骨髄バンクドナー支援助成制度について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁  
動画: https://youtu.be/vHdqZRxK2Ss

1. 骨髄バンク登録について
(1) これまでの取組みについて
(ア) 市としての骨髄バンク登録に対する周知の取組み
白血病は、自分で血液を作ることができない不治の病とされてきましたが、正常な造血能力を持つ骨髄を入替えることで、健康を取り戻すことができるようになります。すなわち、骨髄移植が治療の切り札となっています。その骨髄の型をあわせるマッチングが必要であり、そのマッチングの確率は数百分の一から数万分の一といわれており、その膨大な数のマッチング作業をするのが骨髄バンクであります。日本骨髄バンクは事業開始から満25年を迎えましたが、ドナー登録者現在数は45万人を超え、骨髄バンクを介した非血縁者間骨髄移植も全国で年間1,300件程度実施されるまでに成長しました。いわき市でも10年間で20名近くの方が、骨髄提供ドナーを経験されておられます。そこで、これまでいわき市における骨髄バンク登録に対する周知の取組み状況を伺います。

(保健福祉部長)
骨髄バンク登録に対する周知の取組みにつきましては、公益財団法人日本骨髄バンクの機関誌やパンフレット、啓発ポスターなどを、支所、公民館、文化施設等の市内各公共機関において掲示しているほか、市内全世帯に毎年度配布している「保健のしおり」において、骨髄バンクドナー登録への協力を呼掛けるなど、その普及啓発に努めているところであります。

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(イ) 周知以外の普及への取組み
   周知以外の普及への取組み状況を伺います。

(保健福祉部長)
本市における周知以外の普及への取組みといたしましては、市民からの問い合わせ等に対し、登録窓口である血液センターいわき出張所を案内するとともに献血推進キャンペーンに併せ、福島県骨髄バンク連絡協議会いわき支部と連携し、献血並行型骨髄バンクドナー登録会の開催を支援しております。
また、ドナー登録を推奨する観点から市職員を対象としたドナー休暇制度を平成7年4月に創設したところであります。

(2) ドナーへの支援について
(ア) ドナーへの助成制度
一定の骨髄バンク登録者があるにもかかわらず、大きな課題があります。それは骨髄バンクに患者登録している患者さんの9割以上に血液のHLA型が適合したドナー候補者が見つかっているにもかかわらず、実際に移植を受けられたのは、そのうちの6割にとどまっていることです。その原因として、ドナー候補者に提供する意思はあっても仕事の都合など様々な理由から時間をつくることが出来ず、提供を断念せざるを得ない状況があることも分かっています。ドナー候補者が実際に提供するにあたっては、家族や職場の理解と協力が不可欠です。しかしながら、官公庁や一部の大手企業などではドナー休暇制度が整備されているものの、中小企業や自営業者、農家、育児や介護をしている方は、休むことが経済的な負担に直結するなど、簡単には時間をつくれない事情もあります。そこで、このような方々にも経済的な心配なくドナーになっていただけるよう支援するのがドナー支援助成制度です。
このドナー支援助成に関して、新潟県加茂市が、平成23年度から「白血病治療の骨髄移植ドナーの入院、通院を助成する」ことを目的に、『骨髄移植ドナー支援事業』を全国に先駆けて導入しました。現在では100を超える自治体で同様の助成制度が導入されております。ついては、骨髄バンクを介して骨髄移植を待ち望んでいる患者さん救済のため、そしていわき市在住の骨髄バンク・ドナー候補者が、経済的な不安なく骨髄提供できる環境を整備するため、ドナー支援助成制度の導入を提案しますが、市のお考えを伺います。

(保健福祉部長)
骨髄バンクの登録は、これまで、善意のボランティアとして、ドナー登録のご協力を頂いて来たところであります。
一方、必ずしも休業損失分を補填するものではありませんが、ドナー登録を推進するため、ドナーやドナー雇用者に対し、助成金を交付する制度を導入している自治体もあります。
ドナー登録、骨髄の提供・移植は、全国的に一律の仕組みであることから、助成金の交付を始めとする支援制度につきましても、全国的に一律の仕組みであることが本来は望ましいものと考えております。
市といたしましては、ドナー登録の現状、実施自治体の取組み状況、効果、今後の見通し等について、調査、研究して参りたいと考えております。

全国では100を超える基礎自治体でドナーに対する助成制度が導入されているにもかかわらず、福島県では導入実績がまだありません。ぜひいわき市が導入の口火を切ることで、福島県内の他自治体をリードしていただきたいと思います。

(イ) 周知への一層の普及啓発活動
ドナー候補者が実際に提供するには、家族や職場の理解と協力が不可欠なことから尚一層の骨髄バンクの普及啓発に努めていただきたく、市のお考えを伺います。

(保健福祉部長)
ドナーとなるにあたりましては、検査等も含め10日程度の日数を要するといわれており、ドナー協力には、家族や職場等の理解と協力が不可欠であります。
このようなことから、今後は、これまでの取組みに加え、各種メディアを活用するとともに関係団体と連携して、市民のみなさまにドナー登録への協力を呼びかけて参りたいと考えております。
また、事業所の対しましても、特別休暇制度の導入等について働きかけて参りたいと考えております。

骨髄バンク制度はドナー本人だけでなく、その家族や無償のボランティアの方々の活動により支えられております。その方々への有形・無形の支援をしていただくことを要望します。


注)上記記載内容は、当方のメモをもとに作成したものです。正式な議事録は、いわき市議会HPの議事録検索システムから入手下さい。