国や地域を問わず、自立した個人・会社を実現するためにも、国に頼らず、逆に個人が国を支えるというような心づもりが必要だということだと思います。