公会計の刷新が叫ばれて久しいです。民間企業においては、会計には財務会計・税務会計・管理会計の3つがあり、それぞれ目的は異なるけれども一つの会計事実から導かれる、ということは定説です。

したがってそれぞれの目的のために、それぞれが作成されるのは当然のこととしても、バラバラに作業したのでは効率が悪いし処理ミスをする恐れが高いので、ひとつベースとなる会計システムを構築し、そこから3つの目的を（ある程度）達するようなものにすることが、（民間企業なら）一般的だと思います。

一方、現在の公会計では、財務会計・税務会計・管理会計、いずれもそのニーズがないため、単に1年間の入りと出を足し引きした、いうなれば、大福帳です。特に、管理会計の発想が起きない要因は以下の通りです。

・収益の額に関して、コントロールできない
市税収入は市である程度、予測し管理することができるものの、国・県から配分される地方交付税交付金は、管理できない。配分される金額をある程度予想できるとしても、それを自らの努力で積極的に増やす（減らす）ことができない。 

・収益の季節的変動が大きく、それをコントロールできない
市税収入は市である程度、予測し管理することができるものの、国・県から配分される地方交付税交付金は、入金の時期を自ら管理できない。

・支出に関して、各部ごとの予算制度があり、全体管理のニーズがない
予算制度がある限り、1円たりとも予算を超えて支出することができません。また余剰を残すことは、年度末に煩雑な繰越の手続きが必要になり、できれば予算ぴったりで支出して欲しいという各部門の潜在的希望があります。ここにおいて、最小のコストで最大のサービスを提供するという、地方自治法の趣旨は全く徹底されません。各部門がそれぞれの予算通りに執行しているかが重要で、全体で管理する必然性がないのです。

・年1回の決算のため、適時な経営判断に役立たない
1年間の入りと出をまとめるという目的に特化し、全体の会計を月次で全く把握しようとしていないため（記帳は毎日、会計課でやっていますが）、経営情報としては役立たない

・決算作業は、決算日後数ヶ月後なので、適時な経営判断に役立たない
決算日から2ヶ月程度の出納整理期間を経て、決算作業が始まります。決算が確定するのは、通常半年後です。それでは、それをもとに 適時な経営判断はできません。

・市のサービスの多くが、数字につながらない性質のもの
企業経営活動の多くが、売上という数字、仕入れや販売管理費という数字につながってくるのに対し、市のサービスは数字につながらないものが多く、会計数値を経営に役立てる範囲が狭い

現在のシステムは、ルール上の適法であるものの、有用でないことは公務員自らも理解しています。ただ、どのようなシステムが現在のものに取って代わって最適なのかが見えないから、現状に固執しがちなのです。新しいシステムのメリットを十分に享受できるなら、今の現金主義（に相当の補正をかけた）公会計は、あっという間に取って代わられるはずです。