消費税が5%から8%に引き上げになったのが、平成26年4月1日。最終消費者が負担する税であるため、低所得者に厳しいという見方があります。それをフォローするため、日本国政府は、今年、低所得者に対して一人当たり6千円の一時金を支給します。昨年は一人当たり1万円支給だったので、少しずつ減額してきています。

もらえるのは、市町村民税(均等割)が課税されていない方で、かつ市町村民税(均等割)が課税されている方の扶養親族等でない方です。かなり厳格な基準といえます。なお、今年分は平成 27 年10 月前後から支給が始まる予定です。

国は、それぞれの個人に対する支給総額に加えて、給付に必要な事務経費を予算措置しており、予算総額約1,700億円です。消費税収入の200兆円からすれば小さいですが、いわき市の一般会計予算に匹敵する大きな金額です。ちなみに、そこからいわき市に配分される金額は約5億円です。

よくよく考えてみると、国は経費を含め丸抱えで予算をとりますが、実際に支給の手を動かすのは市町村です。支給までに至るプロセスは、以下のとおり。
1. 支給見込み対象者を抽出
2. 臨時福祉給付金制度の周知
3. 支給見込み対象者に対して、申請書一式を送付
4. 支給見込み対象者が、申請書に記入して返送
5. 支給基準に該当しているか確認
6. 支給者に対して、6千円を銀行振込
 
これだけの手間・時間をかけて、支給されるのは一人6千円。確かに低所得者に対する支援として有用な制度のでしょうが、6千円に対して手間がかかりすぎているのではないか。確かに事務費も国が予算措置するため、基礎自治体たる市町村の金銭負担は全くありません。しかし、ルールに従った公平・遵法の執行とはいえ、限られた公務員の人的資源の浪費だと思います。
 
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