情報公開制度は、情報公開条例にのっとり、市の機関が、市民などの請求に基づき、保有する行政情報を公開することです。いわき市では、平成 10 年 に「いわき市情報公開条例」を定め、これに基づき「開示」を行っています。

実は、同条例の施行前は、市民が情報の提供を求めても、市の機関の裁量によって提供の可否や提供する内容が決められていました。同条例の施行後は、市民等は、市の機関が保有する行政情報を、不開示事項を除き、ありのままの姿で手に入れることができるようになっています。なお、公開を求めた行政情報の不開示や部分開示に納得がいかなければ、行政不服審査法に基づいて市の機関に不服を申し立てることもできます。 

過去5年間の開示請求件数は、400-1,300件とバラツキがあります。平成22年度がピークだった理由は、建設業を中心とする不況を反映して、水道・下水道等の入札に関する情報請求が多かったと聞いています。平成23年の請求件数が落ち込んだ理由は、東日本大震災の影響で、開示請求どころでなかったという事情があるようです。

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注目なのは、実施機関別開示請求内訳、いわゆる開示請求先です。生活環境部(下水道工事発注担当部署)と水道局(上水道工事発注担当部署)で、約5割を占めており、情報開示の目的が、入札関連が多いことが伺えます。いいかえれば情報開示請求は、工事業者の入札にあたっての研究材料のひとつとして認知されてきているともいえるでしょう。
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情報開示請求しても(なんだかんだ理由をつけられて)開示されないのではないかという、一抹の不安があるかもしれません。しかし情報開示請求されたものは、基本的に何らかの形で開示が認められることがほとんどです。全部開示(まったく墨塗りなしで、文書そのまま開示)が3割強、部分開示(一部墨塗り状態で開示)6割強を合わせると、申請のうち98%の開示が認められています。
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通常、市議会議員はこの情報開示制度を利用しなくても、執行部との取り決めで各種情報を得ています。ただ微妙な案件については、情報開示制度を利用することがあります。私も開示請求をしたことがありますが、市役所1Fにある、「情報公開センター」で必要事項を記入するだけで、非常に簡単です。担当者に聞けば、新設に記入方法を教えてもらえますので、気になった情報は請求し、コピーを入手するという姿勢が、一般市民市政をチェックしていくということにつながり、引いては市政一般に好影響をもたらすのではないかと思っています。