この参加型イベントのおもしろさの要点は、いくつかあります。


このような企画は、全国どこでも趣向を変えて実施できるはず。街おこしのスタートとしては、非常にハードルの低いもののようなので、オススメです。

(2)同居親族があること。

　　ただし、次に該当する方は、単身で申し込むことができます。

　・昭和31年4月1日以前に生まれた方。

　・障がい者で(身体、精神、知的)で自活可能な方。

　・生活保護者。

(3)住宅に困っていることが明らかなこと。

(4)市県民税を滞納していないこと（国保税等は除く）

(5)前年の世帯の合計所得が公営住宅法で定める基準の範囲内にあること。

(6)暴力団員でないこと。

一般的には、5の条件が厳しい。次の算出式によって算出された収入月額が下表の範囲内でなければなりません。（算出式）

　収入月額＝（世帯全員の合計所得－控除額の合計）÷12
この収入基準が月収15.8万円以下、すなわち家族全員あわせて年収が200万円程度でなれければ入居資格がありません。なお、現在、建設が進められている災害公営住宅1,500戸は、この収入基準がないため、高額所得者でも入居可能です。

現在、市営住宅の住まれる方が高齢化し、同時に入居年数が長期化しています。実は市営住宅の約3割を占める高齢世帯においては、入居から30年以上、同じところに住んでいる方が半分もいらっしゃいます。これは、市営住宅が固定化していることを示しています。いうなれば終の棲家の役割を果たしているわけで、一定の所得に満たない高齢者の受け皿として機能しています。

 

磐城緑蔭中学校・高等学校は、いわき市平南白土にある男女共学の全日制校です。学校法人山崎学園が運営していますが、同学園は市内に磐城第一高等学校（女子校）も運営しているので、その姉妹校になります。緑蔭の中高一貫教育には、受験指導で有名な和田秀樹氏がアドバイザリーとなっています。具体的には、緑鐡（同氏の会社）の東大講師がテレビ会議のシステムで指導したり、カリキュラムの監修をしているそうです。この度、同校舎内で開催された同氏の講演会「中高一貫校で何を学ぶか」に伺いました。

 
和田秀樹氏は、大阪府出身の受験アドバイザーとして有名です。そのほか、評論家、精神科医、大学教授、映画監督、小説家等の多彩な能力を持つ方です。自らの灘中・灘高・東大医学部出身の経験を活かして、講師が全員東大生という売りの「緑鐵受験指導ゼミナール」という受験指導会社の代表も務められています。
 
まず、中学受験をするということは、大学受験を目指すこととほぼ同義とした上で、なぜ今の日本で高学歴を目指すほうが個々の人生にとってプラスなのかについて、日本のおかれている環境から説明されました。第3次産業の進展、高付加価値の仕事、労働生産人口の減少、労働コストの低廉な国や学生リテラシーの高いとのグローバル競争を考えると、個々の人的資源をレベルアップすることが最善の一手であることは間違いありません。
 

その上で、高校と中学の学習内容の差を勘案すれば、中1中2の時に学習慣習をつけ、濃度の濃い学習をさせるべきだということを展開されました。生徒が身につけるべきは、①計算力、②記憶力と知識、③基本的リテラシー（数学・科学・読解力）、④学習習慣、とのこと。いずれも納得です。特に印象に残ったのが、②記憶力や知識は、覚えるコトが目的なのではなくて、覚えるチカラを身につけることだということです。これは私は「勉強」の本当の意味だと、常々思っていたことなので我が意を得たりです。

講演後、質疑応答の時間に、純粋に学力向上にあたっての（東京に比べての）いわきの課題を伺いました。①小学校6年次の学力レベルが低いこと、②勉強に対する習慣付けが低いこと、③学習に対する周囲環境（大人を含む）の切迫感が薄いこと、を挙げられました。実は私も、③について複数の高校教諭からも同様の話を聞いています。福島県の高校生の東大への進学者が、全国平均レベルであれば、50人が相当のところ、福島県からの2013年の東大合格者数は11人だそうです。何も東大進学だけが学力の全てではないことは承知していますが、有意義な指標のひとつだと思っています。その理由を聞くと③を挙げられる方が非常に多い。高学歴者の成功者が身近にいないことが遠因かもしれません。確かに市内で成功されている方の多くが、高学歴でなかったという事実もあります。確かに市内だけだったら、それでいいかもしれない。そう考えると両親が、子供にどう育って欲しいかというポリシーのような気がしています。子供には都会に出て研鑽し、自ら起業するか大企業内で切磋琢磨し、立身出世的な成長を望むか、市外から出ずに低廉な賃金で労働に甘んじ、両親のそばでのんびり暮らして欲しいか。いわきでは、意外に後者を望む家庭も相当程度、いらっしゃるのではないかと思うわけです。逆に前者を望む家庭は、後者といつまでも交流していては、朱に交われば赤くなる。そういう家庭のために、緑陰学園という選択肢があるのではないかと思いました。 

＜磐城緑蔭の沿革＞

1963年 福島県磐城第二高等学校（私立男子校）創立。

2006年 二高としての生徒募集休止

2007年 磐城緑蔭中学校　開校

2010年 磐城緑蔭高等学校　開校

緑陰中高の校舎・体育館等は、旧二高の校舎をそのまま転用しています。1Fが会議室・IT教室、2Fが受付・教員室・ホール、3Fが中学校、4Fが高校です。

高校は一学年一クラス編成、1クラス17名が在籍しています。通常、平日は8:35始業、15:00終業。土曜日は午前中だけ授業。その後クラブ活動を1.5時間やって帰宅するという生活パターンだそうです。国語・数学・英語は習熟度別授業を採用しており、αクラス（発展コース）とβ（基礎定着コース）に分けて授業を行うこともあるそうです。


中学も一学年一クラス編成、中学一年生（1-1）は9名が在籍しています。教室が通常サイズだけに広く感じます。究極の少人数教育ともいえます。副校長先生によると、全校生徒約100名の顔と名前は完全に一致しているそうです。

校舎は南白土の丘の中腹にあるため、平の街を一望することができます。絶景です。

第2校舎は、技術室や理科室、音楽室等があります。木造2階建の校舎はタイムスリップしたような古く味わいがあります。

 今時、完全に木製の床・手摺りは珍しいのではないでしょうか。床は経年ですり減り、何かの映画のセットのようです。

いわきの魚介類消費拡大のための勉強会に参加しました。いわき沖合の漁獲は、福島第一原発事故の影響により操業を自粛していましたが、2013.10.18から、試験操業を始めています。

水揚げ後、小名浜魚市場に集約し、漁協による検査で安全が確認された後、いわき仲買組合（産地仲買人27社で7月に新規設立）を通じて、いわき市中央卸売市場等に出荷されます。検査場所は、小名浜魚市場内に設置された、NaIシンチレーションスペクトロメータ等の危機を用い、その検査結果は出荷する魚に添付されて各市場へ送られます。自主的に出荷基準は、50Bq/kgとしています。

試験操業で獲れた魚の料理を試食させていただきました。
1. メヒカリの唐揚げ
2. ミギガレイの煮魚
3. スルメイカと大根の煮付け
4. きゅうりとイカのサラダ
5. ヤナギダコの刺身
6. 漬物・味噌汁・ご飯 

2年半もの間、休漁が続いていますので、魚影が濃くなり（すなわち1回あたり網を入れると、獲れる魚が増える）、個体の型も大きくなっているそうです。これまで日本の漁業は、乱獲が指摘されてきましたが、奇しくも漁業資源を回復させるになりました。これを機に持続可能な漁業のあり方を考えていくことになると思います。

＜漁業という日本の問題は、コチラ＞
http://www.mikito.biz/archives/34732189.html

 

いわき市平菅波にある大國魂神社の本殿が、文化財保護事業の一貫として、建替えられることになりました。現在の本殿は、延宝７年（1679年）に内藤義概（よしのり）が再建したものといわれています。本殿入母屋造と幣殿・拝殿・神樂殿・宝庫で構成されています。主な氏子は菅波・山崎・荒田目の三区民です。

歴史を遡れば、養老2年（718年）、朝廷が石城国を置き、現在の浜通り地方全体が一国となったことにはじまります。当時の石城国の中心地域は、いわき市の豊間、高久、夏井であったそうです。それ以前の時代は、中田横穴、天冠男子像埴輪、夏井廃寺塔跡、甲塚古墳などがありますが磐城国としては、718年がひとつの区切りでしょう。石城国はやがて陸奥国に編入され、この地域は岩城郡に属することになりました。

建替えにあたり、現在の本殿の内部を公開いただけるということで、大國魂神社の山名祢宜及び、建替工事を担当される建築会社の代表に、大國魂神社の建築様式についてご説明いただきました。また同時に、普段は宮司しか入ることを許されない（氏子でも入れない）本殿内に、入れて頂き、貴重な壁画や、普段、ご神体がが鎮座する場所を見せて頂きました。

＜拝殿＞
通常の参拝は、この拝殿外部で行い、特別な場合に内部に上がります。


＜本殿＞
拝殿の奥に、神様のご神体が治められている拝殿があります。今回の平成の大改修は、文化財に指定されているこちらの本殿の移築がメインです。普段は宮司しか入ることができない地味な建物ですが、歴史的価値はこちらが高いそうです。


本殿内部の入口です。通常は、ここから宮司のみが入ることを許されているところです。修復のために電灯が点灯していますが、昼間でも常時薄暗い場所です。

ご神体前に置かれている、御簾と鏡です。

こちらがご神体が納められている場所です。移築に伴いご神体は別の場所へ移されているため、立入って見せて頂くことができました。

本殿内部から拝殿側を見下ろしているアングルです。

本殿にはいくつか壁画が残されています。こちらは本殿右側扉に、武者が色彩豊かに描かれています。これも修復にともない、当時の鮮やかな色彩で復元される予定とのことなので、楽しみです。

こちらは本殿左側扉に描かれている武者です。

その他にも虎？雲？と思われる水墨画もありました。

こちからは拝殿内部にある壁画です。


注）上記の写真撮影は、すべて大國魂神社様の許可を受けております。

いわき市四倉の会川鉄工様の工場内で行われた、風力発電装置用タワー製造現場視察会に参加しました。当日は、TV報道もされました。

　

いわき市四倉にある会川鉄工様が製造した風力発電用の設備が公開され、新規参入を目指す企業な­どが視察しました。風力発電装置の風車の部分を支えるタワーの材料は、全て国内産で、県内の企業が製造す­るのは初めて。公開されたのは、風力発電の風車を支える土台で、直径2.6メートルの支柱を4本組み­合わせると、40メートルになります。この設備は、産業技術総合研究所が駒井ハルテックに発注したもので、そのタワー部分を会川鉄工が受注しました。
 

風車：駒井ハルテックKWT300
定格出力：300kw（福島みらい2MW実証機の1/7の規模の中型風車）
設置場所：産業技術総合研究所（郡山市西部工業団地）
カットイン風速：3m/s
カットアウト風速：25m/s
耐風速：70m/s
定格回転数：40.5rpm



駒井ハルテック様の本業は、東京スカイツリー等の大型建築物・橋梁建設ですが、その技術を使って中型風車の設置を始めたそうです。また会川鉄工様の本業は、空港で使う可動式ボーディング装置等の鉄製の大型特殊機械装置の製造です。同じく、これまで蓄積した技術を流用して、風車用の鉄塔受注にこぎ着けました。

写真はタワー最上部で直径1mあまりですが、底部は直径2.6mあり、テーパー状になっています。

浮体式洋上風力発電ふくしまみらいのような大型風車（1MW以上）が注目されていますが、その莫大な設置コストから、中型風車の需要は一定程度あるそうです。巷では風車は採算ベースに乗らないといわれていますが、駒井ハルテック様が自社工場（千葉県富津市）で2006年に設置した、同型のKTW300第1号機の稼働実績によれば、96%自家消費、4%余剰売電し、年間発電量は40万kWh前後（工場使用電力の7-10%に相当）だそうです。仮に電力単価を@20円/kWhとすると、年間8百万円の電力削減効果を見込むことになります。もちろんランニングコストを考慮しなければなりませんが、建設総コストが1億円程度で収まるならば、十分投資採算に合ってくる水準と思います。駒井様が自社工場に第2号機の設置予定であることも、その証左でしょう。


設置イメージは、大型風車の設置が困難な地域、すなわち建設重機が入らないような山間部や島しょ等です。駒井ハルテック様はそのニッチなマーケットに目をつけ（でも必ず、一定の需要はある）、2006年から海外も含めて7基の設置実績があり、現在の複数の受注残を持っているそうです。運搬に特殊なトレーラーは必要なく、一般の15トントラックで、ナセルを含むすべての建設材料を運べることが最大のポイントのようです。

会川鉄工内では、駒井ハルテック環境事業部の小川課長、会川鉄工の会川社長に、詳細にわたって説明をいただきました。小職は浮力発電について勉強してきたつもりですが、初めて知ることも多かったです。400ボルトで発電したものを、変電設備で6kvまで上げて送電するのが一般的だそうです。
http://www.mikito.biz/archives/33342833.html

タワー内部の初公開！40mにも及ぶ高さになりますが、4つで製作され、それぞれが現地で組み立てられます。現地で、タワー＋ナセル＋風車を組み立てる作業日数は10日間程度あれば十分とのこと。ただし事前に風力調査に1年間、風車組立作業後の電気工事・接続等に3ヶ月程度要するそうです。

鉄板自体の厚みは、底部で18mm、上部で9mm、鉄板丸め加工はいわき市内の村田鉄工様が担当し、それを溶接しています。表面はウレタン塗装で防さび加工し、設計上の耐用年数は20年間です。

会川鉄工様の工場は、四倉の海岸からすぐそばにあり、津波で完全に冠水・被災してしまいましたが、同じ場所に一から再度工場を再建し、いまでは最先端の風力発電装置の一部を製作するまでになっています。同社の進取の気性に頭が下がるとともに、見習いたいと思います。

注：上記は写真は会川鉄工様・駒井ハルテック様の許可を得て撮影しています。 

日本の漁業の実態と改善点について、諸外国の実例を紹介しながら何が問題でどうしたら解決できるかを紹介した本です。著者は、三重大学　生物資源学部の准教授で、日本及び水産資源の乱獲を懸念されている立場の方です。いわく、日本の漁業行政は大本営発表的な報道規制がされており、都合のよい情報は流れるが、都合の悪い情報は報道されない仕組みになっているとのこと。すなわち、日本の漁場が乱獲され水産業が厳しい状況に置かれていることが、十分に報道がされておらず、逆に健康志向からどんどん食べることが奨励されている、という訳です。後者はともかく、漁業者による「乱獲」という刺激的な表現は、水産物消費の低下・漁業の後継者不足・他国の違法操業といった表面的な問題意識しかなかった私にとって、目に鱗の内容でした。

問題点は2つ。①本質的な問題である「日本漁船による乱獲」がいまだに存在する事実。②それを長期的な国益の観点で自浄できない漁業関係者と行政、です。

著者は、資源管理が比較的うまく運用されている国（特に、ノルウェーとニュージーランド）の例や、水産資源に関する客観的な数値データを基にした分析と、それに基づく問題点の抽出、そして改善提案をしています。権威におもねず、批判を恐れない姿勢は、賞賛に値すると感じます。平易な文章で書いてあり、専門用語でごまかさない姿勢も良いです。

著者による具体的な提案は、諸外国の様に、船ごとに漁獲枠を設定すれば、乱獲を防止し、水産資源が戻ると提案していることです。

問題点①
そして、5→1に戻るという負のスパイラルに陥っています。

世界各国から出演する医師たちは、飛行機や宿泊費を自己負担し、約100名来市します。そんな高邁な理想を持つ世界の医師たちに、いわきを実際にその目で見て感じとってもらい、自国に戻ったときにいわきの話を広めて欲しいなと思っています。

WDO登録メンバーの医師たちは、おそらく小さい頃から楽器を習っていた方で、プロ級の腕前を持ちながら、たまたま医師になったという方々のようです。そんな医師達がそれぞれの仕事の後に、癒しと活力のために音楽を続け、仲間と一緒にリハーサルし、公開コンサートをしていると推察します。その教養と文化度の高さに、舌を巻きます。

いわき市立磐城総合共立病院の現在の建物は、今年度に3億2,300万円を投じて耐震化工事が完了しています。しかしながら、市立磐城総合共立病院の建替え（平成28年度を目途）に伴い、せっかく耐震工事が完了した現病院建物が解体撤去されることになりそうです。執行部回答によると、中央病棟や外来棟などの主要な施設について、平成28年度内の本体完成後、順次、現在の病院建物は解体工事に着手する予定としているそうです。

仮に平成29年には現在の建物は役割を終えて取り壊されるとすると、耐震化工事費に投じられた3億円余りは純粋に5年間分だけのための支出になります。国・県の負担分が大きいからといって、詰まるところ、われわれ国民の税金から支出されることには変わりなく、復旧・復興の名のもとに、新病院建設との重複投資が行われることに、違和感を感じる市民は多いと思います。単にもったいない、ということだけでなく、地方自治法第2条第14項には、地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない、と規定されており、当該支出の費用対効果について疑問を禁じ得ません。

地域医療再生基金の補助金73億円は、確かに病院建替えの原資として有効なのは間違いありません。しかし、現病院経営も過去10年間、200億円もの医業純損失を計上し続けており、このままの病院経営を続けることは、かつて補助金紐付きのハコモノを造って、後年度にのしかかってくる重い固定費負担で苦しむ先例と同じではないかとの声も聞こえてきています。

これまで、新病院建設の検討過程は、いわき市新病院基本構想において新病院建設用地の検討がなされ、新病院建設に係る基本構想づくり懇談会による提言があり、また病院内部で新病院建設検討委員会、新病院建設作業部会でさらなる検討がなされてきました。問題は、その検討の経過や検討内容は、クローズの場であり、全く一般市民の知りえるところではなかったことです。

新病院建設のタイミングで、広く市民のための病院ということを鑑みれば、公開の有識者会議を設け広く市民の意見を聴取した上で、少なくとも以下の3点で、市民との合意形成を図るべきだと思います。

1.　市民病院のありかた（大赤字が原則の政策医療をそのまま続けるか、それとの市民の医療ニーズが大きい救命救急や高度医療に医療資源を振り向けるか）
2.　病院経営（予算制度のがんじがらめの市経営を続けるか、自由で機動的な経営により質の高い医療を目指して内部留保を積み上げるか）
3.　新病院建設予定地（敷地拡張性のない現在地にするか、敷地規模3-10倍の中央台、小名浜金成、21世紀の森等を検討するか）
 
どうも1-3の問題は、すでに議論済みという空気を市役所及び議会内でも感じられます。せっかく補助金がついたのだから、四の五の言わず、建設を進めなくてはならないという声を聞きます。一方、巷間ではまったく議論済みでないことも肌で感じています。本当に官主導で、補助金がつくからという理由を旗印に、ちゃくちゃくと建設が進めてよいのか。新しい市民病院は、市民の税金で作られるわけですから、市民の市民による市民のための病院であるべきです。これまでの経営で医業純損失は、10年間で200億円の赤字で、税金で補填を続けてきました。これからの新病院もそれを継続するのでしょうか。経営がうまくいかなくなったときは、（市役所や市長、議会の誰もが責任をとるわけではなく）これまでどおり、納税者が自ら責任をとらざるを得ません。

来春に、いわきの湯長谷藩をモチーフにした、『超高速！参勤交代』というコメディ映画が来年夏に、全国公開されます。主演に佐々木蔵之介、ヒロインに深田恭子、ふかきょんが出演します。ちょっとだけ内容を紹介すると、江戸期、徳川吉宗の治める時代にわずか1万5,000石の小藩、磐城国の湯長谷藩がありました。その湯長谷藩は、幕府から突然の参勤交代を言い渡されます。湯長谷の金山を我が物にしようとする老中から、藩主・内藤政醇（ないとう まさあつ）は通常8日を要する行程を5日以内に参勤交代せよと命じられてしまいます。この仕打ちに激怒した政醇は知恵者の家老に命じ、参勤交代を完遂するための奇想天外な作戦を仕掛ける、といものです。

全国での封切りですからひょっとするとフラガールに続く、いわきの名作になる可能性があります。昨今、全国各地で、名所旧跡などで観光パフォーマンスを繰り広げる戦国武将隊などが人気を博しており、また歴史に詳しい若い女性、いわゆる歴女が歴史旧跡を訪ね歩くのが小さなブームになっております。ご存じのとおり、磐城の国は建国から1300年の歴史を持ち、江戸時代には、今の田町のレンガ通りから、磐城平城の片鱗を見上げることができ、城下町の風格があったと聞いています。もし当時を忍ぶことができるならば、間違いなく歴女が訪れる対象のはずです。しかしながら戊辰戦争での落城後、城の敷地は、ちりぢりに民間売却され、一部は丹後沢公園として整備されたものの、外堀は常磐線の用地として埋め立てられ、櫓があったところは住宅地に変貌しています。

私は、今の現代人の生活は先人達の歩みの上にあると、常々感じております。しかし残念ながら、今のまちなかの風景から先人達の活動の息吹を感じることができる場所が非常に限られております。ぜひいわきが歴史を感じることができ、風格のある街になってほしいと思います。

  ※・病院、店舗、旅館等：階数３及び床面積の合計５，０００㎡以上

　   ・幼稚園、保育所：      階数２及び床面積の合計１，５００㎡以上

     ・小学校、中学校等：   階数２及び床面積の合計３，０００㎡以上等

いわき市内では、大規模かつ不特定多数が利用する建物が、病院10、店舗3、旅館等7、集会所4、小中学校12、老人ホーム5　計37件が該当しています。この37件のうち、22件が耐震診断を受けており、22件のうち、13件が耐震補強が必要と認定されたものの、耐震工事未実施となっています。なお、その他の15件は耐震診断自体を受けていません。

確かに耐震診断を受けるべきですし、耐震工事が必要となれば、早急に耐震工事すべきなのは自明です。しかし、 そこには多額のお金がかかる。耐震診断そのものは、10-数十万円で済みますし、促進事業で自己負担の軽減が図られています。問題はその先です。もし耐震工事が必要と診断されると、規模にもよりますが数百万円-数千万円の耐震化工事が求められます。繰り返しますが、工事自体はやったほうがよい、やるべきなのは自明なのですが、経済行為として成り立つのかという課題は避けて通れません。いくら理想を掲げても、現実的に進まなければ法の趣旨が達成されません。

耐震診断のIs数値自体は、技術的に確立されきったものではありませんし、建物の形状等による人の判断が介在する等もあり、唯一絶対のものではありません。それに基づいて一律に、既存建物の改修を、所有者の自己負担で求めるのには、相当無理があると思っています。大震災での教訓のとおり、予防に完璧はありませんし、諸行無常、万物流転は世の常だという事実は動かしようがありません。命だけは助かるような、緊急避難レベルでの耐震予防措置としての、コスト負担の軽い耐震工事でなければ、「角を矯めて牛を殺す」 ことになりかねないと思っています。その折り合いをつけ、どうコスト負担の軽い技術開発をしていくかが、全国レベルで耐震化率を上げるためのキーでしょう。

Hagiフランス料理店の萩春朋シェフと、ファーム白石の白石長利さんの共同開発ドレッシングが、100本の限定で発売開始されました。無農薬・無化学肥料栽培の長ネギとニンジンを使ったドレッシングです。
 

白石ファームは、白石長利さんといういわき市小川の篤農家の方の農場です。無農薬野菜栽培等、いわゆる自然農法で農業を営んでいます。萩シェフは、予約で１日１組しかお客様をとらないレストランを市内で経営されています。また世界各国の国家元首や王室などの専属料理長らでつくる「国家元首のシェフクラブ」から日本でただ一人招待された、カリスマシェフです。そのお二人のコラボですから、味や品質は間違いありません。

いわき市医師不足はどれくらいか、計算してみました。
 

•日本の人口129,799千人に対し、全国の病院勤務医数181千人、診療所医師数99千人

•人口に対する医師数割合は、それぞれ0.14%と0.08%

•いわきの人口328千人に対して、理論的な医師数から現状の医師数を比較

その結果、勤務医が約180-200名不足していることはわかりました。この数字は市の公式答弁とも整合しています。

このように見てくると、なかなかポイント絞れない。そのため、どんな対策が有効なのか特定が難しい。もっと医療現場の方の生の声を聞きたいと思っています。

 http://www.youtube.com/watch?v=lx5PPWXyZ1c

10/1から独立会派、失敗の本質として活動を開始させて頂いております。この名前の由来は、野中郁次郎が編んだ同名の組織論の本の表題からであります。BBCが毎年行っている国別世論調査の結果によれば、日本は昨年「世界に対して最も良い影響を与えている国」となりました。聖徳太子が制定した17条憲法の第1条どおり、和を以て貴しとなす、みんなで協力して成し遂げる国民性は素晴らしいことだと思います。一方で、白州次郎、すなわち吉田茂の懐刀といわれ、ダグラスマッカーサーをしかりつけた男に言わせれば、「プリンシパルのない日本」であり、白州次郎の書いた、日本人の本質をズバリと突く痛快な叱責の本をお読みになった方も多いのではないでしょうか。

　野中郁次郎が編んだ失敗の本質は、そのような日本人の特性を綿密な調査で分析したものであります。日本が70 年前に経験した太平洋戦争になぜ日本が負けたのかを、単に物量の差や一部のリーダーの誤判断のせいにして片付けることなく、そうした誤判断を許容した日本の組織の特性を明らかにすることで、戦後の組織一般に継承された日本特有の組織のあり方を分析しています。私は日本でうまくいっていない施策や事象の多くが、この著書で説明が付くと思ってやみません。誤解を恐れずにこの本の言っていることをまとめると、①目先の成功にとらわれ本質やゴールに向かっての解決が後回しになること、②過去の先例や成功体験にとらわれ、状況が一変しても全く新しい発想に目が向かないこと、そして③論理的な議論ができない組織の制度と風土です。現代の日本人は、太平洋戦争で亡くなった200 万人の戦死者、英霊の上に成り立っており、私は謙虚にその経験に学びたいと思います。そうでなければ子孫として彼ら先人の行動に申し訳が立たないと思っています。私は、過去の歴史や先達の経験から学ぶことを、自分に戒めた上で行動していきたい、との思いから会派の名称と致しました。

　逆に言えば、弱点はすでに分っているのですから、それを踏まえて行動すれば、隣人と協働作業で共に汗をかき、技術を一生懸命研ぎ澄ましていく日本の国民性は世界最強といったら言い過ぎでしょうか。ともかく素晴らしい人的資源は、少子高齢化や人口減少、国民総生産高GDPの減少といった統計数値だけでははかり得ない、潜在的な力が眠っている訳で、これこそが国力の源泉、いわき復興の源泉ではないかと考えておるところであります。
 

それでは通告順に従って一般質問に移ります。まずはそれに先立ち、震災後、限られた医療資源の中で献身的に医療現場で働いて下さっている、いわき市内の医療関係者の方に心から感謝と崇敬の気持ちをお伝えしたいと思います。私の母はかつて長期間、磐城共立病院に入院し、お世話になりました。私自身、かつての共立病院には愛着がありますし、老朽化した病院施設の機能更新に賛成の立場であります。

1. 医療問題について

（１）市立磐城総合共立病院が平成28年度を目途に建替え予定と伺っております。これに伴い現病院建物が解体撤去されることになりますが、その解体時期を伺います。

現在の病院建物は、今年度に決算確定ベースで3億2,300万円を投じて耐震化工事が完了しております。新病院は平成28年度を目途に建替えされると伺っておりますので、仮に平成29年には現在の建物は役割を終えて取り壊されるとすると、耐震化工事費に投じられた3億円余りは純粋に5年間分だけのための支出になります。国・県の負担分が大きいからといって、詰まるところ、われわれ国民の税金から支出されることには変わりなく、復旧・復興の名のもとに、新病院建設との重複投資が行われることに、違和感を感じる市民は多いと思います。単にもったいない、ということだけでなく、地方自治法第2条第14項には、地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない、と規定されており、当該支出の費用対効果について疑問を禁じ得ません。

（２）10月議会の質疑で、私は、効果的な医師確保策の実施により、市としていつまでに何人確保したいかの目標を伺いました。厚生労働省の平成22年の医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、本市の人口10万人あたりの医療施設従事者数は、160人であり、全国平均219人、県平均183人を大きく下回っている状況です。なお、東京都285人、京都府286と比べると、ざっくりいって、いわき市は約半分の水準ということになります。いずれにせよ仮に全国平均219人とのいわき市との乖離幅59人を埋めるためには、絶対数で200人近くの医師数がいわき市内で不足している状況にあります。昨今、病院が混雑しており待ち時間が長いように感じられているのは、雰囲気だけなく、医師数というボトルネックにより、医療サービスの量が限定されているという事実があります。
 

　また10月議会で私は、医師不足解消のため市の取組みを質疑させていただきました。それに対していただいた回答は、医療の確保については、国が基本的な方針を定め、県が医療計画を定めるため、一自治体のみで対応することは困難なため、国・県と緊密な連携を図っていくというものでした。しかしながら、全国自治体病院開設者協議会会員施設の必要求人数調査によれば、現員に加えてさらに必要な求人数は、現員100人に対し18人の医師が不足しているという結果がすでに出されており、全国的に医師不足の状態であります。特に、同調査によれば福島県は現員100人に対し34名が不足となっています。さらに医師臨床マッチング協議会の資料によりますと、今年度の福島県立医科大学附属病院の研修医マッチ件数が12人にとどまり、41人定員の3割にも満たない充足率となっております。これら踏まえると国・県にも十分な医師を派遣できる余裕はなく、国や県に医師招聘を依存するだけでは、残念ながら医師数充足への道のりは難しく、やはり市独自の医師招聘の活動が中心にならざるをえません。またかつての医局制度が崩壊した今、研修医や指導医が勤務先を自由意思で選択できるようになった結果、上からの命令や指令で医師を配置することが現実的でなくなってきております。仮にそうしたとしても、医師の自発的なキャリアプランに沿ったものでなくては、所詮短期的なものであって、長くは続かないものです。医局制度が崩壊した今、ひとことでいえば医師にとって勤務地として魅力的か、勤務先として魅力的な病院であるかどうかが肝となるのは自明であります。

　これまで、勤務医不足に対してさまざまな施策を打たれてきました。いわき出身の医大進学者に対する奨学金制度、勤務医サーチ担当者の配置、大学への寄付講座、東北大学大学院との提携講座等、これまでさまざまな施策がなされてきましたが、それらの施策実施の結果として、平成17年度には共立病院に141名所属していた医師が、現在は嘱託も含めて約110名と約30名減少になっております。


　野中郁次郎が編んだ失敗の本質には、戦略の失敗は戦術で補えない、という言葉があります。戦略とは、いかに目標達成につながる勝利を選ぶかを考えることであり、いくら施策、戦術に工夫を凝らしてもゴールに直接つながらないということであります。

　いろいろな方々にヒアリングすると、さまざまの手は打ってきたものの、現状の枠組みでは考えられる手は出し尽くした感があるそうです。新病院建設が切り札だとの見方もありますが、知人の医師らに聞きますと、医師が次の病院に魅力を感じ転職する決め手となるのは、医師としてどのように技術的なスキルアップができるか、また研究等に対するフレキシブルな支援、医師に対する感謝の伝え方などだといいます。そこには職場施設のピカピカ度というのは、最上位には入ってこないわけです。もちろん病院設備が新しいことに超したことはありませんが、新しいものも時が経てば古くなります。新病院建設によって医師が集まると考えるのは、あまりに無邪気です。楽観的といわざるを得ません。再度の野中郁次郎の失敗の本質からの引用で恐縮ですが、日本人には一つの小さな正論からその場のムードを染め上げてしまい、厳しい現実に直面すると目を背け、こうであってほしいという希望的観測に心理依存する傾向があるとのことです。まさに医師招聘の手が出し尽くされ、新病院建設に心理依存したいというのは、これに重なって見えます。

　
　先日開催された地域医療再生フォーラムにおいて、青森県八戸市立市民病院救命センターの今明秀医師にお話を伺う機会がありました。八戸市は、新幹線もない田舎、近くに医科大学もありません。そんな悪条件の中で、今年度の八戸市立市民病院卒後臨床研修プログラムでは研修医のフルマッチを達成し、平成21年度には病院機能評価の救急医療機能分野で4項目中3項目に評点5、国内で最高点を獲得したそうです。いわき市よりも市の人口が10万人近く少ないにもかかわらず、救命救急医17名を擁し、共立病院の救命救急医4名体制からすると、羨ましい限りです。今医師いわく、医師不足は地方ということが原因ではない、と断言されています。いわく、まず日本の唯一・頂点・先駆者としての病院の実績を残し、それを商品として精力的に、臨床現場から今医師が自ら広報し、学生や研修医が読む雑誌への多数の論文投稿、研修医向けの救急講習会の全国展開等により、病院自体の魅力度を上げる努力を継続的に行っているそうです。いわき市では救急は、医師にとってはつらい、病院にとってはもうからない、患者にとっては搬送に時間がかかる、と3重苦の悪循環に陥っています。そのソリューションのひとつが、八戸の取組みにあるのではないでしょうか。

　また共立病院は、医師診療マッチング協議会の資料によれば、今年度の研修医の募集定員14人中7人のみのマッチ、充足率は50%で、全国平均を大きく下回っています。過去においても平成23年度が2人で充足率14%、平成24年度が4人で充足率29%となっています。一方、本県の南相馬市立総合病院は、今年度において研修医募集のフルマッチを達成し、常勤医師数においても震災後に激減してしまった医師数が、現在では震災前の水準を上回る人数の医師が勤務しており、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いです。どうして、新幹線はない、東京から来るには福島市まで新幹線で来てそこから車で1時間半もかかるような不便な地域で、かつ福島第一原発がわずか20数キロメール先に位置するような、非常に不利な条件にもかかわらず医師招聘ができたのでしょうか。南相馬市立総合病院は、積極的に東京大学や関東の私立大学、そして優良経営で有名な亀田総合病院との人的なネットワークをフルに活かしています。そして、謙虚に医師派遣等の支援を受け、現在では互いにWIN-WINの関係を構築しています。この医師の中には、震災後、獨協大学准教授の職を辞して自ら飛び込んだ小鷹昌明医師や、積極的に南相馬市民向けの放射線知識習得の講習会を開催し、ネットで大量の医療関連の情報発信をしている、東京大学の坪倉正治医師が含まれます。小鷹医師の著書、「原発に一番近い病院」から引用させていただきますと、南相馬市立総合病院では楽しめる医療を学ぶことができ、そして社会を良くしていくことの醍醐味を感じることができることが魅力だそうです。余談ですが、彼らの活動が周辺に影響を与え、直接・間接的なバックアップにより県立相馬高等学校から12年ぶりの東京大学合格者を輩出したと聞いております。このような南相馬での取組みを他山の石としてもよいのではないでしょうか。謙虚に医師招聘に成功している先駆者達の知恵に学ぶことがあってもよいのではないでしょうか。

　また、前市長の時代から国の医療機関としてのナショナルセンター誘致活動が進んでいると伺っております。一方、報道によれば1979年の琉球大学を最後に30年間以上もなかった医学部新設が認められるようです。安倍晋三首相が、宮城県知事の要請を受け、復興支援のために東北地方に医学部を新設するよう下村博文文部科学相に検討を指示したとのこと。まだ確定していないようですが、その筆頭候補が仙台市の仙台厚生病院です。なぜ、仙台厚生病院なのか？ひとことでいえば、自治体首長の熱い思い、病院経営者の地域医療にかける情熱と、そしてこれまで病院経営で優良な財政状態を作り上げてきたという3点です。

仙台厚生病院は現在、病床数は386床、医師数は95名の中規模病院ですが、かつては破産の危機に瀕したこともあったそうです。目黒泰一郎氏が理事長に就任してからは、総花的な総合病院から脱却し、循環器、呼吸器、消化器の診療を専門とする紹介型、急性期型病院に転換することによって経営の改善に成功したそうです。誰もが認める東北のトップである東北大学病院と通りを隔てて向いに立地するにもかかわらず、驚くことに、この3分野に関しては、東北大学病院をもしのぐほどの患者数とのことです。狭心症や心筋梗塞の手術件数では東北地方の病院として、最多のうちのひとつだそうです。

　医学部新設を進める理由は、東北地方の医師不足の現状からです。理事長はこう言っているそうです。「東日本大震災前から医師数が絶対的に不足しています。それが震災後、さらに深刻になりました。福島の原発事故の影響で、働き盛りの若い医師達が自分の子供の健康を考えて、福島だけでなく東北を後にしています。何としてでも医師の数を増やさなければ東北の復興はありません。それ以前に、医療過疎の状況を直さなければ、郷土の発展もありません」。私も、まったく同感であります。

昨年2月、東北3県沿岸部の16自治体の市長全員が一致して、東北での医学新設を政府に要望しました。現在、医師不足の病院勤務医は、泊まり明けも夕方まで勤務し、自宅に戻ってもオンコールという緊急呼出しを受けるのが当然の仕組みになっているそうです。また緊急呼び出しにいつでも備えておかなければならず、呼び出しを受けたらすぐに病院に駆けつけることとなっているので、病院の近くに住むのが通例になっているそうです。医師数が十分でなく、交代要員がいなければ、休日も緊張感を強いられ、真面目な医師ほど気の休まる間もない過酷な労働環境になってしまいます。度を超えると自らの健康を害するか、適当に手を抜くしかないということになりかねないわけです。

　
　しかしながら、少なくとも同じ部局に3人の医師がいれば、それぞれ役割分担し、支え合うことができます。すなわち3日に1回は完全休養できますし、定期的な医学学会に参加し研鑽を積むことができます。仙台厚生病院ではこれを忠実に実行しているそうです。先輩方がそのような仕組みで働き、自分の専門性を高めながら医療に従事し、また高給を使って仙台市内に立派な家を建て、子供達に高水準の教育を受けさせ定住する姿を見て、後輩も仙台厚生病院に入ろうとする動機付けとなるそうです。そしてそんな雰囲気に惹かれてアメリカから沖縄まで、全国から意気に感じた医師が集まっているそうです。

　
　ただ、新しく医学部を作るには、大学と大学病院、そして巨額のオカネが必要です。そこで、仙台厚生病院は、病院自体をある大学に寄付した上で大学付属病院とし、座学を大学の教室で行い、医学部設置に必要な校舎だけを作ることにしたそうです。それでも校舎や実習施設などの医学部本体を作り教授等を招聘するのに、約200億円が必要とのこと。まずは準備資金のうち多くを、経営実態な優良な仙台厚生病院の内部留保から拠出すると伝えられています。

　
　この事例からいえることは、今回の医学部新設申請は、ぽっとでの思いつきでたまたまできたものではなく、自治体首長の熱い思い、地域医療の充実にかける病院経営者の思い、そしてそれを支える優良な病院経営があったことが前提だったということです。そこで伺います。清水市長は、医学部を含む医療従事者養成機関を何としてもいわきに誘致するという、自治体首長として熱い思いをお持ちかどうか伺います。

共立病院の経営状態を過去10年間のいわき市病院事業会計決算書をすべてあたってみました。これによると、医業収益から医業費用を差し引いた、純粋な医療行為の結果である医業純損益ベースでは、平成15年度が14.5億円の赤字、16年度が15.6億円の赤字、17年度が14.0億円の赤字、18年度が18.5億円の赤字、19年度が26.9億円の赤字、20年度が28.6億円の赤字、平成21年度が27.7億円の赤字、22年度が19.0億円の赤字、23年度が19.4億円の赤字、24年度が5.4億円の赤字、そして平成25年度が当初予算ベースで14.0億円の赤字となっており、平成16年度から直近までの10年間の累積赤字が、約200億円になります。これはちょうど新病院建設コストに匹敵する金額であります。10年間の赤字で病院建設一つ分の金額であります。

　なぜこれまで見過ごされてきたのでしょうか。その理由は、開示されてきた病院事業会計には、毎年10億円を越える一般会計からの繰入、いわゆる赤字補填がされていたためで、この原資は、国民の血税です。このような巨額な出血が続いた要因は、限られた医療資源を政策医療に投入してきたということに尽きます。これまで逓増的な人口増、税収増が見込まれた時代においては許容されてきましたが、今後、人口減少、国の厳しい歳出予算を鑑みれば、既存の一般会計からの繰入補填は持続的でない仕組みであることは明らかです。10年後の市の財政を考えれば、赤字補填に頼らない病院経営が必要であります。先日の病院経営者が集まる会で、総務省の準公営企業室の方とお話しする機会がありました。総務省準公営企業室は、地方交付税交付金を通じて自治体病院経営を支援する部署であります。いわく、国の歳出予算状況が逼迫していることを引き合いに出され、地域医療の質はもちろんだが、病院の採算をとっていくことを持続可能性の観点から真剣に考えて欲しいと話しておられました。雑駁な言い方をすれば、建替える新病院は今後40年間使う予定ですが、税金からの補填に頼らずにきちんと採算を考えていかなくてはならないということです。新病院のあり方として、市民はたとえ赤字であっても政策医療を求めるのか、そしてそれが持続的に提供しうるのかどうかを、広く市民も交えた公開の場で議論し、市民との合意形成を図るべきと考えますが、お考えをお伺いします。

　共立病院は数え方にもよりますが、いただいた資料によりますと、全部で32の診療科があります。そのうち所属医師がゼロの科が6科、1人医師体制の科が7科あります。その結果、共立病院表玄関の設置看板によれば、新規外来を受け付けない等の診療対象や時間に制限のある科は、11科となっています。いうなれば標榜している科のうち約1/3が片肺状態のわけで、市民にとって、質量ともに満足できる医療サービスが提供されているとはいえません。仙台厚生病院の事例でも紹介させていただきましたとおり、診療科を絞ることにより、医師のローテーションと医療の質を充実させた事例があります。医師にとって学会出席等の研究時間が取りやすくなるだけでなく、患者にとっても夜勤明けで疲れ切った医師に診療してもらうより、体力気力知力が充実した医師に診療していただいたほうがよいのは明らかです。なお、臨床指標による大学病院の医療の質・安全・患者満足度に関する調査という資料によれば、大学病院における薬の誤投与率は100件中2.3件、輸液の誤注入率は100人中1.4件という調査結果が出ています。このように人が携わる行為に完璧はないわけですが、医師のひとりひとり忙しさの軽減は、このような事故率の低減にも大きく関わってくると思います。

共立病院は平成28年度建替え予定ですが、数年後の平成30年度に近隣の福島労災病院の建て替え計画があるやに聞いています。医療サービスの量が拡大することは、市民にとって朗報ではありますが、内科や外科等の基幹となる診療科はともかく、重複する多数の診療科がお隣の病院に存在することは、市民にとってメリットを感じにくいと思います。逆に複数の医師がいずれかの病院に集中して所属していれば、市民にとって待ち時間の短縮・診療時間の拡大・複数医師による診療等、多くのメリットがあります。いわき市新病院基本構想においても、いわき医療圏における各医療機関の役割分担を目指すことが明確にうたわれ、市民アンケートでも新病院に求めるものは、高い専門性、そして高度医療・救急医療の回答が多かったと伺っております。そこで福島労災病院と重複している診療科の統合の可能性について、ご所見を伺います。

現在、東北大・福島医大との人的なコネクションは平病院事業管理者がご担当、病院内の医療行為全体は、樋渡病院長という役割と伺っております。病院事業管理者におかれましては、東北大及び福島医大の両方で教鞭をとってこられた経験そして研究実績、人的ネットワークをお持ちで、病院長におかれましては、東北大学で要職をお勤めになる等の実績は申し分なく、まさに余人を持って変え難い方々と推察致します。しかしながら、仙台のご自宅から週に3回、出張ベースで出勤される82歳の病院管理者に、医師招聘もやっていただきかつ、全体の病院経営・戦略策定・実行までご担当いただくのは、どう考えても無理があることは明白です。まずは民間病院で採算管理や経営・戦略策定・実行の経験を持つ専門家チームを上級職として登用し、病院事業管理者の直轄スタッフとして配置し機動的な経営の舵取りを行うべきと考えます。本来的には、共立病院を市のがんじがらめの予算制度の呪縛から解き放ってあげて、官僚的でない、機動的かつ効果的な質の高い地域医療を実現できる病院運営をすべきであります。

いわき市新病院建設に係る基本構想づくり懇談会の提言書において、経営形態を考えるにあたっては、新病院が地域において必要な医療を安定的かつ持続的に提供することができること、また様々な環境の変化に機動性をもって対応でき経営基盤の健全性と安定性の確保が期待できること、を前提として最適な手法を見い出していくべき、とされています。そしてその経営形態として、民間譲渡・独立行政法人・指定管理者制度・地方公営企業法の全部適用・地方公営企業法の一部適用の5つが提示されています。そこで新病院建て替え時期を迎えた今こそ、新病院のあり方として、どのような経営形態が、市民が求める医療サービスの質量にふさわしいか、そしてそれが持続的に継続できるか否かを、広く市民も交えた公開の場で、市民との合意形成を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

市民病院は経営の結果は、すべて納税者に跳ね返ってきます。ですから市民病院は、市民の、市民による、市民のための病院でなくてはなりません。再度、市民との合意形成の場を設けることを強く要望します。

現在見込まれる新病院の本体工事費は約227億円程度と伺っております。これから地域医療再生基金の補助金73億円を差し引くと差額153億円が、いわき市の予算から支出予定なのだと試算できます。しかしながら、現病院を運営しながらの同敷地内での新病院の新築工事には相当の困難が予想され、入院患者への防音対策や近隣対策費、追加の土地取得費用等を含めれば、予定金額に収まらないおそれがあります。追加費用が多大となるようであれば、これまで説明されてきた現行建替計画の前提条件が崩壊し、残念ですが計画をいったんリセットとせざるをえないかもしれません。そこで本体工事費227億円を除いて、追加で最大いくらの支出を見込んでいるか、伺います。

平成24年3月の新病院計画の提言書から、すでに1年9ヶ月が経過しており、この段階で工事金額を市民に伝えないというのは、非常に疑問に思います。早期の見込金額の開示を求めます。

現在の病院の外来用の駐車場は、556台と伺っています。工事期間中には、新病院予定建設用地や工事資材置き場、工事車両の通行・駐車に相当程度、既存の外来用駐車場が占有されてしまいます。工事期間は2年に渡って長期間になるため、外来用駐車場が十分に使えないことは、外来患者の深刻な通院危機となることが予想されます。工事期間中に外来用駐車場が何台確保できるのか伺います。

通院患者は趣味やレジャー、暇に任せて通院している訳ではなく、生命の危機や運動能力の回復という深刻な状況を回避するために、すがる思いで通院するのです。建替計画は数年前からあるわけで、その通院患者に対し、通院できるかどうかは、工事をやってみないと分りませんという回答はあまりに冷酷であります。市民の方々からは、補助金がつくからという理由だけでこのまま市民不在のままなし崩し的に建替え工事を進めるのは、かつて補助金紐付きのハコモノを造って、後年度にのしかかってくる重い固定費負担で苦しむ先例と同じではないかとの声も聞こえてきております。現在の外来用駐車場556台から激減すると伺っておりますが、最大いくつ減るのでしょうか、工事期間中に確保できる駐車台数を早急に市民に公開することを要望して次の質問に移ります。

ナショナルセンターや医大、医療従事者養成機関をいわきに誘致するという動きがあります。その際には新病院の隣接地が効果的という意見聞かれますが、ナショナルセンターや医大、医療従事者養成機関をいわきに誘致する場合、新病院敷地内にこのような施設を追加的に建設できる敷地の余裕はあるのか、伺います。

いわき市公有財産調書によれば、小名浜金成にあるいわき金成公園の敷地65haを、平上荒川にある21世紀の森の敷地29haを、いずれもいわき市が保有しています。また、現在中央台高久地区の仮設住宅の用に供されている敷地19haはいわき市土地開発公社が所有しております。それに比べて現病院の敷地面積は7haと、それらの数分の一の規模であり狭小であります。いわき市新病院基本構想において新病院建設用地の検討がなされ、新病院建設に係る基本構想づくり懇談会による提言があり、また病院内部で新病院建設検討委員会、新病院建設作業部会でさらなる検討がなされたと伺っております。しかしながら、その検討の経過や検討内容は、クローズの場であり、全く一般市民の知りえるところではありません。そこで広く市民のための病院ということを鑑みれば、駐車場確保や敷地の拡張性の点で、公開の有識者会議を設け広く市民の意見を聴取した上で、建替場所に関する市民との合意形成を図るべきではないかと考えますが、ご所見を伺います。
 

新しい市民病院は、市民の税金で作られるわけですから、市民の市民による市民のための病院であるべきです。しかしご回答を伺うと、市民との対話をことごとく回避し、官主導で、ちゃくちゃくと建設が進められているように感じます。これでは新病院に対する市民の理解は得られないと思います。新病院の経営がうまくいかなくなったときも、納税者が自ら責任をとらざるを得ません。再度、改めて公開の有識者会議を設け広く市民の意見を聴取した上で、市民との合意形成を図る機会を設けていただくよう要望いたします。

この医療問題に関する質問の最後に、朝日新聞の田辺功氏の編んだ、ドキュメント医療危機という著書からの引用を紹介させていただきます。日本の医師はあまりにも疲れています。人数が少なく、仕事量が膨大で、しかもどんどん増えているからです。その一因は、無限に要求を拡大する、私たち患者側にもあります。また、医療の複雑さ、難しさをほとんど理解していない行政や政治、そしてそれを許している私たち国民にも責任があったといえるでしょう。

再度になりますが、私から市内の医療現場で献身的に働いていらっしゃる医療関係者の方々に深く感謝申し上げると共に、心から熱いエールを送りたいと思います。

2.　郷土愛醸成について

（１）私は、今の現代人の生活は先人達の歩みの上にあると、常々感じております。しかし残念ながら、今のまちなかの風景から先人達の活動の息吹を感じることができる場所が非常に限られております。清水市長も常日頃から、歴史を感じることができ、風格のあるいわき市にとおっしゃっておられます。

ちょうどいわきの湯長谷藩をモチーフにした、『超高速！参勤交代』というコメディ映画が来年夏に、全国公開されます。主演に佐々木蔵之介、ヒロインに深田恭子、ふかきょんが出演します。全国での封切りですからひょっとするとフラガールに続く、いわきの名作になる可能性があります。昨今、全国各地で、名所旧跡などで観光パフォーマンスを繰り広げる戦国武将隊などが人気を博しており、また歴史に詳しい若い女性、いわゆる歴女が歴史旧跡を訪ね歩くのが小さなブームになっております。ご存じのとおり、磐城の国は建国から1300年の歴史を持ち、江戸時代には、今の田町のレンガ通りから、磐城平城の片鱗を見上げることができ、城下町の風格があったときいております。もし当時を忍ぶことができるならば、間違いなく歴女が訪れる対象のはずです。しかしながら戊辰戦争での落城後、城の敷地は、ちりぢりに民間売却され、一部は丹後沢公園として整備されたものの、外堀は常磐線の用地として埋め立てられ、櫓があったところは住宅地に変貌しています。幸いなことに物見が丘と呼ばれる本丸部分は、現在の所有者の意向によって開発されず現状保存されていますが、分譲マンション開発の適地であり、もしここに高層マンション建設がなされたら、ここからの素晴らしい眺望に惹かれて購入者が殺到することは必至です。しかしその場合、先人達の足跡はまったく考慮されず、市長がおっしゃる、風格のある街からはほど遠くなってしまいます。そこで民間売却され、マンション開発されてしまう前に、いわき市で物見が丘の土地を確保し、公有化しておくべきと考えます。

http://www.youtube.com/watch?v=CuYhgxCmyAU

ア　歴史的な史跡公園として、ご所見を伺います。

（執行部回答）磐城平城は、鳥居忠政公により慶長8年（1603年）に築城されて以来、明治元年の落城まで260年余りの歴史を持つ本市の貴重な歴史的資源の一つでありまして、平城にまつわる歴史を後世に伝える重要性を十分に認識しているところであります。
　また、市民有志による「磐城平城史跡保存の会」等が発足し、シンポジウムが開催されるなど、磐城平城の歴史理解を深める取組みが行われているところであります。
　しかしながら、歴史公園の整備にあたりましては、整備区域や埋蔵文化財などの関係法令との調整、さらには、土地所有者や周辺の方々のご理解など解決しなければならない課題も多くありますことから、これからも引き続き、関係資料等の収集を図るとともに、市民各界各層の皆様のご意見等をいただきながら、調査・研究を進めて参りたいと考えております。 
 

イ　文化財維持の観点から歴史的な生涯教育の場として、ご所見を伺います。

（執行部回答）磐城平城本丸跡地である物見が丘の文化財としての価値につきましては、現在、目に見える遺構はなく、地下の遺構につきましても、発掘調査等が実施されていないため文化財として保存する価値が有るかどうかを判断することは困難な状況であります。
　文化財として公有化の検討をする場合としては、文化財としての価値が明らかであり、且つ、保存すべきものであると判断された場合であるち考えておりますので、現在のところ、物見が丘につきましては、これに当てはまらないと考えております。 
 

ウ　市長は何度も歴史を感じることができる、風格のあるいわき市にとおっしゃっておられます。市長自らのご所見を伺います。
 

3. ロックフェラー財団について

（１）レジリエンスシティについて
http://www.youtube.com/watch?v=bPpxq0A19aU 

ロックフェラー財団は、世界中の100都市を指定して都市レジリエンスのために総額1億ドルを資金提供することを発表し、現在、各都市からの応募を受け付けています。レジリエンスとは、回復力や復元力やしなやかさ、そして「復興」を指します。いかにして災害から回復できる力を持てるかが鍵で、まさに東日本大震災からの震災復興がそれにあたります。

ロックフェラー財団といえば、福島県が生んだ偉人、野口英世博士が籍を置き、研究にいそしんだところです。これまでも同財団は自然災害を受けた都市に対して支援を行ってきました。今回は、その一貫で技術的な支援と資金を提供するそうです。

私が確認したところ、いわき市は一定規模の都市である点や災害復興途上であること等、すべて応募要件を満たしています。支援を受けるメリットは、財団からの資金援助のみならず、広範囲な知見、技術支援、サポートを得られることです。同財団には、都市問題解決のソリューションが蓄積されているだけでなく、世界的ネットワークを有しています。彼らを利用することで、やり方次第でいわきの抱える課題、すなわち町外コミュニティや医師・看護師不足、風評被害等の諸問題に対する、高所視点からの解決策の提案や、彼らが持つ潜在的な影響力の利用が期待できます。ロックフェラー財団の海外認知度は非常に大きく、ここからサポートを受けているということ自体が、国内外からのいわきに対する好感度上昇につながることは必至であります。これは短期的には、直接的な交流人口の増加やノウハウの授受というメリットがありますが、さらには長期的な視点に立った人的ネットワークの拡大により、関連産業だけでなく、英語教育に対する理解等の多方面で好影響が期待できます。

ぜひこの機会を利用して、いわきから世界へ発信していくことが好機と考えますが、市長自らのお考えをお伺いします。

 
（執行部回答）あらゆる機会を捉えながら、本市の状況を国内外へ広く発信していくことは、本市のまちづくりを進める上で重要なことであると認識しております。
　このような考え方のもと、適時適切に情報発信を進めて参りますが、特に、情報発信にあたっては事業の構築が必要となる場合には、事業実施の要件などを精査し、また、実施体制や費用などについて、十分に検討を行いながら、これらを総合的に勘案して、効果的かつ効率的な取組みをなるよう、磨き上げたうえで、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

  
注）上記内容は、議場内でのメモをもとにテキスト化したものであり、内容が正確でないおそれがあります。公式記録については、 議会事務局HPをご確認くださるようお願い致します。

社会全体が、ルールや常識を守ることで得をする、一部の人間がいます。しかしながらルールや常識を守る人達は、その意味や本質を考えることなく、ただ皆と同じ行動から外れたくないからそれを守っています。典型が、メディアから与えられる情報やCMなどによって刷り込まれている価値観です。

一部の人間が得する情報を、ただ受け身で摂取する。この本は、そのような、情報に対してただ受け身で、その本質を考えないような人達のことを「情弱」（情報弱者）と呼び、そうならないように警鐘を鳴らし、自分の考えと判断と価値観で生きていくことを勧めるという内容の本です。ロバート・キヨサキ氏の言うところの「耳と耳の間にあるもの」＝頭脳で考える。出来る限り一次情報・情報源にあたり、その情報の意図や仕組みを見抜く必要がある。そして自分の考えや価値観と対極にある情報も一旦取り入れて考え抜く、という考え方と一脈、通じています。

著者の午堂登紀雄氏は、米国公認会計士で、コンサルティング会社等勤務後、現在は自らもFX投資、不動産投資をはじめ、その経験をこれまで、たくさんの著書で資産の作り方を書いてきた方です。そこから一歩踏み込んで、日本社会に搾取される人がいかに多いかに憤慨して書いたものだと思います。 

（出版社からのコメントより）

「情弱」とは、いわゆる「情報弱者」のことで、有益な情報を得られない人、得たとしてもその情報に対して適切に対応できない人のことです。 「一人負け」というのは、経済的・時間的・精神的に搾取される、不利益を被る、あるいは得られたはずの機会を逃す、という意味です。 裏を返せばこれは、情弱から搾取している“誰か"の存在をほのめかしてもいます。 “誰か"とは、ルールを作る人、常識を作る人、情報を発信する人です。彼らが日本のブラック化を推し進めています。 しかし、そこに気がつかない情弱は、映画「マトリックス」の人類のように、彼らが作った枠組みの中で生きることを強制されてしまいます。 にもかかわらず、情弱は彼らが作ったルール(常識・モラルなども含む)を守ることに非常に忠実で従順です。 情弱は、そのルールが場合によっては正しくないこともあるとか、自分に有利か不利かということは考えません。 ただひたすらルールを守ることが情弱にとっての正義なので、ルールを守らない人を見つけると我慢できず、いっせいに非難し、叩こうとします。 情弱は安全圏から人に石を投げつけるのが大好きです。 代案も出さずに正論を吐き、正義面だけはしたいという、ムシの良い欲求を持っています。 そして、日頃満たされない自尊心を保つために、あるいは鬱憤晴らしのために、自分には能力がないと認めずに済むように、誰かをおとしめることで溜飲を下げるだけなのです。 情弱はルールの本質を考えないし、自らルールを作ろうとも変えようともしない。 だから他人が作った、他人に有利なルールを守らされてしまうのです。 そうして、なくても困らない商品、どうでもいい商品を巧みなマーケティングによって買わされ、お金が減っていく。 さらに、そのためによけい働かなくてはいけなくなる。 いつの時代も情弱は搾取され続けてきたのです。 では、どんな人が情弱および情弱予備軍なのでしょうか。 たとえば下の問いに対して、合理的な説明をできるかどうか。 もしできないとしたら、かなり高い確率で情弱の疑いがあります。

■なぜあなたの手帳は真っ黒なのに通帳は真っ白なのか
■なぜ最新ガジェットで武装した先進的な人がカモられているのか
■なぜダイヤモンドを買ってはいけないのか
■なぜブラック企業を批判してはいけないのか
■なぜあなたはホワイト企業に入れないのか
■なぜノマドワーカーを否定してはいけないのか
■なぜ人に迷惑をかけない人が没落するのか
■なぜ日本脱出が本当の愛国になるのか
■なぜデフレは不況の原因ではないのか
■なぜあなたはアベノミクスで損するのか  

2013年1月に放送されて大反響を呼んだ番組、NHKスペシャル「老人漂流社会」の取材班が書いた書籍です。タイトルの意味は、老人が、自分の居場所を自分で選べずに、漂流してしまう社会現象からです。「漂流」とは、自立した生活ができなくなったり、入院したことをきっかけに、病院や介護施設をたらい回されることです。最終的に簡易宿泊所や、ホームレスになってしまうこともあるそうです。驚くほどに、数年前までは普通に暮らしていた老人夫婦が、漂流してしまうケースがあります。

「年をとるのは罪」ですか？このフレーズが心を打ちます。高齢者が体調を崩して自宅にいられなくなっても、病院や介護施設は満床で入れない。短期間だけ入れる施設を転々とし、そのうち貯金は底をつき、行きつく先は生活保護。それでも安住の地は簡単には見つからない…。住まいを追われ、“死に場所”を求めて漂流する高齢者が、いまあふれ出しています。

腕のいい職人として家族5人の生活を支えてきた吉田一夫さん、81歳。誰にでも訪れるようなきっかけに漂流が始まります。できるだけ現場で働きたいと70歳を過ぎても働き続けましたが、どうしても体力が続かなくなり、仕事を辞めました。第2の人生は妻と穏やかに歩んでいこうと思っていた矢先、奥さんが突然、他界。吉田さんは自宅で50代の息子とふたりで暮らすようになりました。しかしその息子も脳梗塞で入院。最後の頼みの娘も、嫁ぎ先に介護が必要な義理の両親を抱えていました。結局、収入面の壁もあり、吉田さんは無料低額宿泊所という、通常、ホームレスの人達の施設で暮らすことになりました。息子や娘に迷惑をかけたくないという思いから、三畳の部屋を終の棲家と決めたのでした。取材したディレクターに、力なくつぶやいたそうです。

「普通に生きてきて、最後、なんでこんな人生なんだろうね・・・」
「また、家族みんなでご飯を食べたいよ・・・」
家族がいても、漂流せざるを得ない現実が、この日本にあります。

高齢単身者の数は、現在の一人暮らし高齢者の数、現在、500万人を超えています。日本の年間出生者約100万人の5倍です。一人暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は、1980年には男性 4.3％、女性11.2％でしたが、2010年には男性 11.1％、女性 20.3％と2倍以上になっています。（出典：平成25年度）

高齢者世帯の7割が公的年金だけで生活しており、6割が公的年金だけで生活しています（出典：第7回社会保障審議会　年金部会参考資料　平成23年）。老齢基礎年金等（老齢基礎年金＋旧国民年金老齢年金）の受給者（平成21年度末で約2,500万人）お年金分布は、月額6万円台が全体の42%、月額5万円台が18%、4万円台が14%、3万円台が14%と成っています。会社員が対象の厚生年金はこれと別計算になりますが、自営業者等の老齢年金収入だけの世帯においては、月額5万円未満（年間60万円）の収入の世帯が34.7%にものぼります。これだけではとても家賃どころか、水道光熱費や電話代、食費をまかなうことはできません。


国の年金への拠出額は、年間12兆円近く（税収の1/4）で、すでにかなりの高水準です。これ以上の拠出は現実的でないと思います。

なぜ、一人暮らしの老人が漂流することになったのか、考えてみました。
＜原因＞
・自営業者の国民年金の給付が満額でも70万円程度であり、それだけでは暮らせない。
食費だけでなく、現代生活には水道光熱費や電話代等が必要。約15万円（世帯の状況によります）近い現金給付が受けられ、さらに医療費無料等の特典が受けられる生活保護と比べると、非常に低額となっています。

・病院への長期入院が認められない。
厚生労働省は医療費削減のため、慢性期の入院患者への診療保険点数を削減したため、病院では慢性期の入院患者数を減らし、また早期退院を促すようにしています。その結果、急性期を脱した患者は（老人であっても）、自宅に帰されます。

・家族のつながりが薄くなって、同居や手伝いを依頼できない。
子供も60歳を超えているので、子供の家庭には頼れない。もちろん兄弟姉妹は自分同様に老齢化し、もっと頼れない。

・死ぬまで入居できる老人施設がない。
一般的な民間施設は、入院等を機に退去を求められる。死ぬまで入居できるのは、民間老人ホームもしくは特別養護老人ホーム。前者は一般市民には高額で、後者には満床で入れない。

・ショートステイは、短期間（2-4週間）で退去しなければならない
ショートステイは長期滞在目的で作られていないので、次の利用者のためベッドを空けなければならない。ただし複数の施設を掛け持ちする「はしご」は可能。

それらの結果、ある男性は、自宅を失った高齢者の「終の住処」と化した三畳一間の宿泊所に行き着いたそうです。そして生活保護を受けつつ、家賃と支給されるお弁当代にあてています。毎日、3畳間でテレビを見て過ごすのが日課です。ある女性は、認知症になっていることに自分も周りも気づかずホームレスになってしまっていたそうです。毎晩、ターミナル駅の喫茶店で夜を明かしていたところを、不信に思った医療関係者に保護されました。

年をとることが罪だとお年寄りが感じてしまう日本。超高齢化社会を迎え、その多くを占める高齢者が主役になれない。たとえ脇役だとしても、前を見るとをどこか恥じ入り、目を伏せていかなければならない空気が流れる社会。私たちが今ここにいるのは、または今の日本があるのは先人のおかげです。その人たちへの感謝の心を忘れ、邪魔者扱いし、社会的弱者として見下げる、なんてことがあるのは悲しい。なんといってもお年寄りたちには、最後まで凜とした人生を送って欲しい。

その解決方法が、生活保護申請だけというのはかなり安易だし、持続的でないと思います。生活保護の受給者数は、現在215万人。日本人の100人に2人が生活保護を受けていることになります。巷間で聞くのは、一度生活保護を受けると、そこから抜け出せない、というか抜け出すインセンティブが働かないといいます。最低賃金を上回る現金給付が受けられ、家賃が低廉（公営住宅に入れる）で、医療費が無料というのは、大きな特典だからと言われています。

雑駁にいって、アメリカは自助の国（国は老後の面倒をみない）、北欧は公序の国（国が老後の面倒をみる）、日本は共助の国（家族や親類、近隣が老後の面倒を見る）といわれています。その家族や親類、近隣・地域との繋がりが薄くなっていることが、根幹のような気がしています。私は、アメリカモデル・北欧モデルいずれも、日本には適していないと思っているので、家族・親類・近隣等との「つながり」を再考することが解決の第一歩なのだと思います。