今回は、資金調達に関するちょっと小難しい話をします。市の財政収入のひとつとして、地方債の発行があります。いわき市の場合、国内資金だけで借入していますが、一般的には下記の種類があります。
現在、主要な調達先として、財政投融資資金・簡保資金・旧公営企業金融公庫資金の3公的資金に加えて、民間銀行からの借り入れがあります。前三者は、長期資金であり、比較的低利で調達できるというメリット、国の関与が大きく機動的でないというデメリットもあります。具体的には、任意の繰上償還が認められず、現在の低金利下では、かえって過去の公的資金の借入利率が、新規の民間の借入利率を上回ってしまっているということがあります。現在、新規の民間の（最優遇）借入利率は約1.0%前後ですから、当時7%や8%で借り入れた長期資金がそのまま残っている状態は、相当不利となります。
通常の経済行動としては、既存の公債を償還（早く返済）し、足りない分は新規公債発行（再度低利で借り直す）することとなります。ここで立ちはだかるのが、国と地方公共団体の関係性です。既存の借入先である、財投や簡保等は国直轄の金融機関であり、また長期で財政計画を立てているため、各公共団体が自由に借入れや償還をすることは想定されておらず、（事実上）償還を求めることはできなくなっています。これ自体変なことであることに気づき始め、国も少しずつですが、平成19年から一部の繰上償還を認めはじめ、いわき市においては借入利率5%以上の公債は償還済みです（逆にいえば、それ以外の既存公債は残ったままともいえます。市の余剰資金を、さらなる低金利の定期預金等で運用している現状は、まさに「逆ざや」の状態です）。
現在、主要な調達先として、財政投融資資金・簡保資金・旧公営企業金融公庫資金の3公的資金に加えて、民間銀行からの借り入れがあります。前三者は、長期資金であり、比較的低利で調達できるというメリット、国の関与が大きく機動的でないというデメリットもあります。具体的には、任意の繰上償還が認められず、現在の低金利下では、かえって過去の公的資金の借入利率が、新規の民間の借入利率を上回ってしまっているということがあります。現在、新規の民間の（最優遇）借入利率は約1.0%前後ですから、当時7%や8%で借り入れた長期資金がそのまま残っている状態は、相当不利となります。
通常の経済行動としては、既存の公債を償還（早く返済）し、足りない分は新規公債発行（再度低利で借り直す）することとなります。ここで立ちはだかるのが、国と地方公共団体の関係性です。既存の借入先である、財投や簡保等は国直轄の金融機関であり、また長期で財政計画を立てているため、各公共団体が自由に借入れや償還をすることは想定されておらず、（事実上）償還を求めることはできなくなっています。これ自体変なことであることに気づき始め、国も少しずつですが、平成19年から一部の繰上償還を認めはじめ、いわき市においては借入利率5%以上の公債は償還済みです（逆にいえば、それ以外の既存公債は残ったままともいえます。市の余剰資金を、さらなる低金利の定期預金等で運用している現状は、まさに「逆ざや」の状態です）。
この度総務省が、東日本大震災の特定被災地方公共団体における復旧・復興を支援するため、平成25年度限りの措置として、年利4％以上の旧公営企業金融公庫資金について補償金免除繰上償還を認める旨、公表されました。いわき市においても、当該繰上げ償還を順次していく予定です。これにより高金利の公債費が、少しでも軽減されることになります。非常に細かい点ですが、震災をきっかけにいろいろな制度が、あるべき姿に近づいていっています。
