「いわき市へ医学部誘致に関する請願書」が市民から提出されました。以下に請願書の全文を掲載します。


平成26年2月27日
いわき市議会議長
根本茂様

いわき市へ医学部誘致に関する請願書

【要旨】ぜひいわき市に、医師不足解消のため、医学部・メディカルスクールの誘致活動をしてくださるようお願い致します。いわき市、福島県浜通り及び茨城県北部の医療の将来は、これまでの地方医療計画等に基づく既存の政策の延長線上にはありません。問題の本質に焦点をあて、医師に地域医療機関に従事してもらうよう働きかけなくてはなりません。そのためには、数十名単位の医師を毎年輩出する、医学部・メディカルスクールを誘致することが最も近道です。これまで医学部の新設は、1979年の琉球大学を最後に30年間以上も認可されませんでしたが、昨年末に安倍首相が、復興支援のために東北地方に医学部を新設するよう下村文科相に指示を出しました。今年5月が、その応募の当面の期限とされており、ぜひいわき市もそれに応募してほしい。

【理由】いわき市議会でも答弁のとおり、また避難民や原発作業員を考慮すると、現在、いわき市内の医師不足数は約200名以上といわれております。この10年間つるべ落しに医師の市外流出が続いており、震災後もそれがさらに顕著になっており、地域医療の崩壊一歩手前という状況です。救急車を呼んでも、受入れ先の病院探しの手待ち時間(いわゆる、たらい回し)により、医療機関到着までの時間は、消防署から現場到着までにかかる時間の3倍以上となっています。特に、市外からの避難民・原発作業員等が純増しており、それに対する医療サービスの手当てがなされていない状況にあります。一般市民が受けている低放射線被ばくの今後の影響の推移を慎重に見守る必要がありますし、長期的な廃炉に至るまで原発作業員の健康を守ることも重要です。市民生活にとって、医療の優先順位が高いのはいうまでもなく、福島第一原発に最も近い中核市であり、また原発事故収束作業員・技術者にとっての最前線都市であるいわき市において、放射線の影響の臨床・研究・治療をすることは、いわき市民だけでなく日本全体に意義があることです。
医学部誘致のためには、いわき市全体を上げて歓迎する活動が必要です。特に、市長・市長部局の積極的な誘致活動及び用地提供等を含む受入条件の整備等が求められます。また多くの市民の協力・賛同も必要です。ぜひ誘致活動を応援下さり、積極的に関与していただけますよう、切にお願い申し上げます。

<請願書の賛成討論は、コチラ>
http://www.mikito.biz/archives/36918287.html