公会計研究所所長　高千穂商科大学の吉田寛公認会計士の著書です。著書といっても、たった20数ページのマンガのリーフレット。その内容は濃い。

会計には、まず何のためにやるのかのポリシーが必要です。公会計というと、しばしば財務諸表をどのようなやり方で作るか、とか、複式簿記に移行するにはこのようなハードルがある等の、テクニカルが議論になりがちです。しかし、その前に、公会計で「誰のために」「何を達成したいか」という視点が抜け落ちていると思っていました。ヒントは、納税者（主権者）が自分たちの権利を取り戻す、ということ。

＜均衡財政と公会計セミナーは、コチラ＞
http://www.mikito.biz/archives/34388543.html

よくよく考えてみると、会計の機能、主権の本質、税を払う理由、民主主義の本質を（教科書的でなく）正面から腹に落ちる言葉で説明できるでしょうか。そんな人にオススメなのが、マンガになった「子供にツケをまわさない！」簡単で分かりやすくて、しかも・・・薄い。
 
46

 「会計」とは、会ってその功績を計る（はかる）という意味で、会計の結果、功績のある人には金一封を出すという論功行賞の目的で当初は始まりました。 その後、西洋の考え方が入り、自分の投資する財産を、この人に任せてよかったのかどうかが分かること、すなわち説明責任として使われました。

＜会計の本来の意味は、コチラ＞
http://www.mikito.biz/archives/40865874.html

企業会計と違い、民主から税を預かっている役所が会計をすることの意味は、かなり重いです。すなわち、会計を通してでなければ、徴税された税金がどのように使われているか、きちんと費用対効果が検証できないということです（地方税法第2条には、最小のコストで最大の効果を出すべきと、明言しています）。現在の会計報告は、全体のどんぶり勘定で、部門別や、取組み別の成果とそれにかけたコストの報告がなされる仕組みになっていません。公会計の考えの根本は、民主主義の税制はどうあるべきかということでもあります。
主権者の税の運営を委ねられた代表者が、主権者の期待に応えたのかどうか判断できる会計情報が望ましい（しかし現在は必ずしもそうなっていない）。もしこのような会計情報があれば、税の運用を委ねるにふさわしい良い代表者を主権者が選別し選任するための情報提供となりうるはず。