いわき市の推計人口統計の結果によれば、直近(平成27年4月1日)の人口は、324,370人で、人口ピーク時(平成10年4月1日)の360,661人から約1割減少しています。

<いわき市の人口は、コチラ>
http://u111u.info/mInC

この減少の要因は、グラフ化してみると、臨時・一時的な要因によるものではなく、いわゆる「社会減」であることがわかります。東日本大震災による影響もありますが、大きくへこんだのは平成24年の8,400人減少だけで、平成25年からは、震災前と変わらず、毎年2,000人前後の減少傾向が続いています。

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ところで、2015年7月に、MUFGリサーチ&コンサルティングから、大都市圏における地方創生というタイトルで、全国市町村の転出超過数ランキングが発表になっています。それによると、平成25年のワーストワンが横須賀市で△1,772人の転出超過、平成26年が北九州市の△2,483人の転出超過となっています。その点、いわき市が、平成25年が△383人の転出超過、平成26年が49人の転入超過となっています。

安心かというと、ちょっと待って。いわき市の人口減少数で見ると、平成25年△1,997人、平成26年 △1,523人で、上記ランキングにあてはめると、平成25年が横須賀市の転出超過数をを抜き、全国ワーストワンの人口減少、平成26年もワーストスリーに値する人口減少となっています。定義も調査時点も異なっているので、そのままの比較はできないものの、もとからいたいわき市民の人口という観点からは、人口減が著しいと結論づけて間違いなさそうです。

もちろんいわき市には、2万4千人といわれる双葉8町村をはじめとする長期避難者がおり、加えて6,000人といわれる原発作業従事者が起居しているといわれています。その方々を加えれば、統計上の数値は生活人口は増加という見方もできるのでしょうが、もとからのいわき市民に限っていえば、流出は止まっていません。

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<出典>
MUFGリサーチ&コンサルティング「大都市圏における地方創生」
http://u111u.info/mIjg
 
横須賀市はそれに危機感をもって、結婚、子育て世代の転入を促進するための施策を体系的に強化する方針が打ち出されました。そして具体的な取り組みとして、小児医療では医療費の拡充、中心市街地における固定資産税の減免や容積率の緩和などによる再開発促進、最低敷地面積要件の緩和や高度地区の廃止などによる民間建設投資の促進、市の生活の場としての魅力に対する認知度と評価を高めるため、市外の駅や住宅展示場でのキャンペーン、企業へのセールス活動など市外居住者へのプロモーション活動を積極的に展開しているそうです。
 
<横須賀市長の吉田雄人氏は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/38877704.html

取り組みの効果は徐々に出始めていて、平成26年1年間の転出超過数は899人と前年と比較して半減し、順位もワースト1位から17位にまで改善しています。「住むまち」としての側面をより重視し、子育て支援を中心とした生活の場としての魅力を高めるとともに、転入の受け皿となる適切な住宅供給を促進する。出生率を改善するという観点からも、こうした「住むまち」としての環境の充実と、それへの住民の認知と評価を高める取り組みが重要。こういった良い事例はTTP(徹底的にぱくる)し、エッセンスを導入すべきです。