ALT (Assistant Language Teacherの略)とは、外国語指導助手です。小中高校などの英語の授業で日本人教師を補助するものです。国が行なっている「語学指導等を行う外国青年招致事業」(JETプログラム)により、英語圏で大学を卒業した青年を日本に招致し、ALTとして各学校に送っています。目的は、地域の外国語教育及び国際交流です。私の母校である、平第三小学校、平第三中学校、県立磐城高校にお邪魔しましたが、いずれの学校にも比較的若い外国人のALTが複数配置されていました。
理想としては、外国青年が日本の学校で語学指導を手伝うことで、日本の生徒の英語力向上し、日本にいながら生で外国文化に触れる機会ができることです。と同時に外国青年が全国各地における学校や行政組織の中で、地域や住民に密着した活動を行うことで日本を経験し、母国に帰った後も親日家として様々な分野で活躍することで両国間の貴重な橋渡しとなると謳われています。
きちんと機能すれば非常に有意義な制度で、英語圏の外国人がいない地域においてはネイティブで話す貴重な人材となるはずです。実際に、生徒から気軽に英語で話しかけられる存在として役立っているという声も耳にします。一方 、ALTは思っているほど機能していないという逆の声も聞きます。私なりに問題点は5つあると思っています。
1. ALT個人の資質が低いことがある
2. ALTは旧来の英語圏(英国、米国、豪州等)出身者とは限らない
必ずしも、ALT個人が流ちょうな英語が話せるというわけでもないようです。ALTの人数ランキングを見るとアメリカ・カナダ・英国がベスト3なのは当然かもしれませんが、8位ジャマイカ・10位トリニダードトバゴは意外です。
3. ALTは、一般教員よりも勤務時間が短い、業務内容が薄い
4. 生徒は英語の挨拶程度話すだけで、長い会話をしているわけではない
学校によっては全くALTに接触しないという生徒も多数存在し、接触するとしてもHi, Hello、Bye程度の挨拶しかしないケースもあり、想定している国際交流の理想と現実には大きなギャップがあると思われます。
5. ALTは臨時採用にもかかわらず、教員資格を持った正規の教員より高待遇
理想としては、外国青年が日本の学校で語学指導を手伝うことで、日本の生徒の英語力向上し、日本にいながら生で外国文化に触れる機会ができることです。と同時に外国青年が全国各地における学校や行政組織の中で、地域や住民に密着した活動を行うことで日本を経験し、母国に帰った後も親日家として様々な分野で活躍することで両国間の貴重な橋渡しとなると謳われています。
きちんと機能すれば非常に有意義な制度で、英語圏の外国人がいない地域においてはネイティブで話す貴重な人材となるはずです。実際に、生徒から気軽に英語で話しかけられる存在として役立っているという声も耳にします。一方 、ALTは思っているほど機能していないという逆の声も聞きます。私なりに問題点は5つあると思っています。
1. ALT個人の資質が低いことがある
応募の資格要件は、母国語が英語の大卒者という程度であり、特段教員免許や教壇に立った経験等は必要とされていません。実際に、新卒の学生がで研修を受けてALTとして活動しているケースが見られます。実際にどんな学生層が、どういう動機付けでALTに応募してくるかどうかを考えれば、ある程度自明かと思います。
・日本に興味がある(給料を貰いながら日本観光ができる)
・日本に興味がある(給料を貰いながら日本観光ができる)
・一企業に就職しないというモラトリアムを得ることができる(自国企業に就職できない)
・自国で働くよりもALTの給与水準がよい(出稼ぎ目的)
・自国で働くよりもALTの給与水準がよい(出稼ぎ目的)
2. ALTは旧来の英語圏(英国、米国、豪州等)出身者とは限らない
必ずしも、ALT個人が流ちょうな英語が話せるというわけでもないようです。ALTの人数ランキングを見るとアメリカ・カナダ・英国がベスト3なのは当然かもしれませんが、8位ジャマイカ・10位トリニダードトバゴは意外です。
(JETプログラムHPより吉田作成、数字はALT人数)
ALTは週5日(月~金)35時間労働であり、一般教員のような担任、教務主任等の仕事は与えられないことが多いです。結果として生徒から話しかけられない限り、校内で無為に過ごしている(ように見える)ことが多いと指摘されています。
4. 生徒は英語の挨拶程度話すだけで、長い会話をしているわけではない
学校によっては全くALTに接触しないという生徒も多数存在し、接触するとしてもHi, Hello、Bye程度の挨拶しかしないケースもあり、想定している国際交流の理想と現実には大きなギャップがあると思われます。
5. ALTは臨時採用にもかかわらず、教員資格を持った正規の教員より高待遇
JETプログラムに採用された外国人は有給の臨時職員として、出身国にかかわらず年収約330万円(税引前)が保証されます。契約は1年ごとの更新制で参加者と採用者との合意により最高4回(最長5年)まで更新でき、年数に応じて最大約400万円まで増加します。なお、来日と帰国の渡航費用、住居費、社会保障費等は自治体等が別途負担します。
学校教員の初任給はボーナスを含めておよそ年330万円程度といわれております。教員の資格が問われない教育大学を卒業し教員免許を取得し、諸研修を受講している現職教員の待遇が、ALTより低いというのは違和感があります。
なお、渡航費、住居費、保険料、運営費等も入れると、1人にかかる費用は年間600万円以上ともいわれており、仮に4,000人のALTがいるとすると、年間でおよそ240億円の税金が投入されていることになります。日本の教育予算の対GDP比はOECD加盟国中最低という記事をよく見かけますが、内容自体もよく見直すべきときが来ていると思います。 学校教員の初任給はボーナスを含めておよそ年330万円程度といわれております。教員の資格が問われない教育大学を卒業し教員免許を取得し、諸研修を受講している現職教員の待遇が、ALTより低いというのは違和感があります。