国会議員のアレンジで、復興庁・総務省との勉強会を参議院会館で持ちました。

<復興庁>
・復興財源フレームでは、復興予算は全体で25兆円
・これまでいわき市には、1300億円の復興交付金が投入されている
・復興事業として、復興庁が基幹事業として5省40事業を指定。補助率8割、地方負担2割だが、1割を国庫補助、残りの1割を別途地方交付税の加算対象とすることで、実質地方負担ゼロが実現
・基幹事業に関連して効果促進事業があり、ソフト・ハード事業に使える
・福島復興再生特別措置法では、集中復興期間を平成27年度までとしているが、法の対象期間は10年間

<総務省>
・新たな広域連携として、自治体間の任意の連携協約を推進
・現在61都市が、地方中枢拠点としての候補
・福島県では、いわき市・郡山市が候補
・先行9団体がモデル都市として先行
・地方自治体が経営する病院の赤字額は桁が大きく、自治体が倒れる主要因
・一般会計から繰入れをしないと、赤字経営がほとんど

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