公共工事設計労務単価が、震災後、急上昇しています。国土交通省の調べによれば、全国全職種平均で、16,190円だそうですが、建設需要がひっ迫している被災三県では17,671円(円/1日8時間当たり)。驚きなのは、平成24年との比較では、全国ベースで23%、被災三県では31.2%!も増加していることです。グラフで見ると、異常なジャンプアップが手に取るようにわかります。人件費の激増ということが、あらためてデータでも裏付けられました。これは平均ですから、局地的には5割とか、それ増加している職種・地域もあるのではないでしょうか。
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出所:国土交通省「公共工事設計労務単価」
http://www.mlit.go.jp/common/000993051.pdf

震災前は、ほとんど労務単価の動きはなかったわけですから、建設業界のパラダイムシフトといっても良いかもしれません。もともと建設業就業者は、55歳以上が3割以上、その中でも60歳以上が約2割といわれています。29歳以下が1割ちょっと、若年者の割合が低く、建設業界は高齢労働者に支えられてきました。その高齢労働者が老齢化し減少しいっていますので、ますます需要に対して、供給が細っていくわけです。若年入職者の確保が課題ですが、職場環境の改善は一日にしてできるわけではないので、妙案はなさそうです。