ふるさといわき元気セミナーが新橋第一ホテルでありました。講師は、一般財団法人 地域活性化センター 理事長の椎川忍(しいかわしのぶ)氏です。「地方創世の課題と私の考える地域力想像のポイント」です。氏の著書に「知られざる日本の地域力」があり、全国各地の地域活性化の事例を調査・研究されているだけに、氏の主張には裏付けが感じられました。

現在、国は地方創生を掲げ、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を進めようとしていますが、日本全国すべての地域が成功することは想定しにくい。何割かの地方自治体は地方への移住を成功させるかもしれないが、そうでない自治体も少なからず発生する。すなわち、国内の地域間格差は拡大するであろう。これは確率論なので、地方においては、無居住地区の発生や、集落地区の消滅も必ず出てくる。これに対して国は突き放すことしかできない。

政府ができることは、地方への移住・交流の推進だけでなく、安い海外製品・食料を輸入する方向(国産外消)から、国産国消、すなわち国内で生産したものを国内で消費していくという、Buy Japaneseをしていくことが大事。国民の意識改革と消費行動の変化を促すようにしていくべきである。

それを受けて、都道府県は国の政策にどれだけ役立てるかの存在価値が問われる。おそらく市町村に寄り添って施策を考える都道府県と、国と同様に突き放す都道府県に二極化していくであろう。

市町村単位の地方自治体が、地方創生の主な担い手になる。市町村単位では単位が大きいので、地区単位で人口推計すべき。それにより無居住地域、集落消滅が現実的に明らかになり、生き残りをかけてそれぞれの地区が立ち上がれるかがポイント。
市長村がやるべきことのひとつに、将来の産業従事者が活動しやすくするため、それを担う若手・移住者・子育て世代・女性・子ども達を、政策の意思決定に組み込む、例えば有識者会議のメンバーとすること等が挙げられる。移住者を継続的に獲得するために、サステナブルな構造が必要。具体的には、市内から通学できる高校・大学を維持し、将来の産業従事者を確保する。そして域内で起業しやすい環境・雰囲気を作りだす。子育て向けの賃貸住宅を整備し、市外から移住しやすい、また子育てしやすい、あたたかく迎え入れる環境・雰囲気作りが必要。

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むりやり「コンパクトシティ」を実現するのではなく、あるものはそのままに、使っていく。逆に公民館等のコミュニティ維持に必要な施設こそ、分散して設置すべき、との論が印象的でした。

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セミナー終了後は、いわき市在京・地元各界交流の夕べが開かれました。もう30年も継続している催しで、清水市長もフル参加されました。いわき市出身で、東京で活躍されている方々をお呼びする毎年恒例のイベントだそうですが、ややマンネリ化している感もあります。開催の趣旨をそれぞれが共有することが大事なのではないか。

<昨年のいわき市在京・地元各界交流の夕べは、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/36023150.html
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この会場で知り合った方、もしくは旧知の方のネットワークがさらに深まり、新しいことを生み出すことが、この催しの趣旨なのだろうと思います。

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いわきから、市公認ご当地アイドルがアイくるガールズが出演。フラガールズとともに、市のいろいろな催しの定番になりつつありますね。メンバーは卒業によって少しずつ変わっていますが、コンセプトは変わらない。

<アイくるガールズは、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/35481534.html
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