3. 震災復興・側溝堆積物撤去モデル事業について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁 

(1) 事業の概要について
側溝の堆積物につきましては、市民総ぐるみ運動における撤去作業等を控えてきたことから、側溝内の土砂の堆積により、排水不良等の衛生環境の悪化が課題となり、除染対象外の側溝堆積物の対策について、国に対して要望してきたものの、具体的な対応策については示されていない状況でありました。
このようなことから、本年8月5日のいわき市議会臨時会において、「小名浜地区を対象とした震災復興・側溝堆積物モデル事業の補正予算」が提案され、承認したところであります。
まず、震災復興・側溝堆積物撤去モデル事業の概要を伺います。

(土木部長)
モデル事業の概要につきましては、地区のほとんどが国の制度上の除染対象外とされている小名浜地区を選定し、市民総ぐるみ運動において側溝堆積物の撤去を実施していた箇所や市民から寄せられた排水不良箇所など
撤去対象側溝延長 約78㎞
側溝堆積物撤去量 約2,410㎥
事業費を 5億7,264万3,000円とし、
撤去や処分の方法、各種検査などに関する課題等についての検証を行うものであります。

(2) 国から示された「除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理の対応方針」について
 
対応方針の内容について
その後、9月30日に国から「除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理の対応方針」が示されましたが、その対応方針の内容について伺います。

(土木部長)
国から示された対応方針では、道路等側溝堆積物の撤去・処理を行う市町村等を国や福島県が支援するとともに、市町村等に対して福島再生加速化交付金等による財政支援を行うこととしておします。
その内容としましては、市町村が、国及び福島県とともに、最終処分場等を確保して道路等側溝堆積物の撤去・処理を行うこと、放射線濃度が1㎏当たり8,000㏃を超える道路等側溝堆積物は特定廃棄物埋立処分施設又は中間貯蔵施設等に搬入すること、また、国の財政支援については、福島再生加速化交付金に新たな事業を創設し、一地区一回に限り、道路等側溝堆積物の撤去・処理に係る費用の2分の1を補助し、市町村負担分には、震災復興特別交付税交付金を交付することなどとなっております。

市の所感について
そこで、この撤去・処理の対応方針に対する市の所感について伺います。

(土木部長)
市といたしましては、懸案であった除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理について、これまで国等に対し、財政措置等を講じることを本市をはじめ県内市町村が粘り強く訴えてきたことや、本市が県内他市に先駆けて、市独自の震災復興・側溝堆積物撤去モデル事業の実施を決断したことが、結果として、国の財政措置を含む方針決定に結びついたものと受け止めており、大変心強く感じているところでございます。
 
(3) 今後の対応について
小名浜地区の対応について
モデル事業を市の財源の負担がなく、国の財政支援制度の対象として進めることは望ましいことであり、効果的かつ計画的な実施が望まれるところでもあります。
そこで、側溝堆積物撤去モデル事業の今後の対応について、まず、今年度については8月5日に承認した補正予算により、12月から小名浜地区を実施するとのことでしたが、国の対応方針を踏まえた今後の対応について伺います。

(土木部長)
小名浜地区の対応につきましては、現在、国において、対応方針に基づき福島再生加速化交付金の交付要綱等の策定が進められているところであり、これら情報収集に努めながら、この制度を活用し、モデル事業の実施を図ることから、側溝堆積物撤去の着手は来年2月頃になるものと考えております。
 
残る地区の対応について
では、モデル事業を踏まえた次年度以降の残る地区の対応について伺います。

(土木部長)
残る地区の対応につきましては、今後策定される福島再生加速化交付金の交付要綱等やそれを活用して実施するモデル事業における課題の検証を踏まえ、除染が完了した久之浜・大久地区を除く平・勿来・常磐・内郷・四倉・遠野・小川・好間・三和・田人・川前の11地区を平成29年度に実施したいと考えております。

(要望)側溝堆積物の撤去は、多くの市民の皆さまが待ち望んでいることから、震災前の安全で快適な生活環境を取り戻すためにも、国の制度設計が策定された後、一日でも早くお願いするものであります。

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注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。