郡山市で、「災害対応、そして復旧・復興に向けた議会の役割」と題した、福島県市議会議員研修会があり、日帰り出張しました。講師は同志社大大学の新川達郎教授。専門は、地方自治論・行政学・公共政策論とのことで、複数の自治体の委員を経験されておられるそうです。福島県の各地の市議会から200名以上の議員が集まっていました。せっかくの機会でしたので、最前列で聴講いたしました。
曰く、行政の執行自体は市役所の仕事であるが、議会も行政活動の承認・否認にとどまらず、自ら調査・研究・検討を行うべき。そして行政の批判に終わらせることなく、議会から代替案を出して提案するところまでやるべきとのご意見でした。
全く同意見です。どのように活動していくか、それは議員それぞれに任されています。
また、専決処分の事例紹介がありました。震災に伴う仙台市の補正予算は150億円を越えたにもかかわらず、専決処分※として議会に先行して予算化したそうです。緊急対応だったので仕方のない事態とはいえ、巨大な金額が議会の承認を得ずに、進められてよいのかという論点です。専決処分という規定の意義自体に、問題を投げかけていました。これについては、絶対的な正解がないのかもしれません。
※専決処分：本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理すること。今回の震災のように議会が機能しない場合等、首長が独自の判断で処理し、次の議会で承認を求めることになります。なお、議会で不承認とされても専決処分の効力は失われません。
曰く、行政の執行自体は市役所の仕事であるが、議会も行政活動の承認・否認にとどまらず、自ら調査・研究・検討を行うべき。そして行政の批判に終わらせることなく、議会から代替案を出して提案するところまでやるべきとのご意見でした。
全く同意見です。どのように活動していくか、それは議員それぞれに任されています。
また、専決処分の事例紹介がありました。震災に伴う仙台市の補正予算は150億円を越えたにもかかわらず、専決処分※として議会に先行して予算化したそうです。緊急対応だったので仕方のない事態とはいえ、巨大な金額が議会の承認を得ずに、進められてよいのかという論点です。専決処分という規定の意義自体に、問題を投げかけていました。これについては、絶対的な正解がないのかもしれません。
※専決処分：本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理すること。今回の震災のように議会が機能しない場合等、首長が独自の判断で処理し、次の議会で承認を求めることになります。なお、議会で不承認とされても専決処分の効力は失われません。
