学童保育の機能としては、

1. 保護者の帰宅・お迎えまでの間の児童の安全確保

2. 遊びや活動の提供

3. 補食としてのおやつの提供

4. 宿題など自主学習の場の提供

5. 親子イベントの開催等

平日は13:00過ぎから開所し、19:00前後まで児童を預かっています（家庭によって帰宅時間が異なる）。土曜日も事前登録により、開所しています。
 

児童は放課後、まず学童クラブに来てランドセルを預けます。指導員とは毎日顔を会わせているので、児童の精神状態や健康状態等、コミュニケーションはバッチリです。このコミュニケーションの水準はもしかすると、（年次で担任が替わるわけでもなく、かつ教科を教えるという役割がない分だけ）小学校の担任教諭以上かもしれません。

学童保育の設置根拠は、児童福祉法第6条3の第2項。

この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。

条文中の「おおむね10歳未満の児童」という文言は運用上の目安であって、現在は小学校第4学年までという運用をしていますが、来年からは第6学年でも利用できるようになります。

学童保育は保護者の児童の安全を守る場であるとともに、学齢期の児童が自立するための成長支援・健全育成を実践する場でもありますが、結果的に「仕事と子育ての両立」を実現するための、極めて有効なツールとなっていることも事実です。もし学童保育がなかりせば、保護者の就労等に大きな不都合が生じることになります。

全国を見回せば、地域によっては申請が殺到して待機児童が生じるほど需要が高いところもありますが、いわき市においては、いちおう条件に合致する家庭はすべて受入れているということになっています。ただし、これはあくまで建前。潜在的に学童保育を利用したい（が、保育に欠けるという条件がクリアできない）家庭は、かなりの割合で存在していると肌で感じています。学童のような施設の拡充等の積み上げこそが、潜在的な女性の力を引き出し、日本の産業活動の活性化させ、また児童の能力を引き出す手段なのではないか。

しかし設備という量の拡充もさることながら、運営を担当する指導員の質も大事です。学童の機能を　1.単純に子どもを時間まで預かるだけの扶助機能と捉えるか、2.　安全確保や遊びや活動の提供、おやつの提供、 宿題など自主学習の場の提供等と考えるかで、大きく考え方が異なってきます。私は後者と考えており、指導員は幅広くかつ児童に直接コンタクトするため非常にその役割は大きいと思います。その割には、指導員は保護者会からの雇用形態であり福利厚生は十分とはいえません。日本の将来は次の世代であるこどもにかかっている、そしてさらに人的資本の蓄積が大事になる世の中になるということであれば、責任も待遇も、まずは幼稚園の先生と同水準を目指すべきではないでしょうか。
  

全国新酒鑑評会等で金賞を何度も受賞しており、それらの賞状が壁一面に掲額されていました。その受賞の割には、いわき市外での認知度はいまひとつ。なぜならこの「又兵衛」は福島県のいわき市外ではほとんど販売していないから。まさに本物の地酒といえるでしょう。
 

驚いたのは氏がジャパンガイドのサイトを立ち上げたのが1996年、ブロードバンドが普及するずいぶん前です。対外的な発進力が弱点とされる我が国を、著者が後方支援してくれたようなもの。ビジットジャパンの施策で訪日外国人1000万人達成も、このサイトの影響もあったはずです。
 

氏は記事を紹介するには、必ず自身で現地に足を運ぶそうです。海外からの観光客の視点で観光地を観察し、（日本人からすると当たり前でも）海外からの旅行者がどう感じるかを、実際の外国人からの目で体験し、それを解説、発信します。

ただし、本書は日本人が読んで気分の良いことばかりが書いてある本ではありません。景観、色々な利便性で、観光立国を目指すのならば、大きな改善が必要と思うことも繰り返しコメントしています。このような外部からの意見を真摯に聞き、改善・進展していくことこそが、大事ではないか。それが結果的に、日本を訪れる外国人が増え、日本に対する好感度も上がり、外交や経済に好影響を及ぼすのではないでしょうか。

本日、衆議院議院が解散されました。その法的効果は、衆議院議員の地位を奪うことです。従って、いまから来月まで日本国に衆議院も衆議院議員も存在しなくなりました。解散を決定するのは内閣総理大臣ですが、解散という国事行為を行えるのは天皇です（憲法第7条）。先ほどの国会中継をTVライブで見ました。内閣総理大臣が、天皇から発せられた詔書を官房長官を使って衆議院議長に届けさせ、衆議院議長は官房長官から詔書を受け取り、これを議長が朗読していました。

 

衆議院議長：内閣総理大臣から、詔書が発せられた旨伝えられましたから、朗読いたします。

総員起立（議長と全議員は起立して天皇の詔書を受ける）

衆議院議長：日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。御名御璽（天皇の署名・捺印のこと）。

万歳三唱

それぞれ散会

なぜ万歳三唱をするのでしょうか？自然発生的な慣習説、選挙に備えた出陣式の万歳説、衆議院解散の時に景気づけ説、天皇陛下の権威に対する万感の思い説いろいろあるようですが、いまひとつ腹に落ちていません。ちなみに一回の選挙に係るコスト（公費負担）は約700億円といわれています。

福島県内初のACTUSプロデュースのインテリアショップ、「Libretto with ACTUS」が鹿島街道、ワンダーグーの裏手にオープンしました。ACTUSは、北欧家具やインテリア雑貨など暮らしをサポートするインテリアショップです。福家リビングは、小名浜林城の住宅販売会社、福家産業のモデルハウスです。

 

特別養護老人ホームパライソごしきは、社会福祉法人 五彩会が運営する鹿島町久保仲田の介護施設（短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護・介護老人福祉施設）です。2007年の運営開始ですが、いわき市内で最新・最高の介護施設との呼び声も高く、評判が良いです。いわきの医療・まちづくりシンポジウムにもご寄稿いただいた介護のエキスパートである柴田施設長にご案内いただきました。結論から先に述べると、「予想をはるかに超えるハード施設とサービスの質」でした。

＜いわきの医療・まちづくりシンポジウムは、コチラ＞

入居者にとって「居心地の良い家」、「自宅でない在宅」という基本理念に基づいて、全室完全個室のユニットケアシステムをとっています。特に運営の親会社が、隣接地にパレスいわやというブライダルを営んでいて、そのインテリアやサービスのノウハウがが特色ある施設とコンセプトになっています。

2棟が隣接して建っていますが、今回はパライソごしきを中心に見せて頂きました。入居室の入居率は100%、ショートステイも90%近い稼働率だそうです。
1.　パライソごしき　入居室：80室、ショートステイ：20室

建物の外観は、これまでの介護のイメージを超えた明るいカラーコントロールの外観と広い庭園です。


リゾート地にあるイタリアンレストランかと見紛うほど、明るいカラーのインテリアと家具の質感がある1F集会所。第二の人生にふさわしい「終のリゾート」というにふさわしいかも。ここで施設長とお話しをしました。


入口脇にある受付。INFORMATIONカウンターといったほうがふさわしいかも。職員は常勤60名弱、非常勤30名弱です。完全な3交代制シフトを引いているため、極端な残業は発生させない労務管理とのこと。逆に言えば、日勤・夜勤・早朝出勤のシフトのメンバーへの割り振りに工夫が要りそうです。いわき市ではサービス業のスタッフが逼迫しており、求人倍率は2倍を超えており、どのようにスタッフにとって働きやすく、離職しないような職場環境にするかは喫緊の課題です。


入居は完全1人部屋（13.5㎡）で、10部屋を1ユニットとして、それぞれ共用リビング・トイレ・キッチンが付きます。2ユニットごとをスタッフ6名が担当。日中は1ユニットに一人、夜間は2ユニットに一人が常駐します。なので毎日、見知ったスタッフがローテーションでお世話をすることになります。驚いたのは、ユニットごとの自動ドアやエレベータに、徘徊防止用の暗証番号によるロックがないこと。痴呆症の入居者が外に出ないか心配ですが、見知ったスタッフの目があるため、その必要がないそうです。

ユニットの建物内の配置は非常にシンプル。4隅にユニットを寄せ、中央にエレベータ、階段、スタッフステーション、吹き抜けを配置。これが建物コストの削減に寄与していると思います。参考までに、社会福祉法人 五彩会の公開財務情報によれば、平成25年度の固定資産はトータルで14億円が計上されています。建物の延べ面積はそれぞれ5,876㎡、1,451㎡　合計7,327㎡（2,216坪）。償却計算や内訳などを全く無視したざっくり計算ですが、建設コストが64万円/坪見込みとなり、非常にコストパフォーマンスの良い建物に見えます。

このような特別養護老人ホーム・併設ショートステイの建物新築には、国の定める一定の条件のもと、補助金が通常4-5百万円/室程度、支給されます。コチラの場合も100室で、4億3千万円の国庫補助金等特別積立金が計上されています。建物コスト14億円に対する4.3億円ですから、補助金の占める割合は非常に大きいです。


豪華、という名にふさわしいロビー。まさにブライダルテイスト。介護施設らしくないけれど、それがまた新鮮。


1ユニットごとの共用キッチン。平均年齢80才を超える入居者が自分で利用することはあまりなく、スタッフが食事・軽食の支援をするのに使うのが多いようです。


各階にひとつずつ設置されているスタッフステーション。外観は西洋の駅舎のようです。こちらのスタッフは、医師・看護師の指導のもと、入居者の痰のからみの除去や胃瘻での栄養補給等の単独で行えるそう。自力では動けないけれど、容態が安定していて天命ともいうべき衰弱を待っている状態では、医療行為の必要性がないので、プライベートのない病院へ入院するよりも、こちらのような施設で家族とプライベートな余命までの時間を過ごせるほうが、明らかに良いでしょう。


どうしても介護施設内とは思えない壁紙！しかもよくみると腰壁はテープではなく、木製。尋常ではない色彩へのこだわりです。それぞれの個室内の壁紙・カーテンの柄も変えてある！市中のホテルでもここまで、こだわらないと思います。オーナーの飽くなきカラーリングへの追究に脱帽です。


今回の視察の目玉がこの浴槽です。車椅子の入居者が、小さな補助だけで入浴できる（スタッフはそばに居ますが）という優れもの。
1.　車椅子の入居者は浴槽のそばの補助椅子まで行き、座らせてもらう
2.　補助椅子から浴槽内のバーを握ってお尻をずらせば、空の浴槽の底に行ける
3.　両手でバーをつかんで、完全に空の浴槽の中に入る
4.　ボタンで操作し、浴槽の手前の壁がせり上がってくる
5.　お湯張りが自動的に始まり、肩までお湯に浸かれる
6.　体を洗浄後、お湯を抜く
7.　空の浴槽になったら、体をふいて、1-3の逆の手順で車椅子に戻る

なお、一人ずつお湯を抜きますが、お湯をムダにしないよう、ゴミをとった上で循環させることもできる機械だそうです。これはすごい。価格は2百万円くらいらしいですが、重労働の介助を少しでも軽減すべく、市内すべての介護施設に導入されて欲しい。


車椅子の入居者にとっては、腰を上げなくてはならないトイレも深刻なハードル。車椅子が回転できる広いスペースのトイレと、つかまりバーがある便器は必須です。


入居者・家族の多くが、（病院でなく）施設で亡くなる「看取り」を選択するそうです。病院での延命措置のために、各種チューブを入れられ（スパゲッティ状態）、痛みに耐え、自ら話すことも意志を伝えることもままならず、個人の尊厳がなくなるような入院状態を選択しないということは、十分理解できます。その場合、死期はある程度予測がつくので、それにあわせて家族が寝泊まりし、最後の一緒の時間を過ごすことが多いそうです。入居者が呼吸停止になったら、深夜であろうと早朝であろうと、医師に電話連絡し、死亡診断書を発行してもらいます。葬儀屋さんにも連絡をすれば、間もなく来てくれ、死後の処置は、葬儀屋さんが行います。 いたってシンプルで驚くほど穏やかです。息を引き取ってから、施設からの搬出まで、ものの数時間だそうです。施設・スタッフは、入居者や家族に対して、敬虔な気持ちで接する一方、看取り自体が日常的に発生する仕事の一部となっていることも事実。持続可能なサービスを維持するためにも、中長期的に無理のない仕組みが必要です。

そのためにも看取りの医師の深夜呼び出しや、介護施設のスタッフの職場環境の改善は喫緊の課題だと思っています。

小川地区まちづくり懇談会。小川は、「ライス・キング」と呼ばれた国府田敬三郎氏や、政治家・実業家としていわき地域発展の礎を築いた白井遠平氏の出身地区です。このまちづくり懇談会の目的は、まちづくりの課題を市民と市が知恵を出し合って、方向性をともに作っていくことです。今回のテーマは「人が元気　まちが元気　活力ある小川の創造」。

質問は、11つの大項目でした。
 

1.　小川地域総合施設の早期建設について

①まちづくりグランドデザイン策定に係る市の支援について

小川支所は築58年を経過しているため、老朽化が著しい。平成17年から、支所機能に生涯学習機能・保健福祉機能等を併せ持った地域総合施設の建設の要望を続けている。市長からはまず地域自らが地域グランドデザインを策定すべき、と伝えられているが、地域はまだその模索中であり、策定ノウハウも不足している。それに対する市の支援はあるのか。

（回答：市民協働部）

小川地区には平成28年度に福島県が実施主体となって県営の復興公営住宅133戸の建設が進められており、これにより市外から約400名の人口増が見込まれる。これは小川地区の人口の5.6%に相当し、大きな影響がある。これらを含めて地域まちづくり団体が主体と名って、まちのグランドデザインを積極的に策定してほしい。そのために市は、中山間集落支援員や地域振興担当員を配置して、支援している。

②地域総合施設の整備に係る機能・規模等の基準等について

地域総合施設の機能・規模等について一定の基準等はあるのか。

（回答：総務部）

今年度、小川支所・川前支所の整備事業を実施計画に位置づけた。機能・規模等については既存施設の状況や、人口、地域の課題、特徴等を総合的に勘案するため、一律の基準はない。今後、地域と協議し、専門家の意見も聞きながら、必要な規模・機能を検討していく。

（要望）

なるべく早期、できれば平成27年度に地域のグランドデザインを策定したい。そしてその後速やかに施設の具体的な実施計画を進んで頂きたい。

2.　安全・安心な道路の整備について

①県等小川赤井平線の整備促進に係る県への働きかけについて

幅員が狭小で、通学路であるにもかかわらず歩道がない。管理主体である福島県に整備を働きかけて頂きたい。

（回答：土木部）

昭和31年に作られた小川橋も老朽化しており、設計中である。平成27年度の事業化に向けて福島県に対して、小川地区地域振興協議会と一緒に協議していきたい。

②小川小学校・小川中学校への進入道路の整備について

バスの乗り入れもあり、幅員の拡幅が必要である。整備の予定はあるか。

（回答：土木部）

道路幅員の拡幅には、何よりも用地確保のための予算獲得と地権者の同意が必要である。地元の区長会や地域振興協議会等で議論を深める必要があると考えている。

③主要地方道小野四倉線の改良について

当該路線は、夏井川渓谷への観光に不可欠である。整備の予定はあるか。

（回答：土木部）

当該道路改良の要望については、過去のまちづくり懇談会で提案済みである。観光に重要な路線であることは認識しているが、風光明媚な景観を残しつつ、JRの既存線路とのとりあいの中での道路の2車線化は、極めて困難である。今後は退避所の設置を検討していきたい。

3.　河川整備と環境改善について

①夏井川の河川改修について

河川改修の予定は。

（回答：土木部）

二級河川である夏井川は、昭和52年、昭和62年、平成元年に水害を引き起こしている。特に平成元年8月の水害時には、堤防が決壊したため河川改修を実施したが、一部未整備区間が残っている。小川橋架け替えについても併せて県に要望していく。

②小玉川の除草等をするための環境改善について

地元の有志で、河川美化活動の一環として河川敷の除草を実施しているが、河川敷内に岩石があるため、除草活動ができない。対応をお願いしたい。

（回答：土木部）

河川美化活動に感謝する。岩石除去を県に対して要望していく。

③災害に強いまちづくりのための下田川河川改修について

下田川は平成13年に浸水被害を引き起こしている。改修の予定は。

（回答：土木部）

下田川については平成4年から平成18年にかけて改修を実施済みである。また市道認定の予定はない。

4.　市街化調整区域における地区計画制度の活用について

①市街化調整区域における地区計画制度の運用基準の内容について

小川地区は過去に区画整理事業構想が浮上したが、断念した経緯がある。また都市計画法上の無指定区域が広いため、市内の宅地不足からミニ開発が見られる。平成26年7月に地区計画制度の運用基準の見直しがなされたが、その内容は。

（回答：都市建設部）

地区計画制度の運用基準の見直しの目的は、宅地不足解消のための市街化調整区域の土地活用である。5つの累計を定めている。

1　市街化区域隣接・近接型：東日本大震災に伴う宅地需要の高まりに対応し、市街化調整区域における適切な宅地開発を誘導する場合に活用を図る。

2　既存集落型：人口減少による、地域コミュニティの維持などが課題となっている集落において、地区外からの移住者の住宅建設を認める場合に活用を図る。

3　既存住宅団地住環境維持・保全型：既存の住宅団地などにおいて、引き続き良好な居住環境の維持に向けて、地区のルールなどを定める場合に活用を図る。

4　新住宅市街地・住宅団地開発整備型：将来の人口フレームの設定と併せて検討を行い、郊外における新たな住宅団地開発などの実施が見込まれる場合に活用を図る。

5　新規工業団地等開発型：市の行政計画等への位置付けや定期線引き見直しにおいて市街化区域への編入と同時に活用を図る。

②地区計画制度を活用する際の類型について

小川地区に適用可能な類型はあるのか。

（回答：都市建設部）

小川地区に適用可能と考えられるのは、2の既存集落型と思われる。

③地区計画制度における適用対象区域の制限について

適用対象区域の制限がかかる農用地の指定解除は可能か。

（回答：農林水産部）

農業振興地域は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、向こう10年間以上にわたって農業振興を図るべき地域である。そのうち集団的な区域としての農用地区域は、農業の発展に必要な措置、補助金が集中的に行なわれる。

また農地法の農地は、農業委員会の判断で、立地基準・一般基準を満たせば指定解除は可能である。なお、立地基準として10ヘクタール以上の農地の指定解除は認められない。一般基準として周辺の営農地に影響を及ぼす指定解除は認められない。

④農用地区域の見直しについて

農用地区域の見直しにあたってはどのような手順が必要か

（回答：農林水産部）

農業振興地域は、整備計画において確保すべき農地の面積が定められており、必要に応じて変更することとなっている。その手順としては、まず基礎資料を準備し、地区座談会等を開催し地元の意向調査を行ない、原案を作成。その後農業団体等と協議を行ない、最終的に県知事の同意を得るという手順が必要である。

5.　観光交流人口の促進について

①背戸峨廊復旧の見通しについて

震災前は年間70万人が訪れていた背戸峨廊も平成25年には15万人まで減少した。小川地区では渓谷ウォーキングフェスタ等にイベントを開催しているが、それだけでは訪問客の回復に覚束ない。やはり岩石崩落・橋流出によりとっかけの滝までの入山規制されているのが大きい。その復旧の見通しは。

（回答：商工観光部）

現段階では、背戸峨廊の観光客の安全確保は困難である。今後、専門家の判断をいただきながら状況を把握し、関係団体と協議しながら早期改善を図っていきたい。

②JR磐越東線沿線の活性化に係る今後の取組みについて

平成27年は、平駅と小川郷駅が開通して100周年、平成29年は磐越東線が全線開通して100周年である。SL列車・トロッコ列車等の企画列車の運行について、過去に議会答弁があったはず。今後の取組みは。

（回答：都市建設部）

近年はモータリゼーションにより、鉄道の利用客が減少してきた。震災後、常磐線が不通だったことからその代替輸送機関として機能してきた。いわき市鉄道交通を応援する会を発足させたので、駅ハイやSL・トロッコ列車等の企画をJR東日本と協議中である。地域の活性化を図っていきたい。

（要望）

小川地区では、こどもの思い出作りとして、山登りやSL鑑賞を勧めている。ぜひすすめていただきたい。

6.　小川郷駅の環境整備と沿線地域の活性化について

①観光客のために小川郷駅周辺に公衆トイレを新設することについて

小川郷駅は映画ロケ等使用されるなど、大正4年の当初の姿のままであるが、トイレが未だにくみ取り式であり、使い勝手がよくない。田村市では市独自に駅にトイレを設置した例もある。水洗の公衆トイレ設置してはどうか。

（回答：商工観光部）

自然由来の観光地には、市で観光客用に公衆トイレを設置している。しかし駅はその要件に該当しないため、設置は当面、困難である。

②小川郷駅のトイレ改修に係るJR東日本への要望について

現在の磐越東線の路線は、本数・運行時間とも便利とはいえない。利便性向上のため、福島県鉄道活性化対策協議会から、JR東日本に対して要望してほしい。

（回答：都市建設部）

市単独もしくはいわき市鉄道交通を応援する会から、JR東日本に対して要望していきたい。

③いわき駅発磐越東線最終列車の運行時間変更に係るJR東日本への要望について

いわき駅発が19:33であり、それ以降に高校生が帰宅するためには、両親の送迎が必要になっている。最終列車を20:30以降のいわき駅発としてほしい。

（回答：都市建設部）

現在の利用客が少ない状況からは困難と考えているが、いわき駅発最終列車を20:00以降とするよう引き続き要望していく。地元も方々もできるだけJRを利用してほしい。なおプロジェクトチームで、最終列車の時間変更に伴ってどれくらい高校生の乗車利用が増加するかのアンケートを実施予定である。これをベースにJR東日本に示していきたい。

○予定にはなかった追加質問

7.　小川郷駅には1000冊を超える図書コーナーが寄附により設置されている。それに対する市の支援は。

（回答：都市建設部）

協力を検討していきたい。

8.　ゆうゆうあぶくまライン16駅は、複数市町村にまたがっており、駅ごとのイベントでなく、他市町村と連携した駅イベントを開催してはどうか。

（回答：都市建設部）

他市町村やJR東日本と連携した駅イベントを検討していきたい。

○フリートーキング

9.　平成26年度産の米価の大幅下落により、農家の経営が成り立たない。今後耕作放棄地が増えると予想されるが、困窮する農家への対策は。

（回答：農林水産部）

来年度への営農意欲の低下を懸念している。今後、販売方法の交渉や関西の業者との交渉をしていく。また無利子融資の利用や減収対策加入制度について、パンフレットや説明会で周知していきたい。

10.　 中山間地域等直接支払制度の地域による取扱いの相違解消は。

（回答：農林水産部）

農業生産条件が不利な状況にある中山間地域等における農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するために導入されたのが、中山間地域等直接支払制度であり、急傾斜地    や緩傾斜地は、平場所に比べて耕作条件が不利なため、一定の金額を交付するものです。多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度を併用しながら、調整を図っていきたい。

11.　県の復興公営住宅の詳しい情報は。

（回答：行政経営部）

小川地区には3カ所、133戸の住宅が建設され、その多くが1戸建て形式と県から聞いている。また住民も特定の市町村というわけではなく、双葉8町村ばらばらになると聞いている。

最後に、清水市長から総括のコメントをいただきました。

小川地区の総合施設建設は長年の要望と聞いているが、平成27年度までは震災の集中復興期間とされているため、すぐには対応できない。平成27年度にグランドデザインを市とともに作ることを検討して欲しい。同時に小川地区の公共施設のあり方を検討して欲しい。道路・歩道の拡幅については、なにより地権者の同意が必要なため協力して欲しい。河川改修は、県の範疇であるため県議会議員の力を借りながら進めるのが望ましい。農地転用はハードルが高い。県の権限を中核市に下ろしてもらうよう要望中であるが、そう容易ではない。観光交流人口については、平成28年度の市政50周年に向けて市民提案を受け、プレゼン大会を開きたい。駅トイレについては、他地区との優先順位もある。自治体連携については郡山市長と話し合いをしている。図書コーナーの充実は検討する。米価下落については、今年11月からいわき産米の学校給食への使用を決めた。小川地区に建設される復校公営住宅については人口増によりプラス面とマイナス面があるので、それもふくめたまちづくりをしてほしい。今後、移動市長室で小川地区に来ることがあるときは、いろいろ意見を聞かせて欲しい。

14:00開始で、16:00終了。これまでの他地区の懇談会とは違い、今回から一問一答方式に質問・答弁のスタイルに変わりました（これまでは一括質疑だった）。これによりややもすれば冗長な質問・同じく冗長な回答であったものが、比較的短いセンテンスのやりとりとなり、わかりやすいやりとりに（すこしは）改善されたのではないでしょうか。他地区のまちづくり懇談会と比較しても非常に内容が濃い会であったのではないかと思います。

注）上記は、当方のメモをもとに当方が把握できた内容ですので、実際と異なるおそれがあります。正確な情報は、市の公式発表をご参照下さい。

「食べる47都道府県」47DINING@池袋WACCA Lupe、福島県の部に行ってきました。

＜池袋Lupeは、コチラ＞
http://www.mikito.biz/archives/40866219.html

公益財団法人諸橋近代美術館が所有・運営していますが、ゼビオ株式会社の創立者である諸橋廷蔵氏が1999年に寄贈したものです。ゼビオは、郡山市に本社がある東証一部上場の100 店舗を全国に展開するスポーツ用品小売店。実はこのゼビオ発祥の地はいわき市なんです。諸橋氏は 1962 年いわき市に紳士服小売業サンキョウを創業、一代で同社を 1 部上場企業にし、株式一般公開時の上場益を、この美術館に投入しました。
 

美術館の設計は、諸橋廷蔵氏自らがラフデザインや色調を決め、建築家と共同で設計したそうです。福島県建築文化賞優秀賞にも選ばれています。磐梯朝日国立公園内の5.5 万㎡以上の敷地を持ち、中世の西洋建築かと見紛うほど巨大です。建物前面にはこれまた巨大が池もあり、敷地内を小川が流れています。

ゼビオの諸橋廷蔵氏の経歴が目を引きます。氏はいわき市の豪商、釜屋を運営する諸橋家に生まれます。諸橋廷蔵氏の父親、久四郎氏の一人目の兄はいわき市で貴族院議員を務めた諸橋久太郎（守次）氏、二人目の兄は釜屋の当主、諸橋元三郞氏です。

＜釜屋は、コチラ＞
http://www.mikito.biz/archives/24995460.html
 
しかし久四郎氏は実家が資産家であることをいいことに、絵やレコードを収集に熱中し、仕事そっちのけだったらしい。廷蔵氏は、生活を支える母の姿を見ながら育ったとのこと。苦学して明治大学商学部を卒業後、陶宝堂という陶器・瀬戸物店や片岡沙羅店という生地販売店で経験を積み、いわき市平の商店街に山三繊維のＦＣ店として、紳士服小売業サンキョウを創業。しかし仕入れ先であった山三繊維の倒産もあり、いったんは廃業も覚悟しました。しかし当時、高額のため割賦販売が常識だった紳士物スーツを、格安で販売しそのかわり現金販売で代金回収する方法をひらめく。これが他社の在庫のはけ口となり、大成功。その後、紳士服小売店舗の競争激化を見込み、カジュアル店舗へ大きく業態転換。カジュアルからさらに大型スポーツ店スーパーゼビオに業態転換しました。現在は全国に100店舗以上を展開し、ゴルフパートナーやヴィクトリアなども買収・子会社となっています。一代で、東証1部上場を果たし、地元の名士となったものの、2003年2にハワイ州ホノルル市のコンドミニアム22階の窓から転落して死去してしまいます。なお、ゼビオは娘婿の諸橋友良氏が社長を引き継いでいます。なお、長男の諸橋英二氏は 諸橋近代美術館の館長に就任しています。

美術館のエントランスホールにはミュージアムショップとカフェがあります。美術館グッズはかなり充実しています。


カフェの窓から、前庭と池、磐梯山の噴火口を望むことができます。


美味しいコーヒーとクッキー。美術館のグレードがこんなところにも感じられます。




 

顔料　＋　蝋（ワックス）＝　　　クレヨン

顔料  ＋　蝋　＋　オイル　　＝　　クレパス

　　　　 

クレヨンでは面を塗り重ねることができませんが、クレパスはできます。便利で手軽な画材です。クレパスはこどもが使うものだと思っていましたが、本格的な作品ができるということを、お恥ずかしながら初めて知りました。

吉田英男氏（神奈川県三浦市長） Mr. Hideo Yoshida

1979年国際商科大学（現東京国際大学）商学部卒業、横浜銀行入行。葉山支店長、県庁支店長などを経て、2005年より現職。現在３期目。2009年に「三浦市緊急緊縮財政宣言（脱・イエローカード）」を公表するなど、行財政改革に注力している。

三浦市は、三浦半島の先にあるマグロと観光の町。それが過度な借入れで工業団地を造成し、企業誘致に失敗したことと、税収の落ち込みが相まって、財政破綻寸前といわれ、市長自ら 三浦市緊急緊縮財政宣言をしています。このイエローカード解消のための一つの策が、PPPです。すでに東洋大学と連携して、資産の有効活用や、業務のアウトソースを始めているとのこと（年間1億円のコスト削減効果）。アウトソーシングの究極的成功例の米サンディスプリング市を強く意識しています。特に後者の業務分類調査は、正規職員が担い続ける必要がある業務を抽出することが目的で、ABC業務に分類し、それに基づいてアウトソーシングの形態を決めるというもの。ポイントはアウトソーシングを進める際には職員数計画と符合させること。まさに地方自治法第2条にいう「最小の経費で最大の効果」を目指そうというものです。

A:高度な判断を要する専門性があり、定型化の不可能な業務
→行政が引き続き行なう（正規職員が行なわなければならない）
B:判断を要する専門性があるが、定型化が可能な業務
→委託事業者（もしくは非常勤職員）
C:判断を要さないか、要しても軽易な判断で足りる定型業務
→非常勤職員を基本とする
 

デトロイトは、アメリカ合衆国ミシガン州ある都市。自動車産業が有名で、全米9位の規模のアメリカ有数の都市です。しかし、2013年7月に、負債総額180億ドル（約1兆8000億円）で財政破綻しました。これは、自治体の負債総額で全米一。日本を振り替えれば、国の借金は1,000兆円を超え、世界一の借金額です。ちなみにいわき市の借金は、約2,400億円あります。デトロイトの破綻を他山の石としなければなりません。なぜなら日本では地方自治体の破産は法的に認められておらず債務の減額ができないので、さらにたちが悪いんです。

 

デトロイトの人口は、最大で200万人いたものが、2000年に95万人、2012年では70万人と減少を続けています。失業率、貧困率が高く、犯罪都市としても有名です。きっかけは、日本車の輸出にあります。1970年代から安価で安全、コストパフォーマンスに優れた日本車の台頭により米国の自動車産業が深刻な打撃を受けました。そこで自動車産業の社員は大量解雇され、下請などの関連企業は倒産が相次ぎ、市街地の人口流出が深刻となったわけです。また1967年に大規模なデトロイト暴動が発生し、多数の死傷者を出しました、そこでホワイト・フライトと呼ばれる、中高所得者の白人の郊外への脱出が盛んになり、ダウンタウンには浮浪者が溢れ、治安悪化が進みました。

その後も市は、自動車産業に頼り続け、それに替わる産業の誘致・育成ができませんでした。2013年3月、ミシガン州知事は、デトロイト市が債務超過の状態にあることから、その財政危機を宣言、スタンダード・アンド・プアーズは、デトロイト市の格付けをCCCマイナスに引き下げ、2013年7月、ついにデトロイト市は財政破綻を声明し、連邦倒産法第9章適用を申請しました。この負債総額は180億ドル（約1兆8000億円）を超え破綻した自治体の負債総額で全米一です。 なお米国内でこれまで（2008年～2013年）に、13の自治体が財政破綻しています。

ロバート・ボブ氏（ロバート・ボブ・グループ代表） Mr. Robert Bobb

カラマンズー市（ミシガン州）、オークランド市（カリフォルニア州）、ワシントンDC市等で30年以上の自治体経営経験を持つ。2009-2011年には、財政破たんの危機に瀕していたデトロイト市の教育局緊急ファイナンシャルマネジャーに知事から指名され、財政再建に尽力した。公共、民間への経営コンサルティング会社を経営。

 

ゲイリー・ミラー氏（コンサルタント、東洋大学客員教授） Mr. Gary Miller

ミラー・グローバルコンサルティング代表。米国の大手エンジニアリング会社において、主に下水道施設分野で200件以上のPPP案件に携わる。2005年に市の設立とともに市役所業務の包括民間委託をしたサンディスプリングス市の運営に民間の立場から携わった。そのほか、ゼロエミッション都市の開発など、施設管理、エネルギー管理にも詳しい。2013年より東洋大学客

員教授。

基調講演を行なったロバート・ボブ氏は、20年近く、さまざまな市のCity Managerを務めてきました。City Managerとは、市長から市の経営全般を委嘱され、実行する経営のプロフェッショナルです。City Managerの多くが、公共大学を卒業して、行政修士(Master of Public Administration)の資格を持っていることがありますが、ボブ氏は、経営学修士（MBA）ホルダーで、まさに経営のプロ。全米に約22,000の自治体があり、それに対して約10,000人のCity Managerがいます。5割近くの自治体が経営のプロの力を使いながら、地方自治体を運営していることになります。

ロバート・ボブ氏曰く、米国においては、地方自治体に、州政府や連邦政府から決して、財政的な助けは来ないとのこと。借入を起こせなくなった段階で破綻するのは当然。そうならないよう、

1.　自治体は歳入＞歳出となるような予算を組まなければならない
2.　入ってきたオカネをそのまま使ってしまう賦課方式は危険
3.　債務は返せないほど借りてはいけない、
ことを強調されていました。Cash Flowがマイナスになる予算は、絶対に組んではならない。それが市民と市長との約束とのこと。当たり前のようですが、Balance Budgetを達成し、Deficitを発生させてはならないということです。
 
よくよく考えると、日本の債務が国債残高が激増したのは、ごく最近のことです。1980年代までは何の問題もない水準でした。1990年代に入って、バブル崩壊の景気対策として、公共事業をやり、その必要性を議論することなくオカネを使い続けたことが原因で、国債残高はそれまでの2倍以上の1,000兆円を超え、世界一の残高となりました。この20年間で増やしたものだから、今後20年間で正常に近づけることは可能なはず。

GDP500兆円の国家が1,000兆円にも及ぶ国債を借金し、それが市中消化できているのが不思議なくらいです。常識的に考えれば、日本国債は機関投資家から敬遠され、市中消化が困難になり、金利が上昇し、理論上は債務が雪だるま式に加速度的に増加し、それを誰も止められない状態になるはずです。そうなっていないのには、国民の金融資産が1,600兆円あり、これが国債消化の原資となっているからともいわれています。そう考えれば、上記のスパイラルが発動してしまうまで、臨界点は600兆円。国の歳入が40兆円に対し、歳出が80兆円。40兆円のDeficit-不足を生じています。長くて10年これを続ければ、負のスパイラル発動となります。
 
ゲイリー・ミラー氏は、CFMP（Comprehensive Facilities Management Planning）、包括インフラ管理計画の必要性について述べられました。米国では日本より早いタイミングで、インフラの更新時期を迎えており、道路や橋の崩落事故が相次いでいます。それらすべてを維持するには、現在の維持補修コストは2倍以上のコストが必要との試算がなされています。それでは需要以上のインフラが現に存在しているのをどうするか？そのための現状把握のツールとして、まず包括インフラ管理計画を持ちましょうということ。

 

サンディスプリング市では、市が行なう業務を徹底的にアウトソースすることで、サービスレベルを向上させつつ、行政コストを従来の1/3まで減らしたそうです。アウトソースにあたっては、実務は民間企業が担うが、そのサービス提供行動を市は注視し、最終的な責任を負う形になっているそうです。要は内部統制機能ですね。単にアウトソースすることが目的ではなく、サービスの内容を洗い出し、Managed Competitionすなわち、官と民との競争原理を促し、どちらがより高いレベルのサービスをコストを押さえながら提供できるかを競わせることにあります。市民はそれを選ぶことができるわけです。
 

湯ノ岳山頂の途中に、丸山公園があります。その奥にひっそりと、「いわき市林業研修センター湯ノ岳山荘」があります。山の斜面に立つ建物はデザイン性が高く、とても40年近く前に建物には見えません。入り口には、常緑樹を刈り込んで作った「トトロ」がお迎えです。

いわき出身の浄土宗の僧、袋中上人が始められた踊りと歌を浄土の教えにのせた小禄念仏が、エイサーの成立に大きな影響を与えたという説があります。いわきのじゃんがら踊りと沖縄エイサーは、袋中上人（たいちゅうしょうにん）を介して親戚みたいなもの。

これから市内各地を回って、菩提院さんに向かうそうです。

 
田中教授の専攻は、江戸文化。特に「春画」の研究家は珍しい。
＜春画のカラクリは、コチラ＞
http://www.mikito.biz/archives/41499655.html 

　「スーパーグローバル大学創成支援」は、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や、先導的試行に挑戦し我が国の大学の国際化を牽引する大学など、徹底した国際化と大学改革を断行する大学を重点支援することにより、我が国の高等教育の国際競争力を強化することを目的としています。全国でタイプAは13校、タイプBは24校が選ばれ、法政大学はタイプBです。

○タイプA（トップ型） 予算5億円 

　世界ランキングトップ100を目指す力のある大学

○タイプB（グローバル化牽引型）　予算3億円

　これまでの取組実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国社会のグローバル化を牽引する大学
 

農産物の信頼回復とブランド化の促進に向けて、いわき市産米のブランド化を図るべく、新ブランド米「Iwaki Laiki」が10月10日より販売開始されています。これは、いわき地域の恵み安全対策協議会（いわき市やJA等の集荷事業者14団体）で主導で行なわれており、市の補助金は（直接的には）使われていない自主的な取組みです。

 
スペックとしては、いわき産コシヒカリ100％のお米。精米歩合約90％の上白米仕上げ。「Laiki」とは、"神聖な食べ物である米"を意味するハワイ語だそうです。お米屋さんにきいたところ、実はこれまでいわき産のお米は、「いわき産」と表記されたことがなく、通常「福島産」と表記されて流通・販売されてきたとのこと。今回が初めて、「いわき産」を前面に打ち出した販売方法となっています。
 
パッケージや、ネーミングにもこれまでのお米でない、強い思いが込められています。
・ネーミング
これまで日本のおのにブランド名には、抽象的な日本語等が多く使われてきました。全く新しいブランドということから、外国語由来の表記にしました。
・メインイメージ
復興のシンボルである「スパリゾートハワイアンズ　ダンシングチーム」。日本のお米らしくないイメージとしました。
・その他のモチーフ
これから空高く昇りゆく「朝日」、被災地域へ希望の灯を照らす「塩屋埼灯台」、道の駅よつくら港の敷地内に生育する「ココスヤシ」。地域性を強く意識しました。
 

初回限定ということで1袋5kgが1万袋を用意しています。量にして約50トン、10トントラックで5台分にしかならない量です。いわき市全体の米の収穫量は約22,000～23,000トンですから、その約0.2%にも満たない小ロットです。好評・不評にかかわらず、おそらく販売直後に店頭で品切れになるでしょう。「ブランド化の取組み・施策をやった」という証拠集めにとどまらず、真の意味でのいわき産米のブランド化を図るために、「Iwaki Laiki」の斬新なブランド名と印象について、消費者からの好評・不評の結果を集めて、次の対策と推進につなげて欲しいと思います。また安全・安心の次のステップ、すなわち消費者がおいしさを実感できるような、品質になって欲しい。

現時点での販売先は、いわき地域の恵み安全対策協議会の会員企業の既存取引先となっています。すなわち、マルトやヨークベニマル等のスーパーJA関連会社などです。マルト北白土店でチェックしたところ、いわきライキが5kgで1,380円に対し、会津産の天のつぶが5kgで同じく1,380円。さて、いわきの消費者がどちらを手にとるのか、興味津々です。
 

 

昨日行なわれたのは底曳漁の試験操業です。いわきでの底曳漁の拠点は、久之浜漁港と沼之内漁港。そこにいったん水揚げされたお魚は、地方卸売市場小名浜魚市場に陸送されます。そこで仲卸会社さん経由でいわき市中央卸売市場を含む消費地市場に送られます。その間わずか1日。 

ツールドいわき2014、始まります。市内外が約800名が参加。30kmから120kmのコースをファンライドします。天気は快晴、最高のいわきサイクリング日和です！スタートは8:00amなのですが、受付開始の6:30am前から、ぞくぞくとライダーが、いわき小名浜マリンパークに集結。三角倉庫周辺は、自転車（特に、高級ロードバイク）ジャックに会ったようなもんです。
 
http://www.tour-de-iwaki.jp/ 

私は、実行委員会メンバー兼サポートライダーとして、スターター役をさせていただきました。レースではないので、時間記録はしないのですが、「ヨーイドン」はいつになっても緊張します。800人が20数回に分けて、時間差でスタート、それぞれのコースを自由に回って、15:00前にまた小名浜マリンパークに帰ってきてゴールの予定。


地元アイドルのアイくるガールズも、早朝7:00から小名浜マリンパークの特設ステージで、3曲やっていただきました。すでに固定ファン（追っかけ？）がいるみたいで、一斉に応援のかけ声をやっていました。

＜アイくるガールズは、コチラ＞

http://www.mikito.biz/archives/35481534.html

ツールドいわき、60kmコース激走中。景色が良いところで休み、エイドで栄養補給し、、、しっかり楽しんでます。ここは小浜町と岩間町の間で、景色の良い場所。車でよく通行します、一瞬で通り過ぎちゃう。自転車だと、景色の良い場所を見つけたら、すぐ路肩によせて景色を堪能できるのが、いわゆる「ポタリング」の最大の楽しみです。
 

1:30　合併前の平市役所本庁舎
1:25　昭和40年頃のいわき駅（当時・平駅）前の大通り（通称・３０ｍ道路）
1:31　ヤンヤン（一昔前の平駅直結の駅ビル）

東京初開催の香港ミニチュア展＠池袋サンシャインシティです。香港で活躍するミニチュア作家達の作品が来日！香港の伝統行事や懐かしい街並みなどがミニチュアで精巧に再現された、一見の価値ある力作が並びます。主催が香港特別行政区政府 駐東京経済貿易代表部、後援が香港政府観光局と、香港政府肝いりのイベントです。

香港で活動するミニチュア作家 14 名の作品計39 点を展示。本物そっくりの懐かしい香港の街並みや風物詩を楽しめるイベントです。
 

「龍鳳大禮堂 X 滿漢全席」は、日本のテレビ局が1977年に撮影のために10万香港ドルを費やし作った宴会料理を資料から1/12サイズで再現したものだそうです。

 他にも懐かしい街角の風景や料理などの香港文化を極めて小さいサイズで正確に再現している。中には、著名なミニチュア作家・黎熾明(トニー・ライ)、李嘉蓮(ヴィヴィアン・リー)などの作品も並ぶ。香港のミニチュア展は2014年3月に大阪で日本初開催したところ、3万人以上が来場するなど大変好評だったそうです。大阪での評判が高かったことから、このほど東京での開催が決定。ミニチュア文化は日本特異なものかと思っていましたが、香港も盛んなんですね。