いわき市漁業協同組合理事会の方と、意見交換しました。これは、議会の東日本大震災復興特別委員会がアレンジしたもので、委員15名と、漁業者理事15名が中央台公民館に集まりました。議題は、福島第一原子力発電所事故後の本市の水産業の現状についてです。
1F事故に関しては、事故後に議会は東京電力から、事故がある度に4回も説明を受けています。また平成23年12月の定例会では、東電に対し汚染水の海洋流出の撤回決議、及び平成25年7月の定例会では、1Fの汚染水防止を徹底する決議を出しています。同時に国に対しても、国が直轄して事故後の対策を取るよう意見書を提出してます。
今回は、9/18に東京電力と国を議会に呼んで説明を求める予定になっていますので、事前に現場の漁業関係者の生の意見を聞こうとするものです。
＜意見書提出は、コチラ＞
いろいろな意見が出ましたので、列挙します（メモを元に起こしていますので、ミス等は）
・延期になっていた試験操業が、9/26から150m以深の底曳漁を開始することとなった・事故があるたびに、東電から漁協へ説明がなされる
・休漁が長引くことにより、福島の漁業者の存在イメージが薄れるのを危惧
・漁業者は、漁再開に前向きに取り組んでいる
・地下水バイパス工事について、国直轄なら前向きに検討していた
・漁業者の手だけではどうしようもない
・遮水壁が来年9月完成では、それまでどうしようもない
・管理がずさんな汚染水貯蔵タンクの耐用年数が5年、10年という説明は信じられない
・湾外の海水はNDが継続しているので、安全のPRしてほしい
・ずさんな管理体制を見ていると、政府も信用できなくなってしまう
・米は全袋検査できるが、魚は事実上できない
・現在でも42の魚種が、国から出荷制限がかかっており、一歩ずつ進めるべき
・これ以上、汚染水漏れの現状を悪化させないで欲しい
・海流は北から南へ流れる
・事故後、獲れる魚の種類だけでなく岸壁に張り付く貝やカニの量も変わった
・魚を市場に出して価格が低下した場合の差額は損害賠償請求対象
・現在の補償でも生活するには困らないが、それでは漁は廃れてしまうので早く再開したい
・漁協メンバーの平均年齢は62才、漁業組合員の後継者不足が課題
・市内に現在は7組合あるが、将来的な統合も検討すべきかもしれない
先月、シラス漁体験させていただいた際に船方さんから直接お伺いした内容の一部のやりとりがなされましたが、漁業関係者の切実な思いは、汚染水をとにかく止めること、そして漁を再開することです。
＜シラス漁体験については、コチラ＞
そのためには、いくら会議や説明会を開催しても、現場は埒があきません。東電任せ、国任せにせず、（責任限定の措置をとった上で）技術力を持ったメーカーに関与してもらい、強力な政府主導でかつ外部の叡智を結集して収束に当たり、汚染水問題の解決が「船頭多くして船、山に登る」、ということがないようにしなければなりません。
＜廃炉作業スキーム提案は、コチラ＞
