今こそ、各党は憲法改正原案の国会提出を!党派を超え国会発議に向け、合意形成へ 国民集会が開催されました。平成29年10月の衆議院議員総選挙において、憲法改正を支持する代議士が8割を超えて当選しました。この選挙により民意を反映させなくてはなりません。

憲法改正は国会議員の発議(2/3以上)が必要ですが、最終的には国民投票(過半数)で決めることになります。前者は今回の選挙結果でクリアできるでしょうが、課題は後者、国民投票にあります。どのように国民の間で、オープンに議論し、公正に手続きをしているかです。憲法改正のための賛同者署名を1000万人目標で進めており、すでに目標まであと一歩、989万8012人の署名をいただいています。スゴイ数ではありますが、逆に言えば国民のまだ一割にも満たないという見方もできます。

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国防に関しては、自らの手で国を守らなければならないことは論を待ちません。しかしながら、憲法第9条に記載されている「国の交戦権はこれを認めない」 の解釈をめぐって、課題があります。国の交戦権を持たない国は、世界広しといえど日本しかない異常なことです(唯一コスタリカがあるが、イラク戦争の実践に実質的に参加している)。これは、日本国憲法が、大東亜戦争後のGHQ占領下で、GHQの指示のもとで、プレスコードで国民に知らされず、批判もできず、国民投票によらず、制定されたことに起因しています。

<GHQ検閲指針・プレスコードは、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/44861400.html

北朝鮮によるミサイル発射、中国の東・南シナ海進出等の国家的危機、国際情勢に鑑みれば、自衛隊が違憲などという現状は、今すぐにでも直さなくてはなりません。自衛隊を憲法に明記することは、最低限にことです。違憲だと指さされながら、命がけで防衛活動にあたっている自衛隊員の方々はどのような思いで、その職務に就いているのでしょうか。そしてそのこどもは、違憲といわれる父親の職務をどのように感じるのでしょうか。

「日米安保条約の下で、アメリカ軍が日本を守ってくれる」という見方もありますが、本当に極東のひとつの国に対して、太平洋の反対側の自国ファーストの国の若者兵士が、日本領土防衛のために、血を流すのでしょうか。

儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇の著者、米国人弁護士のケント・ギルバート氏が講演されました。トランプ大統領は日本の国土防衛に対して「We stand beside Japan」と発言したらしい。またマティス国防長官も、尖閣諸島防衛に関して「We stand behind Japan」と発言したそうです。これらは、日本の国土防衛は、まず日本の軍隊が正面にあたり、それを米軍がサポートしていくということを意味しています。意訳すれば、日本が自分で独立して米軍に対等に協力してくれという意味なのでしょう。

<儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/49907609.html

平和を希求する「平和主義」は当然のことで、あえて主張する意味がない。それよりも「反戦主義」「非戦主義」「Pacifism パシフィズム」が問題。すなわち、戦わないことで、国民の自由や諸権利の根源である「国が消滅しても構わない」という主張こそが問題だと思います。これを突き詰めれば、国が消滅するか、もしくは敵国に搾取される、さらには同盟国からは平和のただ乗りと批判されるでしょう。

戦後70年、交戦権を持たされない、戦勝国による敗戦国の占領状態を直すこと、そのひとつが「憲法に自衛隊を明記すること」です。